政治・選挙プラットフォーム「政治山」を運営する株式会社パイプドビッツ（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：佐谷宣昭 証券コード3831、以下「パイプドビッツ」）は、全国の有権者を対象に、ネット選挙とSNSに関する意識調査を実施し、1,110名から回答を得ました。調査結果や考察を「政治山」にて発表しましたので、お知らせいたします。
意識調査結果のグラフや図表、結果の考察など、詳細なレポートを公開しておりますので、是非「政治山」の調査報告ページも併せてご覧ください。
▼第8回政治山調査「ネット選挙とSNSに関する意識調査」
URL ： http://seijiyama.jp/investigation/investigation_8.html
調査サマリー
・支持政党は、自民が最多政党をキープ
・自民、民主は支持を伸長、維新は減少
・無党派層が縮小、8.2ポイント減
・情報源は、ネット95.5％、テレビ79.2％、新聞57.1％
・投票した人の投票先決定情報源は、ネット29.4％、テレビ・ラジオ28.8％、新聞25.2％
・Facebookやブログの利用傾向は世代差がなく、Twitter利用は若年層ほど積極的に利用
・年代で有効な情報ツールが異なり、ネット選挙解禁した場合は柔軟なWeb戦略が必要
・ネットで単に情報発信すればいいのではなく、内容と書き手で信頼性が判断される
・ネット選挙解禁への期待は、場所・時間を問わず自分のタイミングで情報を得たいが6割で最多
・ネット選挙解禁への懸念は、データの改ざん、いたずら、なりすまし等のニセ情報が最多
・情報ツールと信用度によって懸念点が異なる
＊ホームページ／ブログをとても信用している人の懸念は、迷惑メールの増加
＊ホームページ／ブログを内容と書き手で判断している人の懸念は、改ざんとなりすまし
＊Facebook／Twitterをとても信用している人の懸念は、迷惑メールの増加となりすまし
＊Facebook／Twitterを内容と書き手で判断している人の懸念は、改ざんとなりすまし
・ネット選挙解禁で参政意識は、向上する45.0％、低下するはわずか3％
・20代、30代では、過半数がネット選挙解禁で参政意識が向上すると回答
■１．支持政党、情報源メディア種類、投票先決定情報源について
URL ： http://seijiyama.jp/investigation/investigation_8.html
（１）支持政党
～ 支持政党は、自民と民主が伸長、維新が微減。無党派層は4割に減少 ～
支持政党の順を、総選挙前の政治山調査（第7回、12月5日実施、以下「前回」URL： http://seijiyama.jp/investigation/investigation_7.html）の結果と比較すると、上位政党の順番は前回と変わらず、その比率には変化が見られました。
最多支持政党は、自民党25.9％（前回18.6％、7.3ポイント増）、2位が日本維新の会9.6％（前回11.5％、1.9ポイント減）、3位が民主党7.6％（前回5.8％、1.8ポイント増）になりました。
また、「支持政党なし」が40.5％と前回から8.5ポイント縮小しました。
（２）普段利用するメディア
～ 95.5％がネットを情報源と回答 ～
普段利用するメディアは、1位テレビ（79.2％）、2位パソコン（72.4％）、3位新聞（57.1％）となりました。パソコンに、スマートフォン（18.5％）とタブレット端末（4.6％）を合わせると、実に95.5％がインターネットをよく利用する情報源としていることがわかりました。
（３）投票先を決定するときの情報源
～ ネットの情報がテレビや新聞を超える ～
2012年12月16日の衆議院議員選挙で投票した人に、投票先を決める際にどこからの情報を最も参考にしたかを聞いたところ、最多はインターネット関連（29.4％、内訳：ニュースサイト13.9％、選挙情報サイト12.9％、ブログやSNSなどの個人発信情報2.6％）、次いでテレビやラジオ（28.8％）、新聞（25.2％）となりました。
■２．ネット情報発信ツールの利用状況、年代別利用状況、信用度について
URL ： http://seijiyama.jp/investigation/investigation_8_2.html
（１）ブログやSNS、メルマガの利用状況
～ “情報源”はSNSよりもホームページ、メルマガ ～
