2012年総選挙: 有権者との約束にもとづく政治を目指して 言論ＮＰＯは、12党の公約の“マニフェスト度”を測る基礎評価と 主要５党の「マニフェスト評価」を公開しました

言論ＮＰＯは、このマニフェスト評価に先立ち、全12党の公約において、国民と向かい合う本気度（＝“マニフェスト度”）を測る基礎評価を行い、今回初めて公表しました。
マニフェストとは、本来、政治が国民に向かい合うための道具であり、約束が基本であることから、言論ＮＰＯは、各党の公約のうち「国民との約束」として見なせるものをマニフェストとして本格評価すべきと考え、公約の作り方などから“マニフェスト度”を測る基礎評価を導入しました。
言論ＮＰＯは、各党の公約の“マニフェスト度”を測るための基礎評価の結果、その評価基準をクリアした民主党、自民党、公明党、日本未来の党の4党と、近年の注目度の高さから、参考として日本維新の会を加えた計5党の公約を、マニフェスト評価として11の政策分野ごとに分析しました。

▼全12党の「マニフェスト度」を測るための基礎評価結果はこちら
　http://www.genron-npo.net/politics/genre/generaltheory/post-420.html


言論ＮＰＯは、公開された各党マニフェスト評価結果について、専門家や有識者を招き「言論スタジオ」で徹底討論を行い、その議論をホームページで公開します。また、政策課題ごとに、マニフェスト評価にかかわった専門家を招き「言論スタジオ」で詳細にわたり解説します。
また今後、言論ＮＰＯは、政党政治が機能しない中、政治家に政策課題についての見解を政治家に直接問いただし、その回答結果を言論ＮＰＯホームページ上で選挙区ごとに公開します。

本件に関する取材・お問い合わせについては、言論ＮＰＯ（吉崎・高橋）までお問い合わせください。また、言論ＮＰＯ代表工藤のインタビューや取材のご要請がございましたら、積極的に対応させていただきます。


【言論NPOとは】
言論ＮＰＯは、2001年に設立された、有権者側に立つ、独立、中立、非営利のシンクタンクです。言論ＮＰＯは、議論の力で、「強い民主主義」と「強い市民社会」をつくり出すことをめざしています。それは、有権者が主体となる民主主義であり、多くの有権者が当事者意識を持って社会に参加する強い市民社会です。
そのために、言論ＮＰＯは、有権者が政治や政策を判断し、民主政治を機能させるために質の高い議論づくりや政策評価に取り組んでいます。また、民間外交を担うトラック２として、アジアや世界に議論や対話の舞台を広げています。そして、国際的なネットワークで世界につながり、日本の考えを世界に発信するために、500人を超すオピニオンリーダーが参加し、健全な議論づくりに取り組んでいます。詳しくはhttp://www.genron-npo.net/をご参照ください。

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