◯若者の「ネット情報を参考する」は４７％、先月の５９％から減少
◯政党支持率、比例投票先共に、民主党が共産党を下回り５位に転落
◯憲法改正、原発再稼働、TPP参加は賛成が反対を上回り、消費税率引上げは反対が賛成を圧倒
株式会社ゲイン（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡田隆太朗）は、一般社団法人次世代戦略会議（東京都港区、代表：渡辺徹・国見健介）に調査協力を行い、全国20歳～39歳を対象に「参院選真っ最中！緊急若者ネット世論調査」を実施致しましたので、その結果をお知らせいたします。
本調査は、ネット選挙が解禁された参院選期間中（７月１２日～１５日）に行い、普段からネットで情報を得る20代～30代を対象に、若者の参院選への関心や政治に対する意識を調査し、社会に広く周知することを目的としています。
《 要 約 》
◆ネット情報「参考にする」４７％にとどまり、解禁前の先月より１２％減少
参院選の「投票に行く」は先月同様６割と高水準を維持
◆若者の内閣支持率４０％、自民支持２７％と大手メディアより低い結果
◆政党支持率、比例投票先共に、民主党が共産党を下回り５位に転落
◆参院選で重視する争点・政策は、「景気や雇用」が過半数とダントツ
生活に直結する争点・政策が上位に 景気改善実感も1割に留まる
◆憲法改正、原発再稼働、TPP参加は賛成が反対を上回り、消費税率引上げは反対が賛成を圧倒
◆ 自民単独過半数望むが３３％、連立相手は公明党（１３％）と維新の会（１１％）で肉薄
◆ 改憲勢力が３分の２以上を「望む」（３１％）と「望まない」（３０％）が拮抗
【調査概要】
調査方法 ：インターネット調査
調査地域 ：全国
調査対象 ：4150名
-性別- 男性 2251名 女性 2259名
-年代- 20代2253名 30代2257名
調査時期 ：2013年7月12日～15日
調査主催機関 ：一般社団法人 次世代戦略会議
◆ ネット情報「参考にする」は４７％にとどまり、解禁前の先月より１２％減少
参院選の「投票に行く」は先月同様６割と高水準を維持
ネットによる選挙活動が解禁された参院選期間中（７月１２日～１５日）に行った世論調査で、若者にネット情報を参考にしているか聞いたところ、「参考にしている」の１３％、「参考にしようと思う」の３４％を合わせて、参考にする若者は４７％にとどまり、解禁前の６月中旬の前回調査（６０％）から１３ポイント減少した。男女別では、男性の「参考にしている」（１６％）と「参考にしようと思う」（３５％）を合わせて過半数の５１％が参考にすると答えたのに対し、女性では「参考にしている」は９％にとどまり、「参考にしようと思う」の３３％と合わせても４１％と男性よりも１０ポイント低い結果となった。ネット選挙で若者の投票率や政治への関心が高まることが期待されているが、参院選中盤では解禁前の期待ほどネット選挙が若者層で活用されていない実態が明らかとなった。
また、「参考にする」と答えた若者に、具体的に何を参考にするかを聞いたところ（複数回答可）、「ホームページやブログ」が８８％とダントツで最も多く、次いで「Facebook」が２９％、「Twitter」が２８％、「動画サイト」が２７％となった。また、持っているネット端末について聞いたところ（複数回答可）、パソコンの他に「スマートフォン」（５４％）や「タブレット端末」（１５％）などのネット端末を持っていると答えた若者は合わせて約７割にのぼった。ネットは若者にとって身近ではあるが、ネット選挙解禁が即若者の政治への関心に繋がるかは未知数で、政党や政治家がネットで若者が必要とし、期待する情報を効果的に発信できるかが、今後の課題であることが分かった。 しかし、同じ若者に参議院選挙の投票に行くか聞いたところ、「投票に行く」は５８％、「すでに投票に行った（期日前投票）」は４％と投票に行く意思のある若者が６割を超え、前回調査同様の高水準な結果となり、ネット選挙解禁にかかわらず若者ネットユーザーでは、選挙への関心が高いことが伺える。ただし、２０代・３０代の過去の国政選挙の投票率が３０％～４０％程度だったことを考慮すると、投票に行く意思はあるが、実際には投票に行かない層が多いことも懸念される。男女別では、男性の６２％が「投票の行く」と答え、「投票に行った（期日前投票）」と答えた５％と合わせると投票する男性は６７％と七割近くにのぼったが、女性では、「投票にいく」（５３％）と「投票に行った（期日前投票）」（４％）を合わせて５７％と男性より１０ポイント低く、若者層では女性のほうが選挙に関心が薄いことが分かった。
