「NP後払い」は、当社が通信販売の利用者が購入した商品代金を加盟店に立て替えて支払い、購入者への請求書発行から入金確認までの入金に伴う全業務を、加盟店に代わり実施する決済サービスで、2002年のサービス開始以来、利用者数は右肩上がりで推移し、このたび累計利用者数3,000万人を達成しました。サービス開始から2,000万人達成まで約10年を要したところ、わずか1年で累計利用者数が1,000万人もの増加となり、累計利用者数の増加スピードは年々速度を増しています。現在、月間の利用者数は延べ100万人で、3秒に一人が「NP後払い」を利用していることとなります。
近年ではアンファー株式会社、株式会社集英社、ダイドードリンコ株式会社、ライオン株式会社など、通販事業を展開する大手企業を中心に「NP後払い」の導入が増加しており、実稼動加盟店数も10,000店超となっています。
近年ではアンファー株式会社、株式会社集英社、ダイドードリンコ株式会社、ライオン株式会社など、通販事業を展開する大手企業を中心に「NP後払い」の導入が増加しており、実稼動加盟店数も10,000店超となっています。
※2013年度の数値は6月現在（3月決算）
現在、通販市場は拡大の一途をたどっており、スマートフォンの急速な普及に伴うモバイル通販利用の増加が、その一因として挙げられています。実際、総務省が先日発表した調査結果※1において、2012年末時点のスマートフォン保有比率は49.5％（前年同期29.3％）、タブレット型端末は15.3％（前年同期8.5％）と急伸していることから、当社では今後もモバイルコマース市場が拡大し、それに伴い「NP後払い」の利用者も大幅に増加すると見込んでいます。
※1 総務省「平成24年通信利用動向調査」（2013年6月14日公表）
また、同調査によると、インターネット通信販売の決済方法として、コンビニエンスストアでの支払いを選択する消費者が35.0％（2008年：29.8％※2）と年々増加傾向にあること、またコンビニエンスストアの店舗数も過去5年間で20.1％増と増加傾向にあり※3消費者にとってさらに身近な存在となっていることから、当社では今後もコンビニエンスストアでの決済が可能である「NP後払い」の利用者が拡大すると見込んでいます。
※2 総務省「平成21年通信利用動向調査」（2010年4月27日公表）
※3 経済産業省「商業動態統計調査 平成25年4月分確報」（2013年6月13日公表）
経済産業省「平成20年 商業販売統計年報」（2009年6月30日公表）
当社代表取締役社長の柴田紳は、今回の状況について、「当社が予想していた以上のスピードで累計利用者数が3,000万人に達したことは、大変喜ばしいことです。今後もさらなる認知拡大を図り、引き続き便利かつ安全なサービスを提供していくとともに、利用者のリピート率を高める施策を取ることで、一層の利用者拡大を図ってまいります」と述べています。
当社では今後も、「NP後払い」決済サービスの提供を通じて、加盟店には売上高の増大と未回収リスク削減に向けた支援を、一般の利用者（購入者）には安心かつ便利な支払い環境を提供し、通信販売業界の発展に寄与してまいります。
■「NP後払い」とは
「NP後払い」はネットプロテクションズが提供する未回収リスク保証型の後払い決済サービスです。購入者はネットやカタログなどで買い物をし、商品の受取り後に中身を確認した上で、別送または商品に同梱されて届く払込票を利用して最寄りのコンビニエンスストア、銀行、郵便局でお支払いすることができます。
「NP後払い」はクレジットカード情報の登録が不要で、商品受け取り後の支払いが可能な決済のため、通販利用者は安心して買い物を楽しむことができます。実稼動加盟店は10,000社、累計ユーザー数は3,000万人を超えています。
■「NP後払い」の仕組み
現在、通販市場は拡大の一途をたどっており、スマートフォンの急速な普及に伴うモバイル通販利用の増加が、その一因として挙げられています。実際、総務省が先日発表した調査結果※1において、2012年末時点のスマートフォン保有比率は49.5％（前年同期29.3％）、タブレット型端末は15.3％（前年同期8.5％）と急伸していることから、当社では今後もモバイルコマース市場が拡大し、それに伴い「NP後払い」の利用者も大幅に増加すると見込んでいます。
※1 総務省「平成24年通信利用動向調査」（2013年6月14日公表）