“情報発信ツール”としての利用していると考えられる、「よく書き込みをするなど積極的に利用している」ツールは、全年代を通じ、最多がFacebook（10.8％）、次いでTwitter（9.4％）となりました。
“情報源”として利用していると考えられる、「書き込みはあまりしないが、よく読む」ツールは、ホームページ（34.3％）が最多で、「積極的な利用」を加えると40.1％となりました。
また、メルマガは、最多が「ときどき読む程度」（36.1％）、「積極的な利用」と「よく読む」を合わせると66.7％にのぼり、ホームページも同様に71.5％となりました。“情報源”としての利用は、FacebookやTwitterよりも、ホームページやメルマガに支持が集まりました。
（２）年代別利用状況
～ Facebook利用状況は世代差がなく、Twitterは世代差あり ～
“情報発信ツール”として「積極的に利用」している回答は、Facebookとブログでは年代差があまりみられず、10％前後で推移しています。一方、Twitterは、年代が上がるにつれ減少し、逆に、ホームページは、年代が上がるにつれ増加しています。
“情報源”としての「よく読む」という回答は、ブログ、Facebook、Twitterでは年代が上がるにつれ減少し、ホームページは横ばい、メルマガは年代が上がるにつれ増加しています。
また、「ほとんど利用していない」「利用したことがない」という回答は、Facebook、Twitterで過半数を超えました。逆に、ブログとホームページの20代～40代、メルマガの40代以上はこの2項目の合計が低い結果になりました。
ネット選挙が解禁された場合、各年代で有効な情報ツールが異なり、どの年代層に訴えかけたいかによって情報発信ツールを使い分ける戦略が必要だといえるのではないでしょうか。
（３）ネット情報発信ツールの信用度
～ ネットの情報は「内容」や「書き手」で信頼性を判断 ～
ブログやSNSの情報を「とても信用している」人は1～2％と、ごく低い結果となり、サービスの種類にかかわらず無条件でその内容を信頼する人は少ないことがわかりました。
また、「内容によって判断している」「書いた人（情報発信者）による」など情報を取捨選択している人は、ホームページの場合は計77.8％、メルマガでは計68.3％、ブログでは計66.7％と、いずれも高い割合を示しました。有権者は、書き手や内容を吟味したうえで信頼を寄せ、“情報発信ツール”として活用するという結果が出たことにより、ブログやSNSといった情報発信ツールの種類よりも、誰が何を発信しているかが重要といえるのではないでしょうか。
■３．ネット選挙への期待と懸念
URL ： http://seijiyama.jp/investigation/investigation_8_3.html
（１）ネット選挙への期待
～ ネットならではの情報取得に期待 ～
ネット選挙（インターネットを利用した選挙運動）が解禁された場合、どのような活用方法を期待するかを問うと、最多は「場所・時間を問わず、自分のタイミングで情報を得たい」（59.2％）、次いで「候補者のプロフィールや政策などを比較したい」（53.8％）、「公的情報（選挙公報など）をじっくり検討したい」（43.7％）、「最新の情報を迅速に得たい」（39.5％）となりました。場所・時間を問わないことや最新情報を迅速に得ることなど、ネットならでは使い方が支持を集めました。
また、「候補者とコミュニケーションを取りたい」と、従来の選挙戦ではなかった、ネット選挙の可能性を広げる利用方法を望む回答もありました。一方的な情報発信だけでなく、ネットを使った双方向のコミュニケーションが可能になれば、選挙活動に大きな変化と効果をもたらし、投票率などにも影響を及ぼすのではないでしょうか。
（２）ネット選挙への懸念
～ 「改ざん」「なりすまし」」に懸念 ～
ネット選挙が解禁された場合に考えられる弊害を問うと、最多は「データの改ざんやいたずらなど」（65.5％）、次いで「候補者へのなりすまし」（62.0％）、「迷惑メールなど、不必要な情報の増加」（58.0％）、「候補者が意図していない、望んでいない情報の拡散」（41.4％）という結果になりました。
また、「受信側（有権者）の理解や習熟度による格差」（35.0％）、「発信側（候補者）の理解や習熟度による格差」（39.9％）など、いわゆる「デジタルデバイド」を挙げ、ネット選挙解禁で生じる不公平への懸念が広がっていることがわかりました。
（３）ネット情報発信ツールの信用度別懸念点
～ サービスと信用度によって異なる懸念材料 ～
