ふじかわ農業協同組合（所在地：山梨県南巨摩郡富士川町 代表理事組合長：石原 達司 URL：http://www.ja-fujikawa.or.jp/ 以下 JAふじかわ） は、省エネ・省コストコンサルティングのイーエムシー株式会社（URL：http://www.emc1.jp、以下 イーエムシー）の提案するBEMS「EGW+plus」（URL：http://www.emc1.jp/bems/egwplus）を平成24年9月、本店、セレモニーホールあじさい南部に導入し、エネルギーマネジメントに着手しました。
JAふじかわでは、やまなし農業や地域農業の活性化を目指し、組合員・地域住民の視点から英知を結集し、多様な連携・ネットワークの構築など「新たな協同」の創造に取り組んでおります。
JAの総合性発揮による地域への貢献や協同を支えるＪＡ経営の強化を経営方針に掲げ、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引継ぐため、省エネを始めとした地球温暖化防止活動を積極的に推進しております。
一方、イーエムシーは、平成23年度エネルギー管理システム導入促進事業費補助金のBEMSアグリゲータとして採択され、BEMSの導入を促進しております。この事業はエネルギー使用の効率化、電力需要の抑制を図ることにより、無理のない節電を進め、電力消費量の削減を推進するためにBEMS導入費用の一部について補助するものです。政府の要請時には遠隔で電力を自動制御して電力逼迫を回避します。
JAふじかわでは、省エネ・省コスト対策として、平成24年8月に保有13施設にLED照明と低価格帯スマートブレーカ「EGSII」（以下 EGSII）を導入し、Co2の削減と、5トン分のカーボンオフセットを実施しました。さらに国策としての電力供給不足回避に貢献すべく、イーエムシーのBEMSを導入しました。イーエムシーの無料コンサルティングサービスを利用して、BEMS導入の効果を試算した結果、セレモニーホールあじさい南部においては、BEMSを導入し空調機等の自動制御を行うことにより、建物全体の契約電力を約11％程度削減できる見込みとなっております。今後は電力の可視化により運用を見直すことで更なる使用電力削減を目指してまいります。今回の「EGW＋plus」導入は、セレモニーホールでは初となります。
事業における電力需給逼迫への対応は今や不可欠となっており、その他、環境保全やリスクマネジメント、コスト管理といった様々な側面からエネルギー問題解決への取組みが大きな課題となっております。
JAふじかわでは今回のBEMS導入により、エネルギー管理を徹底することで、職員の環境対策意識向上を図るだけでなく、関係先や利用者・地域住民の皆様に対する啓蒙につなげ、節電活動への協力・理解を求めていきたいと考えており、今後も積極的に省エネ対策へ取り組んでいきます。
【ＪＡふじかわ 今回の省エネへの取組みによる削減効果試算】
BEMS「EGW＋pｌｕｓ」（2施設）およびLED照明（13施設）、EGSII（5施設）
（平成23年6月から平成23年5月の使用実績をもとに算出）
電気契約容量：設置前890ｋW 設置後798ｋW 削減見込92ｋW
使用電力量：設置前 316,623ｋWh／年 設置後225,598ｋWh／年 削減見込91,025ｋWh／年
※コスト面でも電気料金で年間3,130,050円の削減が見込まれています。
※今回導入した「EGW＋pｌｕｓ」は、エネルギー管理システム導入促進事業費補助金の補助対象システムです。
【JAふじかわセレモニーホールについて】
ＪＡふじかわでは、地域に密着し、24時間体制で対応する、セレモニーホール『あじさい』を経営しております。
〈あじさい南部〉
住 所：山梨県南巨摩郡南部町南部９４４２
TEL：0556-64-1231
〈あじさい増穂〉
住 所：山梨県南巨摩郡富士川町小林３８５－１
TEL：0556-22-2611
〈あじさい身延〉
住 所：山梨県南巨摩郡身延町波木井608
TEL：0556-62-0010
ふじかわ農業協同組合 概要
ＪＡふじかわは、平成１１年１０月１日に南巨摩郡下の６ＪＡが合併して誕生しました。
本地域は、山梨県の西南端に位置し、古くから自然環境を活かして、お茶を初めとし、柚子・筍・曙大豆・桃・葡萄等付加価値のある農産物をはじめ、柚子・洋梨・曙大豆を使った加工品が生産されています。
■ 名称： ふじかわ農業協同組合 （JAふじかわ）
