物理環境、仮想環境、クラウド環境に対応した使いやすいバックアップと復元のソリューション、モバイル・ファイルマネジメント・ソリューションを提供するリーディングカンパニーであるアクロニス社（本社：米国マサチューセッツ州／日本（アクロニス・ジャパン）：東京都港区、代表取締役 村上 督、以下: アクロニス）は、世界8カ国の企業IT管理者、アドミニストレーターを対象に、BYOD、クラウド、職場でのApple製品の浸透度などに関する調査を実施（2013年3月に調査を実施）し、同調査の結果をまとめた「BYODグローバル・トレンドリサーチ2013」を発表しました。
本レポートは、（http://promo.acronis.com/JP-DPT_BYOD_Guide.html）よりダウンロードが可能です。
BYODの世界規模での普及が進む中、多くの企業では、簡単なセキュリティーを担保するステップや従業員のBYOD教育の徹底が図れていないため、大切な情報資産が危険にさらされています。アクロニスは、本調査レポートの提供を通じて、企業が現状を把握するとともに、今後とるべき戦略や施策を構築・再考するためのヒントを提供できるものと考えています。
＜「BYODグローバル・トレンドリサーチ2013」要旨＞
■グローバルハイライト
BYOD: 約6割の企業では、BYODのポリシーが設定されていなく、8割の企業では、社員向けにBYODの教育が実施されていない。BYODのポリシーが設定されている企業のうち、24％では、役員向けにポリシールールの例外を設けている。また、職場で個人デバイスの持ち込みが許可されている場合、31％の企業のみデバイスのパスワードやキーロックをかけ、21％の企業のみ、リモートデバイスワイプなどセキュリティー施策を講じている。
クラウド： 67%の企業は、企業におけるパブリッククラウド利用に関するポリシーがなく、80%の企業では、利用に関する社員教育が行われていない。
Apple製品： 65％の企業は12カ月以内に、また、80％が1年後以降にMac製品をサポートすると回答。しかし、約6割の企業が互換性の問題などを危惧。
■日本ハイライト
-BYODに関するポリシー設定率は世界で2番目に高く（54%）、ポリシーの厳格さでは、世界一。
-世界で一番企業ネットワークへの個人モバイルデバイスからのアクセスを遮断している（40%）。
-エグゼクティブ向けBYODルールの例外適用率が世界で一番低い（11%）。
-パブリッククラウド利用に関するポリシーを持つ企業の割合が世界で二番目に高く（44%）、社員へのトレーニングが世界で一番進んでいる（33%）。
-Apple製品の企業内での現在のサポート率に今後1～2年後のサポート率を足した割合が、世界で一番高い（85%）。
グローバル動向： BYODに関するルールづくりの低さ、パブリッククラウド利用の不十分な対応が顕著、Apple製品の企業での台頭
BYOD: テレワーク、BYOD(Bring your own devices)、シャドーITなど「モバイル」の普及は、企業での働き方に変革をもたらし、加速的に浸透度を増しています。昨今のタブレットやスマートフォンの普及により、企業においてのモバイルデバイスの活用は、拡大しています。しかし、本調査によると、グローバル全体では、およそ4割の企業がBYODルールを定めていないことが分かりました。調査した国の中で一番低い水準（23％）となった中国については、企業資産に対する保護や価値に対する認識が希薄だと考えられます。また、社員向けのBYOD教育では、ポリシーを設定済の企業の21％でのみ実施されているのが現状で、中国にいたっては、12％の実施率にとどまっています。BYODの例外ルール（主に、緩和されたルール）に関しては、24％（グローバル平均）の企業で主に役員向けに設定されています。同例外ルールの適用率が高い傾向にある国として、ブラジル（43%）、フランス（37%）が挙げられます。例外を設けることにより、企業の情報資産が漏れる可能性も高くなると考えられます。
クラウド： パブリッククラウドは、暗号化やハッキング被害などに起因する情報漏えい・侵害のリスクがあるなど、その課題が指摘されています。現時点で、パブリッククラウドを業務に利用し、ファイルシェアを許可するルールを適用している企業は、全体の27％であり、ルール設定率において最低水準の国は、ブラジル（12％）でした。パブリッククラウドの利用方法に関する社員教育については、全体の約2割での実施に留まっています。一番実施率の低い国は、ブラジルの11％でした。