ネット選挙解禁の懸念点、「なりすまし」「データの改ざんやいたずら」「望んでいない情報の拡散」「迷惑メール」について、ネット情報発信ツールの信用度を軸に集計すると、ネット情報発信ツールの種類と信用度によって懸念点が異なることがわかりました。
１）ホームページ、ブログ
ホームページやブログを「とても信用している」人の懸念は「迷惑メールの増加」（66.7％）、「内容によって判断」「書いた人による」人は、「データの改ざん」（68.8％、67.1％）と「なりすまし」（64.1％、62.8％）が懸念と回答しています。
２）Facebook、Twitter
「とても信用している」、内容によって判断」「書いた人による」人はホームページ、ブログと同様の傾向を示しましたが、「ほとんど信用していない」とした人が、他と比べ「なりすまし」（67.1％）と「改ざん」（63.6％）を強く懸念していることがわかりました。実際にTwitterでなりすましの実例が知られており、特に懸念しているようです。
３）メールマガジン
メルマガでも、「なりすまし」と「改ざん」が大きな懸念材料になっています。また、「迷惑メール」が信用度にかかわらず6割近くを示し、メール関連への不安が目立ちました。
■４．ネット選挙解禁時、参政意識の変化について
URL ： http://seijiyama.jp/investigation/investigation_8_4.html
～ ネット選挙解禁は若年層で効果 ～
ネット選挙が解禁された場合の参政意識（政治への関心や投票意欲）の変化を問うと、52.0％が「変わらない」とする一方、45.0％が「向上する」と回答し、「低下する」人はわずか3.0％でした。
年代別にみると、20代、30代で「参政意識が向上する」という回答が過半数を超え、現状で投票率が低いといわれている若年層に、ネット選挙解禁の影響が大きいことがわかりました。
「政治山」の調査報告ページでは、参政意識の変化の理由（自由記述形式）も多数ご紹介しています。意識調査結果のグラフや図表、結果の考察など、詳細なレポートもございますので、是非併せてご覧ください。
▼第8回政治山調査「ネット選挙とSNSに関する意識調査」
URL ： http://seijiyama.jp/investigation/investigation_8.html
■５．調査概要
[対象者]
全国、20歳以上の男女
[回答者数]
n＝1,110
[調査期間]
2013年2月22日（金）
[設問内容]
Q1：昨年の衆議院議員選挙の投票に行きましたか？
Q2：現在のあなたの支持政党はどこですか？
Q3：普段、どんなメディアを使って情報を得ていますか？
Q4：衆院選で投票先を決める際、どのメディアからの情報を参考にしましたか？
Q5：ブログやSNSをどの程度、利用していますか？
Q6：ブログやSNSの情報をどの程度、信用していますか？
Q7：「ネット選挙」の言葉から連想されることと、それぞれの賛否。
Q8：ネット選挙が解禁された場合、どのような活用方法を期待しますか？
Q9：ネット選挙が解禁された場合、どのような問題があると思いますか？
Q10：ネット選挙が解禁された場合、参政意識はどのように変化しますか？
[調査手法]
政治山リサーチ（インターネット調査）
■６．政治・選挙プラットフォーム「政治山」とは
政治山は、情報資産プラットフォーム「スパイラル（R）」を中心とするクラウドサービスの豊富なノウハウを有するパイプドビッツが、全国の自治体や議会、政党や政治家の政策や行政の情報をストックし、官公庁、自治体、政党などがそれぞれ所有、管理する政治情報を一元化することで、有権者の政治参画の利便性の向上を目指して、2011年3月に誕生した政治情報や選挙情報のプラットフォームです。
今後も「政治山」が発信する情報が市民と政治の距離を縮め、地方自治や政治などへの関心や参加意欲を高めるきっかけとなることを目指した活動を展開してまいります。
なお、「政治山」は、「スパイラル（R）」を用いて開発、運用しております。
URL： http://seijiyama.jp/
■ 報道関係者様お問合せ先
株式会社パイプドビッツ （http://www.pi-pe.co.jp/）
社長室 広報担当 ： 立花
TEL：03-5575-6601 FAX：03-5575-6677
E-mail ： pr@pi-pe.co.jp
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