政治・選挙プラットフォーム「政治山」を運営する株式会社パイプドビッツ（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：佐谷宣昭 証券コード3831、以下「パイプドビッツ」）は、2013年6月27日に、全国の有権者を対象とした第23回参議院議員選挙（7月4日公示、7月21日投票、以下「参院選」）に関する意識調査を実施し、1,125名から回答を得ました。7月4日に「政治山」にて調査レポートを発表しましたので、お知らせいたします。
意識調査結果のグラフや図表、考察など、詳細なレポートを公開しておりますので、是非「政治山」の調査報告ページも併せてご覧ください。
▼第10回政治山調査「参議院議員選挙とネット選挙に関する意識調査」
URL： http://seijiyama.jp/research/investigation/saninsen2013-001.html
【調査サマリー】
・支持政党、投票予定政党ともに、自民が最多をキープ、 安倍政権支持の安定を裏付ける
・支持政党と投票予定政党を比較すると、民主と社民以外はポイントを上げるか横ばい、
最もポイントを伸ばしたのは自民と共産で1.9ポイント増、反自公の受け皿は共産か
・投票先決定に重要視する政策は、景気対策が52.9％で突出、続いて消費増税、原発問題
一方、憲法改正やTPP参加問題は、比較的大きな争点にはなっていない
・候補者を選ぶポイントは、実行力・行動力、政策・提言が不動の地位を築く
・政党を選ぶポイントは、政策実現力、政策の柱に支持が集まり、外交力も伸長
・ネット選挙を理解しているのは8割、2割はネット投票と誤解もしくは知らない
・投票先決定情報源は、ネット42.4％、テレビ29.6％、新聞（紙）18.5％となり、
ネットの中では選挙情報メディアとニュースメディアに信頼が寄せられる一方、
SNSは発信者にかかわらず有権者の利用意識は1％台と低調
・20代の投票先決定情報源はネットが過半数を占め、ネット以外をあげた割合は40代が最多
・投票先決定情報源を新聞と回答した割合は年代とともに増加
・有権者は、炎上という現象だけで判断せず、その理由や炎上後の対応を材料視
・安倍政権は61％が総合評価し、全年代で過半数が評価する派
一方、まったく評価しないと答えたのは8.4％にとどまり、失敗と見ている層は少ない
・個別政策では、景気対策に評価が集まり、外交政策も半数が評価
・評価しない派が多い政策は、最多が雇用対策、続いて原発再稼動容認、教育制度見直し
・支持政党別にみると自民・公民支持者では実に91.6％が安倍政権を評価する派
・安倍政権への評価は、参院選の投票行動に選挙区、比例区ともに影響する傾向あり
■１．支持政党や投票先の決め方など、参院選の投票意識について
URL ： http://seijiyama.jp/research/investigation/saninsen2013-001.html
（１）現在の支持政党と参院選投票予定政党
～ 支持政党、投票予定政党でも、約3割が自民 ～
支持政党を、安倍政権発足後に実施した第9回政治山調査（2013年6月14日発表、都内有権者対象、以下「前回」）の結果と比較すると、最多支持政党は前回と同じですが、2位以下の順位は今回も変動しました。
最多支持政党は、自民党28.9％（前回25.3％）、2位みんなの党6.8％（前回4.3％、3位）、3位日本維新の会4.9％（前回3.9％、4位）、4位民主党4.3％（前回5.1％、2位）になりました。
自民党は、投票予定政党でも30.8％と最多政党になりました。支持政党→投票予定政党の差は1.9ポイント増と伸長しています。また、共産党も同様に1.9ポイント増となり、東京都議会議員選挙で民主党を抜き第3党となったように、参院選でも反自公の票を集める可能性を示唆しました。
（２）投票先を決めるときに重要視する政策
～「景気対策」が5割超で突出 ～
参院選で投票先を決める際に重要視する政策を3つ以内で回答していただくと、最多は、景気対策の52.9％、次いで消費増税30.2％、原発問題25.0％と続きました。
一方、憲法改正17.2％やTPP参加問題13.3％などは、今のところそれほど大きな争点にはなっていないと考えられます。
（３）選挙区で候補者を決めるときに注目するポイント
～「実行力・行動力」と「政策」で選定 ～