Apple製品： 現時点で、38％の企業は、Apple製品を職場でサポートしています。「12カ月以内に、Apple製品をサポートする」と回答した企業と合わせると、この１年で65%の企業がサポートすると回答しています。Apple製品の職場での利用は拡大すると予測されます。ここ1年以内での導入予定率を見ると日本（42%）、ブラジル（37%）、オーストラリア（36%）は、Apple製品の導入への意欲が強い一方、互換性の問題（57%）、サポートのコスト増（54%）、データバックアップの複雑さ（47%）などが導入の妨げになる可能性は否定できません。
日本動向： 世界トップレベルのBYOD、パブリッククラウドの管理・利用体制
日本ではここ数年、モバイルデバイスの企業環境での利用が加速しています。それに伴い、パブリッククラウドの活用、Apple製品の職場での利用が広まっています。一方で、きちんと管理されていない場合、企業の重要な情報資産が危険にさらされる可能性が高まると予測されます。
BYOD: 日本企業では、調査対象となった国々と比較して、より厳格なレベルの管理体制が構築・運用されています。我が国におけるBYODに関するポリシー設定率は、世界で2番目に高く（54%）、世界平均の41%を大幅に上回っています。また、BYOD導入企業の40％（世界平均： 31%）は、ネットワークへのアクセスが禁止され、情報セキュリティー対してより厳格な対応が図られています。 日本の企業における従業員へのBYOD教育実施率は、全体の35％で、世界で一番高い（世界平均： 21％）割合で企業環境において実施されています。エグゼクティブに対するBYODポリシー設定における例外適用率は、約1割（世界平均： 約2割）で、世界No.1でした。日本では、BYODが許可されている場合、デバイス上にエンドポイント・セキュリティ・アプリケーションをインストールする割合が 57%（世界平均： 36%）、また、ネットワークおよび企業システムへのアクセスにはVPNまたはセキュアなゲートウェイ接続を使用している割合（日本： 84%/世界平均： 68%）が高いことがわかります。
クラウド： 我が国では、企業環境においてパブリッククラウドの活用が進んでいます。パブリッククラウドサービスのビジネスファイルの共有を許可したポリシーがある割合は44%で、世界で2番目の高い水準です（世界平均では、27%）。さらに、日本では、ファイル活用に関して各種ルールが策定され、世界で2番目に厳しいルールが適用されています。例えば、エンドユーザのモニタリングアプリケーションの使用（60%）、許可されていないアプリケーションのブラックリスト化（48%）などは、我が国の企業環境において高い割合で実施されています。
Apple製品： また、Apple製品の企業環境への浸透が加速する我が国では、現時点で37%の企業がすでにApple製品をサポートしています。企業が今後新たに1～2 年以内にApple製品をサポートする率は48%となり、世界でNo.1の割合です。現時点で37%の企業がサポートしていることと今後のサポート率を合わせて、85%の企業がApple製品のサポートを企業内で実施する可能性がある、ということが分かりました。しかし、サポートコスト増（62%）、互換性の問題（58%）などがハードルとなっています。
まとめ：
世界的にBYODは日々拡大を続けています。これによりユーザは、便利さやスピーディーな業務推進などのメリットを享受しています。しかし、BYODの導入は、同時に企業の情報資産の漏洩リスクを高めます。企業では、BYODの利点は享受しつつも、ポリシーの設定やトレーニングの徹底が必須となります。また、パブリッククラウドの利用に関するポリシーの設定、教育の徹底、データの管理方法に関するルール策定を実施する必要があります。Apple製品もサポートすることで、個人の仕事のしやすさや効率化を図るサポートをすることも重要となります。
【調査概要】
実施期間: 2013年3月
参加国: 8ケ国
-アジア太平洋： 日本、中国
-ヨーロッパ： ドイツ、フランス、イギリス
-オセアニア： オーストラリア
-アメリカ大陸： アメリカ、ブラジル
調査対象: 企業のIT管理者、アドミニストレーター、121,783企業、有効回答数は4,374（有効回答率：3.6%） （日本は509名の回答）
調査実施会社: Ponemon Institute
