NY「金」相場の11月は1,700～1,750ドルを中心としたボックス相場を往来しています。
11月2日発表の米雇用統計が堅調な数値になったことを受けて、
金融緩和圧力の後退見通しから一時1,672.ドルまで急落する場面も見られたが、
2営業日のみ1600ドル後半で1720ドル前後の揉み合い相場を続けていますが、
年末にかけてのNY「金」相場と、国内相場に影響を及ぼすドル・円相場を探ってみます。
表のロンドン「金」相場の10年チャートを見ると、
IMF、中央銀行の「金」売却が終焉を迎えて、
20年続いた300ドル後半から400ドル台の鍋底相場を抜け出し、
2008年の金融緩和第一弾（QE1)を経て初めて1000ドル台に乗せ、
金融緩和第二弾（QE2)の追い風を受けて
2011年9月5日に1902ドル（NY市場）の最高値をつけた後に,
同年12月28日の1556ドルを下値に切り返し、
2012年10月４日の1790ドルの戻り高値から
この一ヶ月半は1705ドルから1755ドルのボックスの中で、
本日（12/3)の1717ドル近辺を推移しています。
2012年の「金」市場は欧州経済・財政危機のギリシャの財政破綻（デフォルト）の懸念などのマイナス要因と
2015年半ばまでは今の低金利政策を維持する
米国FRBの量的金融緩和第三弾（QE3)による過剰なる資金供給からのプラス要因,
米大統領選挙や毎月の米雇用統計を消化しながら、
シカゴ先物市場では買い残高が1000トンに近づいた水準から減少に転じ500トンを割り込む水準から
11月27日現在では845トンの比較的高い買い残水準で推移していますが、
現物の需要からレバレッジを効かせた先物の売買高がかさむ取組内容で、
買い残高が低くなれば買い方が買いに転じ上昇相場に買い残高が高くなれば
利食いの売りがかさみ下落相場を繰り返して来ています。
そして現在の相場のテーマは年末年始に迫ってきた米国の減税の失効と、歳出の強制削減の,
所謂「財政の崖」問題の進展を睨み、一喜一憂する展開となり、
それをリスクとして株式市場や商品市場が萎縮すれば、
当然「金」の独歩高はありえず、連れ安になると思われます。
本格的な上昇相場を期待するは12月12-13の米FOMCで追加緩和政策が議題となって、
年末に切れるツイストオペの代替論が活発になると改めて「安全資産の金」に目が向いてくるシナリオも考えられます。
市場の需給関係を見てみると世界の「金」の鉱山からの年間生産量はこの10年は2500～2800トンで推移していますが
一方、「金」の需要は投資用地金や上場投資信託（ETF)向けの伸びに支えられ、
2000年代初めの年間2000トン台から、11年は4586トンに拡大している。
このように鉱山の供給より需要が倍以上も多いのは考えにくいのですが、
「金」はネックレス・指輪などの宝飾品や投資家の退蔵していたインゴットの売り戻しなどの、
それら延べ板を溶かしてリサイクルできるので、
需要が新産金を上回る部分は主にリサイクルで補われているのです。
宝飾・工業用とは別に 退蔵用需要として世界の投資家が買う「金」ETFは2600トン前後の残高があり、
その中の最大手のSPDR GOLD SHARESの残高は
最近増加傾向を強め、先週末現在（11/30)で1348.83トンと最高水準に達しているのは、
ドル・ユーロ等の通貨に対する不安が 「金」買いに向かわせているものであり、
米国のヘッジファンドとして著名な投資家ジョージ・ソロス氏が
昨年の後半には「金」はバブルとして自ら保有している「金」を売却したが、
今年の3-6月には買い方に転じ残高を増やしているのが、SPDRからの報告で判明したほか、
ブラジルなどの新興国が1700ドル割れの水準から
「金」を外貨準備の中に組み入れる形で買っています。
IMFの発表によると10月はブラジルが17.2トン、カザフスタンが7.5トン、
トルコが17.5トンの「金」保有を増やしていることが
判明しています。特にブラジルは9月が1トンの増加であったものが今回の17トン増加は注目されています。
反面ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC)が発表した7－9月期の需給統計によると,
前年同期比で11％の現象となる1084.6トンに低下し、
とりわけ中国の8％減少の176.8トンと
中国経済の停滞の他に1700ドルから1800ドルは高い水準であると見て、
割安なプラチナ宝飾を買っている様子もうかがえます。
逆に通貨ルピーの下落から国内「金」価格が史上最高高値圏を維持しているインドが、
前年同期比プラス9％の223トンと好調だった。
なにしろこの2カ国で世界の「金」消費量の60％を賄っているだけに