投票先の候補者を決める際にどこに注目するかを3つ以内で回答していただくと、最多の、実行力・行動力47.8％、2位の政策・提言43.0％がツートップとなり、3位以下を引き離しました。この2つは、過去調査でも群を抜いており、有権者が候補者を選ぶ際に重要視する不変のポイントといえるのではないでしょうか。
（４）比例区で政党を決めるときに注目するポイント
～ どんな政策をどう実現するかがで選定 ～
投票先の政党を決める際にどこに注目するかを3つ以内で回答していただくと、最多は、政策実現力の47.8％、次いで、何を政策の柱としているか44.5％が4割超の回答を集め、続く、主義・主張34.1％とマニフェスト（公約）32.6％が3割超の第2グループをつくりました。5位の外交力18.6％は、過去調査の8位から順位を上げており、近隣国との諸問題も含め外交への関心が高まっている証といえそうです。
■２．インターネットと選挙の関わりについて
URL ： http://seijiyama.jp/research/investigation/saninsen2013-002.html
（１）ネット選挙の認識度
～ 8割が「ネット選挙」を正しく認識 ～
今回の参院選で解禁となる「ネット選挙」はインターネットを使った選挙活動ですが、誤解も多いといわれている「ネット投票」や「知らない」の選択肢を用意してネット選挙の内容を選んでいただいた結果、79.6％が正しい選択肢を選び、14.4％がネット投票を、5.5％が「ネット選挙が解禁されることを知らなかった」と回答しました。約2割の人が誤解もしくはネット選挙解禁を知らなかったことになります。
（２）選挙情報の取得先 ～ 4割がインターネットを選挙情報の取得先と回答 ～
前述の投票先の候補者を決める際に注目するポイントを知るために、最も利用した（する予定の）メディアを聞いたところ、最多はインターネット関連42.2％（前回43.4％）で、テレビ29.6％（前回20.8％）や新聞（紙）18.5％（前回20.8％）を上回る結果になりました。
インターネット関連の内訳をひもとくと、最多は、インターネットのニュースメディア11.5％、ほぼ同率でインターネットの選挙情報メディア11.4％、次いで、候補者や政党のホームページやブログ6.3％となりました。FacebookやTwitterなどのSNSは、発信者（候補者本人や政党、それ以外）にかかわらず1％台となり、有権者の利用意識が低いことがわかりました。
この結果を年代別にみると、20代は、ネット上の情報を利用するネット派が5割を超え、ニュースメディア利用が16.4％と、他の年代に比べ高いほか、20代と30代ではインターネットの掲示板が8％台と高い特徴がでました。テレビや新聞など非ネット情報を利用する非ネット派は40代がピークで、年代が上がるまたは下がるにつれ非ネット派の割合が小さくなっています。新聞（紙）は、年代が上がるごとに増加し、ポスターやちらしは年代と相関はみられませんでした。
（３）ネット上の参考にする情報、しない情報
～ 「参考にする」のはニュースサイトと公的情報、「しない」のはSNS ～
参院選でネット上の情報をどの程度参考にするかを「大いに参考にする」から「まったく参考にしない」まで4段階で選んでいただきました。「大いに」と「ある程度」の回答を合わせた、参考にする派が過半数を占めたのは、ニュースサイト74.4％、政治・選挙情報サイト63.8％、候補者本人のHPやブログ56.9％、政党のHP52.9％の4つとなり、信頼性のあるメディアに加えて公的情報を積極的に利用しようと考えている様子がうかがえました。
一方、個人や政治評論家・有識者のSNSは、「あまり」と「まったく」の回答を合わせた参考にしない派が7割を占め、まったく参考にしないが3割を超えていることから、選挙情報の収集に活用しようという意識が低い可能性があります。ただし、候補者本人のSNSでは、「あまり」32.9％と「ある程度」33.6％が拮抗しており、候補者のSNSの使い方次第で効果が変わる可能性を示唆しました。
（４）炎上の投票意識への影響
～ “炎上”は理由とその後の対応が大切 ～
候補者のブログやSNSの炎上が投票意識への影響があるかを聞いたところ、炎上理由で判断50.5％、影響しない18.0％、炎上後の対応で判断15.9％、炎上した候補者には投票しない7.3％となりました。
