■PwC最新税務ニュースのご紹介
金融商品間で公平・中立・簡素な課税関係になるよう、金融所得課税の一体化に向けて税制改正が進められてきました。2014年1月1日から上場株式等の譲渡所得等・配当所得に対する税率が20％の本則に戻り、2016年1月1日から公社債等の譲渡益が課税されることにより、金融所得課税の一体化へ大きく前進することになります。
日本最大級のタックスアドバイザーである税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が2013年3月に発行した最新税務ニュースでは、2013年度税制改正大綱に示された金融関連の税制改正のうち、金融所得課税の一体化へ向けた抜本的な金融証券税制の見直しについて、金融商品に係る損益通算範囲の拡大を中心にご紹介します。
詳細は、下記URLをご参照ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-financial-services/2013/03.jhtml
当法人のホームページでは、国内外の最新税務ニュースを紹介しています。下記URLをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-publications/index.jhtml
また、当法人は、ソーシャルネットワーキング サービス経由で国内外の最新税務ニュースや各種調査レポートをタイムリーにお届けしています。以下も併せてご参照ください。
・当法人Twitterアカウント： http://twitter.com/PwC_JP_Tax
・PwC Japan Facebook アカウント： https://www.facebook.com/PwCJapan
【法人概要】
税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、PwCのメンバーファームです。公認会計士、税理士など約470人を有する日本最大級のタックスアドバイザーとして、法人・個人の申告をはじめ、金融・不動産関連、移転価格、M&A、事業再編、国際税務、連結納税制度など幅広い分野において税務コンサルティングを提供しています。
PwC Japanは、あらた監査法人、京都監査法人、プライスウォーターハウスクーパース株式会社、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース、およびそれらの関連会社の総称です。各法人はPwCグローバルネットワークの日本におけるメンバーファーム、またはその指定子会社であり、それぞれ独立した別法人として業務を行っています。
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
広報担当： 高橋 康子
所在地： 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビル15階
電話： ０3-5251-2400
FAX： 03-5251-2424
Email： pwcjapan.taxpr@jp.pwc.com
URL： http://www.pwc.com/jp/ja/tax/index.jhtml
Twitter: http://twitter.com/PwC_JP_Tax
Facebook: https://www.facebook.com/PwCJapan
金融商品間で公平・中立・簡素な課税関係になるよう、金融所得課税の一体化に向けて税制改正が進められてきました。2014年1月1日から上場株式等の譲渡所得等・配当所得に対する税率が20％の本則に戻り、2016年1月1日から公社債等の譲渡益が課税されることにより、金融所得課税の一体化へ大きく前進することになります。
日本最大級のタックスアドバイザーである税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が2013年3月に発行した最新税務ニュースでは、2013年度税制改正大綱に示された金融関連の税制改正のうち、金融所得課税の一体化へ向けた抜本的な金融証券税制の見直しについて、金融商品に係る損益通算範囲の拡大を中心にご紹介します。
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PwC Japanは、あらた監査法人、京都監査法人、プライスウォーターハウスクーパース株式会社、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース、およびそれらの関連会社の総称です。各法人はPwCグローバルネットワークの日本におけるメンバーファーム、またはその指定子会社であり、それぞれ独立した別法人として業務を行っています。
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
広報担当： 高橋 康子
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