両国の動向が「金」相場に与える影響は大きい。
また連動性が注目されるCRB商品指数ですが、
11月30日現在で、298.98ですが、同日1715ドルのNY「金」との
比価倍率は5.736倍で10/31の5.813倍からは低下しており、
「金」の上昇余地はまだあるとの見方もあります
一方為替相場に目を向けると、
自民党の安倍総裁のデフレ脱却、円安政策の発表は
78円台の為替相場を82円台まで円を引き下げましたが、
国内相場は海外の「金」相場に当日の為替を乗じて算出されますので、
1円の変動は現在の1720ドル近辺のドル建て価格ではグラム当たり56円の変動幅が有り、
円安になればグラム建て価格は高くなり、円高となれば逆に安くなるのですが、
安倍総裁の発言から4円の円安になっており、
4円幅でグラム当たり200円以上押し上げたことになり、
安倍総裁の主張は「日銀と財政協定を結んでインフレターゲット導入する」、
「中期的な物価安定の目処としている消費者物価指数の前年比上昇率1%は低い」、
「2%の目標」と書いてもらわなければならないとしたもので
建設国債の全額引き受け、無制限の金融緩和などに踏み込んでいます。
国内相場は、ドル建て相場に連動して以下のような計算でグラム建て価格が算出されます。
（例）12月3日の価格・・・ 1717ドル×82円36銭÷31.1035=4546円
（ドル建て価格に保健送料諸掛けを加えそれに為替相場を乗じて
１オンス当たりの31.1035を除します）
国内価格では海外相場の他に為替を中止してゆくことは当然ですが、
経験則的に「金」はドルが安くなると買われ、ドルが高くなると売られるようになり、
ユーロ・ドルの関係では特にユーロ高・ドル安で「金」が買われる傾向が強いと言えます。
また、「円安の潮目が来た」と題する
米ゴールドマン・サックス会長ジム・オニール氏の最新公式ニュースレターのよると
日本は経常赤字を数十年ぶりに記録し、
過大評価された円レート、崩壊しつつ構造改革されない経済、
ギリシャ問題などたやすいと思わせるほどの債務問題、
インフレターゲットに（現在は）強く動かぬ中央銀行、
そしてそやはり脆弱な経済とそれに加えて、中国などとの関係複雑化などを挙げ、
永年の円高論者が円安論に転じたのも注目される。
日本は16日の選挙一色ですが、
米国の「財政の壁」問題、ギリシャの財政問題など「金」をめぐる動きは混沌として年末相場に入ってゆきます
（レポートは弊社の調査・分析によるもので売り買いをお薦めするものではありませんご判断は各自でお願い致します）
このレポートのお問合せは
（株）メリンダ・ダイヤモンド 担当 小野寺 靖
Tel 0120－228914（輝く石）
ＵＲＬ http://www.melindadiamonds.com/index.php
mail info@melindadiamonds.com
（株）メリンダ・ダイヤモンド会社概要
会社名 株式会社メリンダダイヤモンド
設立1988.7.15
代表者小野寺 靖
資本金9,000万円
本社住所〒110-0005 東京都台東区上野5-22-4リューツウ本店ビル2F
電話03-3836-2520 03-3835-3936 03-3836-2635 ファックス03-3833-2031
URL http://www.melindadiamonds.com
担当者 中村 浩徳 小野寺 仁詩 木内 努 平田栄介 片岡沙弥
取引銀行城北信用金庫上野支店 城北信用金庫王子営業部営
業時間月曜～金曜10：00～18：00
会社の目的 宝石、貴金属及びその製品に関する製造、販売及び輸出入業
免許情報東京都公安委員会/第306600607583号 古物商許可証
メリンダ・ダイヤモンドの歴史
1973年宝石卸売業を創業
1978年香港現地法人設立。海外仕入の担当社員を常駐
1979年アメリカ New Yorkに Melinda Diamonds Inc を設立、
大粒ダイヤモンドの仕入を開始
DOC会員: ニューヨーク・ダイヤモンドディーラーズクラブの会員になり、
日本人としてユダヤ社会の仲間入りをする
1986年マンハッタンのダイヤモンド街、13W46THにNY自社ビルを置く
同年、イスラエル現地法人としてMelinda Israelをテルアビブに設立、
ファンシー、及び小粒ダイヤモンドの仕入れを開始
1988年 台東区東上野1-11-10に東上野店を設置
2004年 御徒町駅南口前に移転
社長のブログ http://wind.ap.teacup.com/uminoko/
小野寺靖著「プロが伝授するダイヤモンドの賢い売り方・買い方】を
ご希望の方にお送りします
11月2日発表の米雇用統計が堅調な数値になったことを受けて、