また、同調査によると、インターネット通信販売の決済方法として、コンビニエンスストアでの支払いを選択する消費者が35.0％（2008年：29.8％※2）と年々増加傾向にあること、またコンビニエンスストアの店舗数も過去5年間で20.1％増と増加傾向にあり※3消費者にとってさらに身近な存在となっていることから、当社では今後もコンビニエンスストアでの決済が可能である「NP後払い」の利用者が拡大すると見込んでいます。
※2 総務省「平成21年通信利用動向調査」（2010年4月27日公表）
※3 経済産業省「商業動態統計調査 平成25年4月分確報」（2013年6月13日公表）
経済産業省「平成20年 商業販売統計年報」（2009年6月30日公表）
当社代表取締役社長の柴田紳は、今回の状況について、「当社が予想していた以上のスピードで累計利用者数が3,000万人に達したことは、大変喜ばしいことです。今後もさらなる認知拡大を図り、引き続き便利かつ安全なサービスを提供していくとともに、利用者のリピート率を高める施策を取ることで、一層の利用者拡大を図ってまいります」と述べています。
当社では今後も、「NP後払い」決済サービスの提供を通じて、加盟店には売上高の増大と未回収リスク削減に向けた支援を、一般の利用者（購入者）には安心かつ便利な支払い環境を提供し、通信販売業界の発展に寄与してまいります。
■「NP後払い」とは
「NP後払い」はネットプロテクションズが提供する未回収リスク保証型の後払い決済サービスです。購入者はネットやカタログなどで買い物をし、商品の受取り後に中身を確認した上で、別送または商品に同梱されて届く払込票を利用して最寄りのコンビニエンスストア、銀行、郵便局でお支払いすることができます。
「NP後払い」はクレジットカード情報の登録が不要で、商品受け取り後の支払いが可能な決済のため、通販利用者は安心して買い物を楽しむことができます。実稼動加盟店は10,000社、累計ユーザー数は3,000万人を超えています。
■「NP後払い」の仕組み
■「NP後払い」を導入するメリット
・未回収リスクを保証
コンビニ後払いにはつきものの代金回収リスクをネットプロテクションズが保証します。
・運用がカンタン
請求書発行や督促業務は当社が一括で代行します。
・売上がアップする
18.9％のユーザーが最も利用したい決済方法で「後払い」を選択。後払いを導入することで、そのようなニーズを持ったお客様を取込むことが可能になります。
※当社が株式会社マクロミルを通じて実施した2012年4月の調査より
■会社概要
・商号： 株式会社ネットプロテクションズ （Net Protections,Inc.）
・URL： http://www.netprotections.com/
・主な事業内容： 後払い決済サービス「NP後払い」、企業間決済サービス「NP企業間決済」の運営
・設立： 2000年1月
・資本金： 3億8千5百万円
・所在地： 〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目10-6 銀座ファーストビル4F
・主要株主： オリックス株式会社、株式会社三井住友銀行、GMOペイメントゲートウェイ株式会社、
SMBC ベンチャーキャピタル株式会社
＜お問合せ先＞
株式会社ネットプロテクションズ担当：中村
TEL：03-5159-7884 e-mail：marketing@netprotections.co.jp
・未回収リスクを保証
コンビニ後払いにはつきものの代金回収リスクをネットプロテクションズが保証します。
・運用がカンタン
請求書発行や督促業務は当社が一括で代行します。
・売上がアップする
18.9％のユーザーが最も利用したい決済方法で「後払い」を選択。後払いを導入することで、そのようなニーズを持ったお客様を取込むことが可能になります。
※当社が株式会社マクロミルを通じて実施した2012年4月の調査より
■会社概要
・商号： 株式会社ネットプロテクションズ （Net Protections,Inc.）
・URL： http://www.netprotections.com/
・主な事業内容： 後払い決済サービス「NP後払い」、企業間決済サービス「NP企業間決済」の運営
・設立： 2000年1月
・資本金： 3億8千5百万円
・所在地： 〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目10-6 銀座ファーストビル4F
・主要株主： オリックス株式会社、株式会社三井住友銀行、GMOペイメントゲートウェイ株式会社、
SMBC ベンチャーキャピタル株式会社
＜お問合せ先＞
株式会社ネットプロテクションズ担当：中村
TEL：03-5159-7884 e-mail：marketing@netprotections.co.jp