調査方法: 独自に企業規模、中小（500名以下）～大規模（25,000人以上）のIT担当者、アドミニストレーターのサンプルを選び実施。
【報道関係者のお問い合わせ先】
アクロニス・ジャパン株式会社 マーケティング 担当 北尾（PR担当）
TEL: 03-6430-1442 / Email: Media_jp@acronis.com
本レポートは、（http://promo.acronis.com/JP-DPT_BYOD_Guide.html）よりダウンロードが可能です。
BYODの世界規模での普及が進む中、多くの企業では、簡単なセキュリティーを担保するステップや従業員のBYOD教育の徹底が図れていないため、大切な情報資産が危険にさらされています。アクロニスは、本調査レポートの提供を通じて、企業が現状を把握するとともに、今後とるべき戦略や施策を構築・再考するためのヒントを提供できるものと考えています。
＜「BYODグローバル・トレンドリサーチ2013」要旨＞
■グローバルハイライト
BYOD: 約6割の企業では、BYODのポリシーが設定されていなく、8割の企業では、社員向けにBYODの教育が実施されていない。BYODのポリシーが設定されている企業のうち、24％では、役員向けにポリシールールの例外を設けている。また、職場で個人デバイスの持ち込みが許可されている場合、31％の企業のみデバイスのパスワードやキーロックをかけ、21％の企業のみ、リモートデバイスワイプなどセキュリティー施策を講じている。
クラウド： 67%の企業は、企業におけるパブリッククラウド利用に関するポリシーがなく、80%の企業では、利用に関する社員教育が行われていない。
Apple製品： 65％の企業は12カ月以内に、また、80％が1年後以降にMac製品をサポートすると回答。しかし、約6割の企業が互換性の問題などを危惧。
■日本ハイライト
-BYODに関するポリシー設定率は世界で2番目に高く（54%）、ポリシーの厳格さでは、世界一。
-世界で一番企業ネットワークへの個人モバイルデバイスからのアクセスを遮断している（40%）。
-エグゼクティブ向けBYODルールの例外適用率が世界で一番低い（11%）。
-パブリッククラウド利用に関するポリシーを持つ企業の割合が世界で二番目に高く（44%）、社員へのトレーニングが世界で一番進んでいる（33%）。
-Apple製品の企業内での現在のサポート率に今後1～2年後のサポート率を足した割合が、世界で一番高い（85%）。
グローバル動向： BYODに関するルールづくりの低さ、パブリッククラウド利用の不十分な対応が顕著、Apple製品の企業での台頭
BYOD: テレワーク、BYOD(Bring your own devices)、シャドーITなど「モバイル」の普及は、企業での働き方に変革をもたらし、加速的に浸透度を増しています。昨今のタブレットやスマートフォンの普及により、企業においてのモバイルデバイスの活用は、拡大しています。しかし、本調査によると、グローバル全体では、およそ4割の企業がBYODルールを定めていないことが分かりました。調査した国の中で一番低い水準（23％）となった中国については、企業資産に対する保護や価値に対する認識が希薄だと考えられます。また、社員向けのBYOD教育では、ポリシーを設定済の企業の21％でのみ実施されているのが現状で、中国にいたっては、12％の実施率にとどまっています。BYODの例外ルール（主に、緩和されたルール）に関しては、24％（グローバル平均）の企業で主に役員向けに設定されています。同例外ルールの適用率が高い傾向にある国として、ブラジル（43%）、フランス（37%）が挙げられます。例外を設けることにより、企業の情報資産が漏れる可能性も高くなると考えられます。
クラウド： パブリッククラウドは、暗号化やハッキング被害などに起因する情報漏えい・侵害のリスクがあるなど、その課題が指摘されています。現時点で、パブリッククラウドを業務に利用し、ファイルシェアを許可するルールを適用している企業は、全体の27％であり、ルール設定率において最低水準の国は、ブラジル（12％）でした。パブリッククラウドの利用方法に関する社員教育については、全体の約2割での実施に留まっています。一番実施率の低い国は、ブラジルの11％でした。