■ 公式サイト： http://www.ja-fujikawa.or.jp/
■ 所在地： 山梨県南巨摩郡富士川町青柳町９１０番地
■ 代表者： 代表理事組合長 石原 達司
■ 設立： 平成１１年１０月１日 合併
■ 組合員数： 9,754名 （ 正組合員 7,077名、 准組合員 2,677名 ）
■ 管轄地域： 富士川町全域、早川町全域、身延町、南部町全域
※平成24年4月27日現在
JAふじかわでは、やまなし農業や地域農業の活性化を目指し、組合員・地域住民の視点から英知を結集し、多様な連携・ネットワークの構築など「新たな協同」の創造に取り組んでおります。
JAの総合性発揮による地域への貢献や協同を支えるＪＡ経営の強化を経営方針に掲げ、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引継ぐため、省エネを始めとした地球温暖化防止活動を積極的に推進しております。
一方、イーエムシーは、平成23年度エネルギー管理システム導入促進事業費補助金のBEMSアグリゲータとして採択され、BEMSの導入を促進しております。この事業はエネルギー使用の効率化、電力需要の抑制を図ることにより、無理のない節電を進め、電力消費量の削減を推進するためにBEMS導入費用の一部について補助するものです。政府の要請時には遠隔で電力を自動制御して電力逼迫を回避します。
JAふじかわでは、省エネ・省コスト対策として、平成24年8月に保有13施設にLED照明と低価格帯スマートブレーカ「EGSII」（以下 EGSII）を導入し、Co2の削減と、5トン分のカーボンオフセットを実施しました。さらに国策としての電力供給不足回避に貢献すべく、イーエムシーのBEMSを導入しました。イーエムシーの無料コンサルティングサービスを利用して、BEMS導入の効果を試算した結果、セレモニーホールあじさい南部においては、BEMSを導入し空調機等の自動制御を行うことにより、建物全体の契約電力を約11％程度削減できる見込みとなっております。今後は電力の可視化により運用を見直すことで更なる使用電力削減を目指してまいります。今回の「EGW＋plus」導入は、セレモニーホールでは初となります。
事業における電力需給逼迫への対応は今や不可欠となっており、その他、環境保全やリスクマネジメント、コスト管理といった様々な側面からエネルギー問題解決への取組みが大きな課題となっております。
JAふじかわでは今回のBEMS導入により、エネルギー管理を徹底することで、職員の環境対策意識向上を図るだけでなく、関係先や利用者・地域住民の皆様に対する啓蒙につなげ、節電活動への協力・理解を求めていきたいと考えており、今後も積極的に省エネ対策へ取り組んでいきます。
【ＪＡふじかわ 今回の省エネへの取組みによる削減効果試算】
BEMS「EGW＋pｌｕｓ」（2施設）およびLED照明（13施設）、EGSII（5施設）
（平成23年6月から平成23年5月の使用実績をもとに算出）
電気契約容量：設置前890ｋW 設置後798ｋW 削減見込92ｋW
使用電力量：設置前 316,623ｋWh／年 設置後225,598ｋWh／年 削減見込91,025ｋWh／年
※コスト面でも電気料金で年間3,130,050円の削減が見込まれています。
※今回導入した「EGW＋pｌｕｓ」は、エネルギー管理システム導入促進事業費補助金の補助対象システムです。
【JAふじかわセレモニーホールについて】
ＪＡふじかわでは、地域に密着し、24時間体制で対応する、セレモニーホール『あじさい』を経営しております。
〈あじさい南部〉
住 所：山梨県南巨摩郡南部町南部９４４２
TEL：0556-64-1231
〈あじさい増穂〉
住 所：山梨県南巨摩郡富士川町小林３８５－１
TEL：0556-22-2611
〈あじさい身延〉
住 所：山梨県南巨摩郡身延町波木井608
TEL：0556-62-0010
ふじかわ農業協同組合 概要
ＪＡふじかわは、平成１１年１０月１日に南巨摩郡下の６ＪＡが合併して誕生しました。
本地域は、山梨県の西南端に位置し、古くから自然環境を活かして、お茶を初めとし、柚子・筍・曙大豆・桃・葡萄等付加価値のある農産物をはじめ、柚子・洋梨・曙大豆を使った加工品が生産されています。
■ 名称： ふじかわ農業協同組合 （JAふじかわ）
■ 公式サイト： http://www.ja-fujikawa.or.jp/
■ 所在地： 山梨県南巨摩郡富士川町青柳町９１０番地