悪意のある炎上など、炎上理由には不可抗力の部分もありますが、有権者は炎上にどう対応したか見ているため、候補者は炎上の消火対策を考えておく必要がありそうです。
■３．安倍政権への評価
URL ： http://seijiyama.jp/research/investigation/saninsen2013-003.html/
（１）総合評価と政策別評価
～ 約6割が安倍政権を「評価する」と回答 ～
安倍政権に対する総合評価は、評価する派61.0％が評価しない派31.7％を大きく上回りました。
政策別にみると、評価する派が多数を占めた政策は、景気対策57.0％で、次いで外交政策50.0％となりました。評価しない派が多かった政策は、雇用対策63.3％で、原発再稼働容認61.8％、教育制度見直し60.6％、復興支援策59.8％と続きました。
（２）年代別評価と支持政党別評価
～ 自公支持層の9割超が安倍政権を「評価する」と回答 ～
安倍政権に対する総合評価を年代別にみると、全年代で評価する派が半数を超える結果になりました。
20代と50代は「高く評価する」割合が平均より多く、50代と60代以上は「まったく評価しない」と厳しい評価が平均より多くなりました。
支持政党別にみると、自民・公明支持層から非常に高い評価を受けており、評価する派は実に91.6％に上りました。非自公支持層と無党派層では、評価する派はどちらも47.4％になりました。
「政治山」の調査報告ページでは、意識調査結果のグラフや図表、過去の政治山調査との対比、考察など、詳細なレポートもございますので、是非併せてご覧ください。
▼第10回政治山調査「参議院議員選挙とネット選挙に関する意識調査」
URL ： http://seijiyama.jp/research/investigation/saninsen2013-001.html
■４．調査概要
URL： http://seijiyama.jp/research/investigation/saninsen2013-000.html
[対象者]
全国の20歳以上の男女
[回答者数]
n＝1,125
[調査期間]
2013年6月27日（木）
[設問内容]
Q1：現在のあなたの支持政党はどこですか？また、参院選での投票予定政党はどこですか？
Q2：参院選で重視するポイント（投票先を決める際に重要視する政策）は何ですか？
Q3：参院選の選挙区で候補者を選ぶ際に重視するものは何ですか？
Q4：参院選の比例区で政党を選ぶ際に重視するものは何ですか？
Q5：今回の参院選から解禁されるいわゆる「ネット選挙」の内容はどのようなものだと思いますか？
Q6：Q3とQ4で選んだ重視するポイントを確認するために、最も利用した（する予定の）メディアは何ですか？
Q7：参院選で選挙や候補者の収集や、投票先を決めるにあたって、ネット上の情報をどの程度、参考にしますか？
Q8：候補者のブログやSNSが“炎上”した場合、あなたの投票意識が変わると思いますか？
Q9：安倍政権がこれまでの半年で行った政策をどの程度、評価しますか？
Q10：Q9の安倍政権へのあなたの評価は参院選の投票意識にどの程度、影響しますか？
[調査手法]
政治山リサーチ（インターネット調査）
[実施機関]
株式会社パイプドビッツ
■５．政治・選挙プラットフォーム「政治山」とは
政治山は、情報資産プラットフォーム「スパイラル（Ｒ）」を中心とするクラウドサービスの豊富なノウハウを有するパイプドビッツが、全国の自治体や議会、政党や政治家の政策や行政の情報をストックし、官公庁、自治体、政党などがそれぞれ所有、管理する政治情報を一元化することで、有権者の政治参画の利便性の向上を目指して、2011年3月に誕生した政治情報や選挙情報のプラットフォームです。
今後も「政治山」が発信する情報が市民と政治の距離を縮め、地方自治や政治などへの関心や参加意欲を高めるきっかけとなることを目指した活動を展開してまいります。
なお、「政治山」は、「スパイラル（Ｒ）」を用いて開発、運用しております。
URL： http://seijiyama.jp/
■ 報道関係者様お問合せ先
株式会社パイプドビッツ （http://www.pi-pe.co.jp/）
社長室 広報担当 ： 立花
TEL：03-5575-6601 FAX：03-5575-6677
E-mail ： pr@pi-pe.co.jp
※記載された社名や製品名は各社の登録商標または標章です。
