物理環境、仮想環境、クラウド環境に対応した使いやすいバックアップと復元のソリューションを提供するリーディングカンパニーであるアクロニス社（本社：米国マサチューセッツ州／日本（アクロニス・ジャパン）：東京都港区、代表取締役 村上督、以下: アクロニス）は、米国企業のIT管理者を対象に、クラウドバックアップに関する調査を実施し（2012年12月に調査を実施）、その結果を発表いたします。
【調査概要】
実施期間:2012年12月
実施国:米国
調査対象:ＩＴ担当者131名
調査実施会社:Redmond magazine （メディア）
アクロニスでは、本調査の結果の提供を通じて、企業が、自社でのバックアップへの取り組みを検証・再考し、よりよいバックアップ環境の構築に向けた一助とすることを期待しています。
＜「米国企業におけるクラウドバックアップに関する調査」要旨＞
クラウドバックアップについて
-バックアップ率： 23.7%の企業がすでにクラウドにバックアップ済み
-バックアップ対象：仮想サーバ（54.2%）、物理サーバ（51.1%）、SAN/NAS（39.7%）
-クラウドバックアップの理由： データの複製保護（43.1%）、コスト削減（23.8%）、一般的なバックアップ手法よりも高い安全性があるから（14.6%）
-クラウドにバックアップする利点： データの複製保護（45%）、コスト削減（17.8%）、アクセス性（16.3%）
-クラウド業者を選別する際に重視する要件：自然災害（台風、ハリケーン、火事など）の影響を受けない場所（63.4%）、高いセキュリティー（61.8%）、障害がない（59.5%）
-クラウドの形態： プライベートクラウド（56.9%）、ハイブリッドクラウド（32.3%）、パブリッククラウド（9.2%）
今後のバックアップの課題：
-BYODで持ち込まれたデバイスと企業データの利用管理とバックアップ（22.5%）、テープなどのレガシー手法からの脱却（21.7%）、物理、仮想、クラウドの一元集中管理（20.9%）
その他
-約75%の企業が昨年テープバックアップで１回以上の失敗を経験
-個人のデータのクラウドへのバックアップ率は約35%
セキュアにデータを保護するためにクラウド利用が進む
2012は、米国にとって、観測史上最高の暑さを記録した1年でした。また、ハリケーン・サンディーやストームなどの発生は、データセンターの停止を余儀なくし、人気アプリのサービスが一時提供不可になるなどの被害をもたらしました。
このような事象を踏まえ、現在企業では、クラウドへのデータのバックアップ利用に注目しています。アクロニスでは、この度、自然災害や障害に見舞われながら、現在IT先進国の米国ではどのようにクラウドバックアップを捉え、今後どのように活用していいこうと考えているのかを検証するため、米国企業へ調査を実施しました。
１． まだまだ進んでいないクラウドバックアップ
米国は、IT、クラウド先進国とのイメージが強い一方、23.7%の企業でのみ、データのバックアップ先として、クラウドが活用されています。企業は、仮想サーバ（54.2%）、物理サーバ（51.1%）、SAN/NAS（39.7%）などに格納されているデータやアプリケーションをオンプレミス環境内でバックアップしている状況で、災害時への対応がまだ進んでいません。また、バックアップにクラウドを活用する企業では、バックアップ先として、プライベートクラウド（56.9%）、ハイブリッドクラウド（32.3%）、パブリッククラウド（9.2%）を利用しています。多くの企業では、セキュリティーへの懸念から、プライベートクラウド（企業内クラウド／インターナルクラウド）内でバックアップを実行しています。
２． データを安全に保護にはクラウド － 自然災害やセキュリティーの懸念も
本調査では、企業がクラウドにデータをバックアップする利点として、データの複製保護（45%）、コスト削減（17.8%）、どこでもアクセスできる環境（16.3%）と回答しています。しかしながら、企業では、クラウドバックアップのデータやアプリの格納先となるデータセンターに求める必須要件として、台風、ハリケーン、火事などの自然災害の影響を受けない場所（63.4%）、ビデオ認識、指紋認証、24時間の警備など、データセンターの高いセキュリティー（61.8%）や、バックアップの障害がない（59.5%）ことなどを挙げています。
３． BYODとクラウドバックアップ、アクセス管理などが課題
企業は、今後のクラウドバックアップの課題として、BYODで持ち込まれたデバイスと企業データの利用管理とバックアップ（22.5%）や、テープなどのレガシー手法からの脱却（21.7%）、物理、仮想、クラウドの統合的な管理（20.9%）を挙げています。BYODによって、個人所有のデバイスに保存されたデータやアプリケーションの管理は、IT管理者にとってますます困難になります。アクロニスは、ビッグデータがさらに加速する中、企業が、個人が所有するデバイスを含む様々な環境に保存されたデータを、企業の情報資産としてセキュアに管理・保護していくことが、今後さらに重要になっていくと予想しています。