Apple製品： 現時点で、38％の企業は、Apple製品を職場でサポートしています。「12カ月以内に、Apple製品をサポートする」と回答した企業と合わせると、この１年で65%の企業がサポートすると回答しています。Apple製品の職場での利用は拡大すると予測されます。ここ1年以内での導入予定率を見ると日本（42%）、ブラジル（37%）、オーストラリア（36%）は、Apple製品の導入への意欲が強い一方、互換性の問題（57%）、サポートのコスト増（54%）、データバックアップの複雑さ（47%）などが導入の妨げになる可能性は否定できません。
日本動向： 世界トップレベルのBYOD、パブリッククラウドの管理・利用体制
日本ではここ数年、モバイルデバイスの企業環境での利用が加速しています。それに伴い、パブリッククラウドの活用、Apple製品の職場での利用が広まっています。一方で、きちんと管理されていない場合、企業の重要な情報資産が危険にさらされる可能性が高まると予測されます。
BYOD: 日本企業では、調査対象となった国々と比較して、より厳格なレベルの管理体制が構築・運用されています。我が国におけるBYODに関するポリシー設定率は、世界で2番目に高く（54%）、世界平均の41%を大幅に上回っています。また、BYOD導入企業の40％（世界平均： 31%）は、ネットワークへのアクセスが禁止され、情報セキュリティー対してより厳格な対応が図られています。 日本の企業における従業員へのBYOD教育実施率は、全体の35％で、世界で一番高い（世界平均： 21％）割合で企業環境において実施されています。エグゼクティブに対するBYODポリシー設定における例外適用率は、約1割（世界平均： 約2割）で、世界No.1でした。日本では、BYODが許可されている場合、デバイス上にエンドポイント・セキュリティ・アプリケーションをインストールする割合が 57%（世界平均： 36%）、また、ネットワークおよび企業システムへのアクセスにはVPNまたはセキュアなゲートウェイ接続を使用している割合（日本： 84%/世界平均： 68%）が高いことがわかります。
クラウド： 我が国では、企業環境においてパブリッククラウドの活用が進んでいます。パブリッククラウドサービスのビジネスファイルの共有を許可したポリシーがある割合は44%で、世界で2番目の高い水準です（世界平均では、27%）。さらに、日本では、ファイル活用に関して各種ルールが策定され、世界で2番目に厳しいルールが適用されています。例えば、エンドユーザのモニタリングアプリケーションの使用（60%）、許可されていないアプリケーションのブラックリスト化（48%）などは、我が国の企業環境において高い割合で実施されています。
Apple製品： また、Apple製品の企業環境への浸透が加速する我が国では、現時点で37%の企業がすでにApple製品をサポートしています。企業が今後新たに1～2 年以内にApple製品をサポートする率は48%となり、世界でNo.1の割合です。現時点で37%の企業がサポートしていることと今後のサポート率を合わせて、85%の企業がApple製品のサポートを企業内で実施する可能性がある、ということが分かりました。しかし、サポートコスト増（62%）、互換性の問題（58%）などがハードルとなっています。
まとめ：
世界的にBYODは日々拡大を続けています。これによりユーザは、便利さやスピーディーな業務推進などのメリットを享受しています。しかし、BYODの導入は、同時に企業の情報資産の漏洩リスクを高めます。企業では、BYODの利点は享受しつつも、ポリシーの設定やトレーニングの徹底が必須となります。また、パブリッククラウドの利用に関するポリシーの設定、教育の徹底、データの管理方法に関するルール策定を実施する必要があります。Apple製品もサポートすることで、個人の仕事のしやすさや効率化を図るサポートをすることも重要となります。
【調査概要】
実施期間: 2013年3月
参加国: 8ケ国
-アジア太平洋： 日本、中国
-ヨーロッパ： ドイツ、フランス、イギリス
-オセアニア： オーストラリア
-アメリカ大陸： アメリカ、ブラジル
調査対象: 企業のIT管理者、アドミニストレーター、121,783企業、有効回答数は4,374（有効回答率：3.6%） （日本は509名の回答）
調査実施会社: Ponemon Institute
調査方法: 独自に企業規模、中小（500名以下）～大規模（25,000人以上）のIT担当者、アドミニストレーターのサンプルを選び実施。
【報道関係者のお問い合わせ先】
アクロニス・ジャパン株式会社 マーケティング 担当 北尾（PR担当）
TEL: 03-6430-1442 / Email: Media_jp@acronis.com