◯政党支持率、比例投票先共に、民主党が共産党を下回り５位に転落
◯憲法改正、原発再稼働、TPP参加は賛成が反対を上回り、消費税率引上げは反対が賛成を圧倒
株式会社ゲイン（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡田隆太朗）は、一般社団法人次世代戦略会議（東京都港区、代表：渡辺徹・国見健介）に調査協力を行い、全国20歳～39歳を対象に「参院選真っ最中！緊急若者ネット世論調査」を実施致しましたので、その結果をお知らせいたします。
本調査は、ネット選挙が解禁された参院選期間中（７月１２日～１５日）に行い、普段からネットで情報を得る20代～30代を対象に、若者の参院選への関心や政治に対する意識を調査し、社会に広く周知することを目的としています。
《 要 約 》
◆ネット情報「参考にする」４７％にとどまり、解禁前の先月より１２％減少
参院選の「投票に行く」は先月同様６割と高水準を維持
◆若者の内閣支持率４０％、自民支持２７％と大手メディアより低い結果
◆政党支持率、比例投票先共に、民主党が共産党を下回り５位に転落
◆参院選で重視する争点・政策は、「景気や雇用」が過半数とダントツ
生活に直結する争点・政策が上位に 景気改善実感も1割に留まる
◆憲法改正、原発再稼働、TPP参加は賛成が反対を上回り、消費税率引上げは反対が賛成を圧倒
◆ 自民単独過半数望むが３３％、連立相手は公明党（１３％）と維新の会（１１％）で肉薄
◆ 改憲勢力が３分の２以上を「望む」（３１％）と「望まない」（３０％）が拮抗
【調査概要】
調査方法 ：インターネット調査
調査地域 ：全国
調査対象 ：4150名
-性別- 男性 2251名 女性 2259名
-年代- 20代2253名 30代2257名
調査時期 ：2013年7月12日～15日
調査主催機関 ：一般社団法人 次世代戦略会議
◆ ネット情報「参考にする」は４７％にとどまり、解禁前の先月より１２％減少
参院選の「投票に行く」は先月同様６割と高水準を維持
ネットによる選挙活動が解禁された参院選期間中（７月１２日～１５日）に行った世論調査で、若者にネット情報を参考にしているか聞いたところ、「参考にしている」の１３％、「参考にしようと思う」の３４％を合わせて、参考にする若者は４７％にとどまり、解禁前の６月中旬の前回調査（６０％）から１３ポイント減少した。男女別では、男性の「参考にしている」（１６％）と「参考にしようと思う」（３５％）を合わせて過半数の５１％が参考にすると答えたのに対し、女性では「参考にしている」は９％にとどまり、「参考にしようと思う」の３３％と合わせても４１％と男性よりも１０ポイント低い結果となった。ネット選挙で若者の投票率や政治への関心が高まることが期待されているが、参院選中盤では解禁前の期待ほどネット選挙が若者層で活用されていない実態が明らかとなった。
また、「参考にする」と答えた若者に、具体的に何を参考にするかを聞いたところ（複数回答可）、「ホームページやブログ」が８８％とダントツで最も多く、次いで「Facebook」が２９％、「Twitter」が２８％、「動画サイト」が２７％となった。また、持っているネット端末について聞いたところ（複数回答可）、パソコンの他に「スマートフォン」（５４％）や「タブレット端末」（１５％）などのネット端末を持っていると答えた若者は合わせて約７割にのぼった。ネットは若者にとって身近ではあるが、ネット選挙解禁が即若者の政治への関心に繋がるかは未知数で、政党や政治家がネットで若者が必要とし、期待する情報を効果的に発信できるかが、今後の課題であることが分かった。 