近年、大相撲や柔道などスポーツ団体における暴力・体罰・パワーハラスメントが問題視されており、超党派の「スポーツ振興議員連盟」（会長・麻生太郎財務相）は、スポーツ立国の実現を目指し2011年に施行された「スポーツ基本法」を、選手の告発を受けて事実関係の調査や是正勧告を行う「第三者機関」を新設することを柱として改正する方針を固めています。[1]
スポーツ団体においては組織運営の透明化、コンプライアンスは社会的な潮流となっており、国民の税金などを財源としたお金を受け取る公的団体である以上、不適切な組織運営は当該団体のみならずスポーツ界全体に対する国民の信頼を損なう可能性があることも否めません。
国民の求める社会的価値観に応え、更に支持されるスポーツ団体としての組織力の強化を図るにはどうすれば良いか、というテーマで開催され、JOC役員、職員、加盟スポーツ団体（後述）関係者ら132人が参加しました。
講演内容は以下の3点です。
(1) カナダにおけるスポーツ団体のコンプライアンス
カナダのスポーツ団体は4年ごとに行われる認証を受けなければならず、そこでは、さまざまな項目をクリアしなければ継続的な活動ができない。また、認証を受けた後もドーピングなど厳しい倫理規定を遵守する必要があり「関係者が禁止事項に違反した場合には除名される可能性もある」と紹介。
(2) スポーツ団体をマネジメントする上で欠かせないウェブサイト
「もはやウェブサイトでは10年前、20年前とは違い、すべての情報を公開しなければいけない」 と情報公開の必要性を強調。その具体例としてUSOC（米国オリンピック協会）の公式ウェブサイトを紹介しました。そこでは理事会の詳細な議事録や、明確な規定が全文掲載されていて、「公開されていないと隠していると思われる」として、「情報はすべて公開すべき」との考えを示しました。
(3) スポーツにおける暴力の問題
海外の例をあげて、解決方策を提示しました。
最後に、「本件問題の完全解決の出口のあり方とは、今回責任をとってやめた人たちがいつか復帰して、リオ五輪や東京招致中の2020年五輪の大舞台で代表選手たちとともにメダルラッシュに貢献することだ」と指摘しました。
なお、参加されたJOC加盟スポーツ団体は以下の通りです。
日本陸上競技連盟、日本サッカー協会、全日本スキー連盟、日本テニス協会、日本ボート協会、日本ホッケー協会、日本バレーボール協会、日本体操協会、日本バスケットボール協会、日本スケート連盟、日本アイスホッケー連盟、日本レスリング協会、日本セーリング連盟、日本ウェイトリフティング協会、日本ハンドボール協会、日本ソフトテニス連盟、日本卓球協会、日本相撲連盟、日本馬術連盟、日本フェンシング協会、日本柔道連盟、日本ソフトボール協会、日本バドミントン協会、全日本弓道連盟、日本近代五種協会、日本ラグビーフットボール協会、日本カヌー連盟、全日本アーチェリー連盟、全日本空手道連盟、全日本なぎなた連盟、日本ボブスレー・リュージュ・スケルトン連盟、全日本アマチュア野球連盟、日本スポーツ芸術協会、日本武術太極拳連盟、日本カーリング協会、日本トライアスロン連合、日本ボディビル連盟、全日本テコンドー協会、日本ダンススポーツ連盟、日本チェス協会、日本カバディ協会、日本セパタクロー協会、日本チアリーディング協会
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■WIPジャパン株式会社について：
2000年に設立されたWIPジャパン株式会社は、海外リサーチ・マーケティングコンサルティングや多言語翻訳などのグローバルビジネス支援（Global Business Support：GBS）サービスを提供しています。顧客には、多言語で様々な情報を発信・伝達・入手する必要のある約4千社以上の企業、政府組織、研究機関が含まれます。http://japan.wipgroup.com
本社：102-0093 東京都千代田区平河町1-6-8 平河町貝坂ビル
Tel: 03-3230-8000 Fax: 03-3230-8050
[1]http://sankei.jp.msn.com（MSN産経ニュース）
スポーツ団体においては組織運営の透明化、コンプライアンスは社会的な潮流となっており、国民の税金などを財源としたお金を受け取る公的団体である以上、不適切な組織運営は当該団体のみならずスポーツ界全体に対する国民の信頼を損なう可能性があることも否めません。
国民の求める社会的価値観に応え、更に支持されるスポーツ団体としての組織力の強化を図るにはどうすれば良いか、というテーマで開催され、JOC役員、職員、加盟スポーツ団体（後述）関係者ら132人が参加しました。
講演内容は以下の3点です。
(1) カナダにおけるスポーツ団体のコンプライアンス
カナダのスポーツ団体は4年ごとに行われる認証を受けなければならず、そこでは、さまざまな項目をクリアしなければ継続的な活動ができない。また、認証を受けた後もドーピングなど厳しい倫理規定を遵守する必要があり「関係者が禁止事項に違反した場合には除名される可能性もある」と紹介。
(2) スポーツ団体をマネジメントする上で欠かせないウェブサイト
「もはやウェブサイトでは10年前、20年前とは違い、すべての情報を公開しなければいけない」 と情報公開の必要性を強調。その具体例としてUSOC（米国オリンピック協会）の公式ウェブサイトを紹介しました。そこでは理事会の詳細な議事録や、明確な規定が全文掲載されていて、「公開されていないと隠していると思われる」として、「情報はすべて公開すべき」との考えを示しました。
(3) スポーツにおける暴力の問題
海外の例をあげて、解決方策を提示しました。
最後に、「本件問題の完全解決の出口のあり方とは、今回責任をとってやめた人たちがいつか復帰して、リオ五輪や東京招致中の2020年五輪の大舞台で代表選手たちとともにメダルラッシュに貢献することだ」と指摘しました。
なお、参加されたJOC加盟スポーツ団体は以下の通りです。
日本陸上競技連盟、日本サッカー協会、全日本スキー連盟、日本テニス協会、日本ボート協会、日本ホッケー協会、日本バレーボール協会、日本体操協会、日本バスケットボール協会、日本スケート連盟、日本アイスホッケー連盟、日本レスリング協会、日本セーリング連盟、日本ウェイトリフティング協会、日本ハンドボール協会、日本ソフトテニス連盟、日本卓球協会、日本相撲連盟、日本馬術連盟、日本フェンシング協会、日本柔道連盟、日本ソフトボール協会、日本バドミントン協会、全日本弓道連盟、日本近代五種協会、日本ラグビーフットボール協会、日本カヌー連盟、全日本アーチェリー連盟、全日本空手道連盟、全日本なぎなた連盟、日本ボブスレー・リュージュ・スケルトン連盟、全日本アマチュア野球連盟、日本スポーツ芸術協会、日本武術太極拳連盟、日本カーリング協会、日本トライアスロン連合、日本ボディビル連盟、全日本テコンドー協会、日本ダンススポーツ連盟、日本チェス協会、日本カバディ協会、日本セパタクロー協会、日本チアリーディング協会
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Tel: 03-3230-8000 Fax: 03-3230-8050
[1]http://sankei.jp.msn.com（MSN産経ニュース）
