日系ブランドの化粧品、中国ECでは“不買”の動き見られず～中国EC実売データ提供サービス「CHINA EC INDEX」より～

セールス・インチャイナ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：浅野潤）は、尖閣問題に端を発する反日行動の影響を検討するため、中国ECにおける実売データ提供サービス「CHINA EC INDEX」の10月度データから、大手日系ブランド化粧品の販売傾向をまとめました。
それによると、９月の反日デモ以来懸念されている日本企業製品の不買運動といった動きは、中国EC上の化粧品売上においては見られず、日系ブランドへの根強い需要があることが窺えます。

【解説】
8月1日から10月31日までの、大手日系化粧品ブランドの淘宝網/天猫における売上げデータを見ると、9月25日に大きく売上がアップし、また、9月29日～10月3日にかけて売上が大きく落ち込んでいるのが見受けられます。これはそれぞれ、9月25日には淘宝網/天猫にて大規模なセールがあったことによる売上増と、国慶節による休業店舗増加による売上減と考えられます。

それ以外の期間の売上を見ると、9月中旬から下旬にかけてそれほど大きな売上減少の傾向は見られず、また、国慶節が明けた10月中旬以降にはすぐに以前の売上水準に戻っています。

このことから反日デモを発端とした不買運動による、日系化粧品ブランドの売上減は少なくとも中国ECにおいてはほとんど見られない、と言えるでしょう。

【現地役員の見解】
弊社代表の浅野は「今回の領土問題を発端として一連の騒動の影響で、日本製品の不買運動を支持しようとする一部の中国人は、主に中国政府、共産党の支配について不満を持っている貧困層が主体となっていて、その層はそもそも高価な日本製品のターゲットではないので、とくに日用品に関しての販売影響は軽微だと言えます。」と述べています。

【この記事に関するURL】
http://www.sales-in-china.sakura.ne.jp/company/press/20121108.html

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■データ元：CHINA　EC　INDEXについて
CHINA　EC　INDEXは中国ECで圧倒的なシェアを持つ淘宝網と天猫（TMALL）における実売やアクセスデータを、ブランドや検索キーワードといった切り口から集計し提供するものです。
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【セールス・インチャイナ株式会社 会社概要】
セールス・インチャイナ代表取締役社長の浅野潤は、まだ中国ECが日本で注目される前の2007年から、70社を超える日系企業の中国EC進出を支援している第一人者です。2010年8月の外資系企業の中国EC進出に関する規制緩和をきっかけに、今後日本企業にとって必須である中国への進出をサポートするために同社を設立しました。

・日本法人
会社名： セールス・インチャイナ株式会社 （英文名称: Sales in China Corporation）
所在地： 〒107-0052　東京都港区赤坂2-17-22赤坂ツインタワー東館15階　ネットイヤーグループ株式会社内
設立：2010年10月10日
代表者：代表取締役　浅野　潤

・中国法人
会社名： 上海賽祿思貿易有限公司 (セールス・インチャイナ上海)
所在地： 〒200050 上海市延安西路895号申亜金融広場19A
代表者：代表取締役　浅野　潤

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本件に関するお問い合わせ先
セールス・インチャイナ株式会社　営業部
電話　03-6369-0807
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