しかし、同じ若者に参議院選挙の投票に行くか聞いたところ、「投票に行く」は５８％、「すでに投票に行った（期日前投票）」は４％と投票に行く意思のある若者が６割を超え、前回調査同様の高水準な結果となり、ネット選挙解禁にかかわらず若者ネットユーザーでは、選挙への関心が高いことが伺える。ただし、２０代・３０代の過去の国政選挙の投票率が３０％～４０％程度だったことを考慮すると、投票に行く意思はあるが、実際には投票に行かない層が多いことも懸念される。男女別では、男性の６２％が「投票の行く」と答え、「投票に行った（期日前投票）」と答えた５％と合わせると投票する男性は６７％と七割近くにのぼったが、女性では、「投票にいく」（５３％）と「投票に行った（期日前投票）」（４％）を合わせて５７％と男性より１０ポイント低く、若者層では女性のほうが選挙に関心が薄いことが分かった。
◆ 内閣支持率４０％、自民支持２７％と他党圧倒も、大手メディアより低い結果
政党支持率、比例投票先共に、民主党が共産党を下回り５位に転落
自民単独過半数望むが３３％、連立相手は公明党と維新の会が肉薄
安倍内閣を支持するか聞いたところ、「支持する」と答えた若者は４０％で「支持しない」の２２％を大きく上回ったが、大手メディアなどの同時期（参院選期間中）の世論調査での内閣支持率が５０％前後であることを考えると、若者の内閣支持率は１０ポイント前後低い結果となった。支持する政党を聞いたところ、自民党が２７％で他党を圧倒したが、大手メディアの調査よりは低い結果となり、次いで日本維新の会とみんなの党が４％で並び、民主党（２％）は共産党（３％）に抜かれ５番目になり、公明党（２％）と並んだ。「支持政党無し」（３９％）と「分からない」（１７％）を合わせた無党派層は約６割にものぼり、選挙期間中でも若者の政党離れは際立った。参院比例投票先でも、自民党は２７％でトップとなり、日本維新の会（６％）、みんなの党（４％）、共産党（３％）と続き、民主党（２％）は比例投票先でも公明党（２％）と並び５番目となった。一方、「まだ決めていない」（３４％）と「分からない」（１７％）は合わせて５割を超え、彼ら無党派層が投票に行くかどうかによって選挙結果が大きく左右されることが分かった。
参院選後の政治について、衆議院で単独過半数を占めている自民党が、参議院でも単独過半数を占めたほうがよいと思うか聞いたところ、「占めた方がよい」が３３％で、「占めない方がよい」の２７％を上回ったが、分からないと答えた若者は４０％にのぼった。さらに、参院選で自民党が単独過半数を占められなかった場合、連立を組む相手として望ましいと思う政党を聞いたところ、公明党が１３％、日本維新の会が１１％と拮抗し、次いでみんなの党（６％）、民主党（４％）、共産党（２％）となった。参院選で自民党や日本維新の会などの憲法改正を目指す勢力が、憲法改正の発議ができる３分の２以上の議席を獲得する方がよいと思うかの質問では、「獲得した方がよい」は３１％で、「そうは思わない」の３０％と拮抗した。「分からない」は４０％だった。
◆ 参院選で重視する争点・政策は、「景気や雇用」が過半数とダントツ
生活に直結する争点・政策が上位に 景気改善実感も1割に留まる
憲法改正、原発再稼働、TPPは賛成が反対を上回り、消費税率引上げは反対が賛成を圧倒
参院選で重視する争点や政策を聞いたところ（複数回答可）、「景気や雇用」が６２％とダントツで最も多く、次いで「消費税などの税制改革」（３９％）、「社会保障改革」（３５％）、「原発などのエネルギー政策」（２９％）、「東日本大震災の復興」（２６％）などの生活に直結する争点や政策が上位を占めた。他の質問の回答で多数を占める「分からない」は１９％にとどまった。また、安倍首相の経済政策（アベノミクス）で景気が改善していると実感しているか聞いたところ、「実感していない」が６５％にのぼり、「実感している」の１２％を大きく上回り、消費税引き上げの賛否についても、「反対」が５１％で「賛成」の２１％を大きく上回り、比較的に賃金が低い若者層では、景気や雇用への関心が高く、景気の改善が実感できない中での消費税引き上げへの反発が鮮明となった。