金融緩和圧力の後退見通しから一時1,672.ドルまで急落する場面も見られたが、
2営業日のみ1600ドル後半で1720ドル前後の揉み合い相場を続けていますが、
年末にかけてのNY「金」相場と、国内相場に影響を及ぼすドル・円相場を探ってみます。
表のロンドン「金」相場の10年チャートを見ると、
IMF、中央銀行の「金」売却が終焉を迎えて、
20年続いた300ドル後半から400ドル台の鍋底相場を抜け出し、
2008年の金融緩和第一弾（QE1)を経て初めて1000ドル台に乗せ、
金融緩和第二弾（QE2)の追い風を受けて
2011年9月5日に1902ドル（NY市場）の最高値をつけた後に,
同年12月28日の1556ドルを下値に切り返し、
2012年10月４日の1790ドルの戻り高値から
この一ヶ月半は1705ドルから1755ドルのボックスの中で、
本日（12/3)の1717ドル近辺を推移しています。
2012年の「金」市場は欧州経済・財政危機のギリシャの財政破綻（デフォルト）の懸念などのマイナス要因と
2015年半ばまでは今の低金利政策を維持する
米国FRBの量的金融緩和第三弾（QE3)による過剰なる資金供給からのプラス要因,
米大統領選挙や毎月の米雇用統計を消化しながら、
シカゴ先物市場では買い残高が1000トンに近づいた水準から減少に転じ500トンを割り込む水準から
11月27日現在では845トンの比較的高い買い残水準で推移していますが、
現物の需要からレバレッジを効かせた先物の売買高がかさむ取組内容で、
買い残高が低くなれば買い方が買いに転じ上昇相場に買い残高が高くなれば
利食いの売りがかさみ下落相場を繰り返して来ています。
そして現在の相場のテーマは年末年始に迫ってきた米国の減税の失効と、歳出の強制削減の,
所謂「財政の崖」問題の進展を睨み、一喜一憂する展開となり、
それをリスクとして株式市場や商品市場が萎縮すれば、
当然「金」の独歩高はありえず、連れ安になると思われます。
本格的な上昇相場を期待するは12月12-13の米FOMCで追加緩和政策が議題となって、
年末に切れるツイストオペの代替論が活発になると改めて「安全資産の金」に目が向いてくるシナリオも考えられます。
市場の需給関係を見てみると世界の「金」の鉱山からの年間生産量はこの10年は2500～2800トンで推移していますが
一方、「金」の需要は投資用地金や上場投資信託（ETF)向けの伸びに支えられ、
2000年代初めの年間2000トン台から、11年は4586トンに拡大している。
このように鉱山の供給より需要が倍以上も多いのは考えにくいのですが、
「金」はネックレス・指輪などの宝飾品や投資家の退蔵していたインゴットの売り戻しなどの、
それら延べ板を溶かしてリサイクルできるので、
需要が新産金を上回る部分は主にリサイクルで補われているのです。
宝飾・工業用とは別に 退蔵用需要として世界の投資家が買う「金」ETFは2600トン前後の残高があり、
その中の最大手のSPDR GOLD SHARESの残高は
最近増加傾向を強め、先週末現在（11/30)で1348.83トンと最高水準に達しているのは、
ドル・ユーロ等の通貨に対する不安が 「金」買いに向かわせているものであり、
米国のヘッジファンドとして著名な投資家ジョージ・ソロス氏が
昨年の後半には「金」はバブルとして自ら保有している「金」を売却したが、
今年の3-6月には買い方に転じ残高を増やしているのが、SPDRからの報告で判明したほか、
ブラジルなどの新興国が1700ドル割れの水準から
「金」を外貨準備の中に組み入れる形で買っています。
IMFの発表によると10月はブラジルが17.2トン、カザフスタンが7.5トン、
トルコが17.5トンの「金」保有を増やしていることが
判明しています。特にブラジルは9月が1トンの増加であったものが今回の17トン増加は注目されています。
反面ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC)が発表した7－9月期の需給統計によると,
前年同期比で11％の現象となる1084.6トンに低下し、
とりわけ中国の8％減少の176.8トンと
中国経済の停滞の他に1700ドルから1800ドルは高い水準であると見て、
割安なプラチナ宝飾を買っている様子もうかがえます。
逆に通貨ルピーの下落から国内「金」価格が史上最高高値圏を維持しているインドが、
前年同期比プラス9％の223トンと好調だった。
なにしろこの2カ国で世界の「金」消費量の60％を賄っているだけに
両国の動向が「金」相場に与える影響は大きい。
また連動性が注目されるCRB商品指数ですが、