【報道関係者のお問い合わせ先】
アクロニス・ジャパン株式会社 マーケティング 担当 北尾、今村
TEL: 03-6430-1442 / Email: Media_jp@acronis.com
【調査概要】
実施期間:2012年12月
実施国:米国
調査対象:ＩＴ担当者131名
調査実施会社:Redmond magazine （メディア）
アクロニスでは、本調査の結果の提供を通じて、企業が、自社でのバックアップへの取り組みを検証・再考し、よりよいバックアップ環境の構築に向けた一助とすることを期待しています。
＜「米国企業におけるクラウドバックアップに関する調査」要旨＞
クラウドバックアップについて
-バックアップ率： 23.7%の企業がすでにクラウドにバックアップ済み
-バックアップ対象：仮想サーバ（54.2%）、物理サーバ（51.1%）、SAN/NAS（39.7%）
-クラウドバックアップの理由： データの複製保護（43.1%）、コスト削減（23.8%）、一般的なバックアップ手法よりも高い安全性があるから（14.6%）
-クラウドにバックアップする利点： データの複製保護（45%）、コスト削減（17.8%）、アクセス性（16.3%）
-クラウド業者を選別する際に重視する要件：自然災害（台風、ハリケーン、火事など）の影響を受けない場所（63.4%）、高いセキュリティー（61.8%）、障害がない（59.5%）
-クラウドの形態： プライベートクラウド（56.9%）、ハイブリッドクラウド（32.3%）、パブリッククラウド（9.2%）
今後のバックアップの課題：
-BYODで持ち込まれたデバイスと企業データの利用管理とバックアップ（22.5%）、テープなどのレガシー手法からの脱却（21.7%）、物理、仮想、クラウドの一元集中管理（20.9%）
その他
-約75%の企業が昨年テープバックアップで１回以上の失敗を経験
-個人のデータのクラウドへのバックアップ率は約35%
セキュアにデータを保護するためにクラウド利用が進む
2012は、米国にとって、観測史上最高の暑さを記録した1年でした。また、ハリケーン・サンディーやストームなどの発生は、データセンターの停止を余儀なくし、人気アプリのサービスが一時提供不可になるなどの被害をもたらしました。
このような事象を踏まえ、現在企業では、クラウドへのデータのバックアップ利用に注目しています。アクロニスでは、この度、自然災害や障害に見舞われながら、現在IT先進国の米国ではどのようにクラウドバックアップを捉え、今後どのように活用していいこうと考えているのかを検証するため、米国企業へ調査を実施しました。
１． まだまだ進んでいないクラウドバックアップ
米国は、IT、クラウド先進国とのイメージが強い一方、23.7%の企業でのみ、データのバックアップ先として、クラウドが活用されています。企業は、仮想サーバ（54.2%）、物理サーバ（51.1%）、SAN/NAS（39.7%）などに格納されているデータやアプリケーションをオンプレミス環境内でバックアップしている状況で、災害時への対応がまだ進んでいません。また、バックアップにクラウドを活用する企業では、バックアップ先として、プライベートクラウド（56.9%）、ハイブリッドクラウド（32.3%）、パブリッククラウド（9.2%）を利用しています。多くの企業では、セキュリティーへの懸念から、プライベートクラウド（企業内クラウド／インターナルクラウド）内でバックアップを実行しています。
２． データを安全に保護にはクラウド － 自然災害やセキュリティーの懸念も
本調査では、企業がクラウドにデータをバックアップする利点として、データの複製保護（45%）、コスト削減（17.8%）、どこでもアクセスできる環境（16.3%）と回答しています。しかしながら、企業では、クラウドバックアップのデータやアプリの格納先となるデータセンターに求める必須要件として、台風、ハリケーン、火事などの自然災害の影響を受けない場所（63.4%）、ビデオ認識、指紋認証、24時間の警備など、データセンターの高いセキュリティー（61.8%）や、バックアップの障害がない（59.5%）ことなどを挙げています。
３． BYODとクラウドバックアップ、アクセス管理などが課題
企業は、今後のクラウドバックアップの課題として、BYODで持ち込まれたデバイスと企業データの利用管理とバックアップ（22.5%）や、テープなどのレガシー手法からの脱却（21.7%）、物理、仮想、クラウドの統合的な管理（20.9%）を挙げています。BYODによって、個人所有のデバイスに保存されたデータやアプリケーションの管理は、IT管理者にとってますます困難になります。アクロニスは、ビッグデータがさらに加速する中、企業が、個人が所有するデバイスを含む様々な環境に保存されたデータを、企業の情報資産としてセキュアに管理・保護していくことが、今後さらに重要になっていくと予想しています。
【報道関係者のお問い合わせ先】
アクロニス・ジャパン株式会社 マーケティング 担当 北尾、今村
TEL: 03-6430-1442 / Email: Media_jp@acronis.com