憲法改正については、「改正すべきだ」が３８％で、「改正すべきでない」の２６％を大きく上回り、原発再稼働に対する賛否では、「賛成」が３５％で「反対」の３２％をわずかに上回り、TPP参加に対しては、「賛成」（３０％）が「反対」（２６％）を上回った。若者層では、改憲派、原発容認派、TPP容認派が多数を占めていることが分かったが、それぞれ「分からない」の回答も３０％～４０％前後と多く、態度を決めかねていることも伺える結果となった。支持政党別では、自民支持層の６２％、維新支持層の５５％が「改正すべき」と答え、それ以外の改憲を掲げているみんなの党支持層を含めたいずれの政党支持層でも、「改正すべき」は４０％未満に留まり、自民と維新の支持層に憲法改正賛成の人が多いことが分かった。消費税率の引き上げについては、自民党支持層の４０％が「賛成」と答えたのに対し、自民党以外の政党支持層では、いずれも「賛成」は３０％未満に留まり、原発再稼働についても、自民支持層の５９％が「賛成」と答えたのに対し、自民党以外の政党支持層では、いずれも「賛成」は４０％に留まり、自民党支持層に消費増税と原発を容認する人が多いことが分かった。
※ 世論調査の全質問と回答は次世代戦略会議HP（http://www.jisedai.or.jp）に掲載します。
---------------------------------------------------------------------------------------------------
■一般社団法人 次世代戦略会議 概要
---------------------------------------------------------------------------------------------------
次世代戦略会議は、これからの日本を担う若者の熱い想いをエネルギーに変え、次世代に責任のある日本を創るための若者プラットフォーム。若者自らが、日本が抱える課題を「他人事」ではなく「自分事」としてとらえ自ら解決していくために、提言や勉強会、各種世論調査などの若者の社会参加・政治参加の啓発活動をしています。
ホームページURL：http://www.jisedai.or.jp/
---------------------------------------------------------------------------------------------------
■株式会社ゲイン 会社概要
---------------------------------------------------------------------------------------------------
[会社概要]
会社名 ：株式会社ゲイン
代表取締役社長 ：岡田 隆太朗
設 立 ：1991年4月
所在地 ：東京都港区芝公園1-3-8 苔香園ビル6F
URL ：http://www.gain-www.com/
運営サイト ：モニターサイト「Qzoo」http://qzoo.jp/
[事業内容]
・インターネットリサーチ/企画設計、実施、分析、コンサルティング
・インターネットリサーチシステムを活かしたASPの提供
・インターネットリサーチ会員の会員パネルの提供（国内外）
・ディグラムに関わる調査、サービスの販売
◆◆本件に関するお問い合わせ◆◆
--------------------------------------------------------------------------------------------------
E-mail：press＠gain-www.com
広報担当：歌川（うたがわ）/古賀（こが）
TEL：03-5776-2821 FAX：03-5776-2822
※データを転載・引用する場合は、株式会社ゲインが実施した調査であることを明記して下さい。
--------------------------------------------------------------------------------------------------