11月30日現在で、298.98ですが、同日1715ドルのNY「金」との
比価倍率は5.736倍で10/31の5.813倍からは低下しており、
「金」の上昇余地はまだあるとの見方もあります
一方為替相場に目を向けると、
自民党の安倍総裁のデフレ脱却、円安政策の発表は
78円台の為替相場を82円台まで円を引き下げましたが、
国内相場は海外の「金」相場に当日の為替を乗じて算出されますので、
1円の変動は現在の1720ドル近辺のドル建て価格ではグラム当たり56円の変動幅が有り、
円安になればグラム建て価格は高くなり、円高となれば逆に安くなるのですが、
安倍総裁の発言から4円の円安になっており、
4円幅でグラム当たり200円以上押し上げたことになり、
安倍総裁の主張は「日銀と財政協定を結んでインフレターゲット導入する」、
「中期的な物価安定の目処としている消費者物価指数の前年比上昇率1%は低い」、
「2%の目標」と書いてもらわなければならないとしたもので
建設国債の全額引き受け、無制限の金融緩和などに踏み込んでいます。
国内相場は、ドル建て相場に連動して以下のような計算でグラム建て価格が算出されます。
（例）12月3日の価格・・・ 1717ドル×82円36銭÷31.1035=4546円
（ドル建て価格に保健送料諸掛けを加えそれに為替相場を乗じて
１オンス当たりの31.1035を除します）
国内価格では海外相場の他に為替を中止してゆくことは当然ですが、
経験則的に「金」はドルが安くなると買われ、ドルが高くなると売られるようになり、
ユーロ・ドルの関係では特にユーロ高・ドル安で「金」が買われる傾向が強いと言えます。
また、「円安の潮目が来た」と題する
米ゴールドマン・サックス会長ジム・オニール氏の最新公式ニュースレターのよると
日本は経常赤字を数十年ぶりに記録し、
過大評価された円レート、崩壊しつつ構造改革されない経済、
ギリシャ問題などたやすいと思わせるほどの債務問題、
インフレターゲットに（現在は）強く動かぬ中央銀行、
そしてそやはり脆弱な経済とそれに加えて、中国などとの関係複雑化などを挙げ、
永年の円高論者が円安論に転じたのも注目される。
日本は16日の選挙一色ですが、
米国の「財政の壁」問題、ギリシャの財政問題など「金」をめぐる動きは混沌として年末相場に入ってゆきます
（レポートは弊社の調査・分析によるもので売り買いをお薦めするものではありませんご判断は各自でお願い致します）
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（株）メリンダ・ダイヤモンド 担当 小野寺 靖
Tel 0120－228914（輝く石）
ＵＲＬ http://www.melindadiamonds.com/index.php
mail info@melindadiamonds.com
（株）メリンダ・ダイヤモンド会社概要
会社名 株式会社メリンダダイヤモンド
設立1988.7.15
代表者小野寺 靖
資本金9,000万円
本社住所〒110-0005 東京都台東区上野5-22-4リューツウ本店ビル2F
電話03-3836-2520 03-3835-3936 03-3836-2635 ファックス03-3833-2031
URL http://www.melindadiamonds.com
担当者 中村 浩徳 小野寺 仁詩 木内 努 平田栄介 片岡沙弥
取引銀行城北信用金庫上野支店 城北信用金庫王子営業部営
業時間月曜～金曜10：00～18：00
会社の目的 宝石、貴金属及びその製品に関する製造、販売及び輸出入業
免許情報東京都公安委員会/第306600607583号 古物商許可証
メリンダ・ダイヤモンドの歴史
1973年宝石卸売業を創業
1978年香港現地法人設立。海外仕入の担当社員を常駐
1979年アメリカ New Yorkに Melinda Diamonds Inc を設立、
大粒ダイヤモンドの仕入を開始
DOC会員: ニューヨーク・ダイヤモンドディーラーズクラブの会員になり、
日本人としてユダヤ社会の仲間入りをする
1986年マンハッタンのダイヤモンド街、13W46THにNY自社ビルを置く
同年、イスラエル現地法人としてMelinda Israelをテルアビブに設立、
ファンシー、及び小粒ダイヤモンドの仕入れを開始
1988年 台東区東上野1-11-10に東上野店を設置
2004年 御徒町駅南口前に移転
社長のブログ http://wind.ap.teacup.com/uminoko/
小野寺靖著「プロが伝授するダイヤモンドの賢い売り方・買い方】を
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