■ 代表者： 代表理事組合長 石原 達司
■ 設立： 平成１１年１０月１日 合併
■ 組合員数： 9,754名 （ 正組合員 7,077名、 准組合員 2,677名 ）
■ 管轄地域： 富士川町全域、早川町全域、身延町、南部町全域
※平成24年4月27日現在
イーエムシー株式会社 概要
エコをエネルギーに。全国的な電力供給不足を背景に、イーエムシーでは事業ステージをエネルギーマネジメントに転換し、大きく前進しました。平成23年度経済産業省「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金」のBEMSアグリゲータとして、エネルギーマネジメントの重要性・緊急性を広く社会に伝えるとともに、省エネによるコスト削減やエネルギーマネジメント分野で新たな価値を創造、お客さまに最大限の利益をご提案します。
■ 社名：イーエムシー株式会社（Evolution Management Corporation）
■ 公式サイト：http://www.emc1.jp/
■ 所在地：東京都千代田区富士見1-6-1フジビュータワー飯田橋10F
■ 代表者：近藤毅志（代表取締役社長）
■ 設立：平成19年5月
■ 事業所：全国21箇所
■ 従業員数：130名（パート・アルバイト含む）（平成24年9月現在）
■ 事業内容：エネルギー・コンサルティング事業
BEMSアグリゲータ事業
PPS・電力需給管理事業
再生可能エネルギー発電事業
排出権取引代行事業
都市緑化事業
ご参考 平成23年度「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金」（BEMS）について
事業の目的・趣旨
本事業は、中小ビル等の高圧小口の電力需要家におけるBEMSの導入を促進し、エネルギー使用の効率化および電力需要の抑制を図ることにより無理のない節電を進め、電力消費量の削減を図ることを目的としています。
BEMSとは
BEMS（Building Energy Management System）とは、ビル等の建物内で使用する電力使用量等を計測蓄積し、導入拠点や遠隔での「見える化」を図り、空調・照明設備等の接続機器の制御やデマンドピークを抑制・制御する機能等を有するエネルギー管理システムのこと。
本事業においては、BEMSアグリゲータが事前に一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下、SIIという）に登録を受け、補助金を申請する者（以下、「補助事業者」という）に提供することができる機器・システムを言います。
事業スキーム
SIIは、BEMSアグリゲータを公募により募集・登録を行い、その情報を公表しています。補助事業者は、BEMSアグリゲータからBEMSを導入し、1年以上のエネルギー管理支援サービスの契約を行う場合、一定の条件を満たすことでBEMS導入費用の一部について補助を受けることができます。
BEMSアグリゲータとは
本事業において、中小ビル等にBEMSを導入するとともに、クラウド等によって自ら集中管理システムを設置し、補助事業者に対しエネルギー管理支援サービ ス（電力消費量を把握し節電を支援するコンサルティングサービス）を行うエネルギー利用情報管理運営者として、SIIに登録を受けた事業者のことです。
補助対象の概要
(補助対象となる事業者）
原則、電力会社等との契約電力が50ｋW以上、500ｋW未満の高圧小口需要家
(1)BEMSアグリゲータとの間で、1年以上のエネルギー管理支援サービス契約が締結されていること。
(2)補助金の申請及び交付に関する手続き、エネルギー管理支援サービス開始後1年間の電力消費の実績報告を含む国への情報提供など、SIIの定める手続きがBEMSアグリゲータを通じて行われることについて同意していること。
※契約電力が50ｋW未満、500～1,000kW 未満の場合でも、節電効果が認められる場合対象になることがあります。
（補助対象となる事業）
以下の要件を満たす事業に対して補助を行います。
(1)日本国内において実施される事業であること。
(2)BEMSアグリゲータが提供し、かつSIIに登録されたBEMSを建築物に導入するものであること。
（補助対象システム・機器）
BEMSアグリゲータが提供する補助対象システム・機器に対して補助を行います。
あらかじめSIIに補助要件を満たすことの確認を受け、補助対象システムとして登録されているものに限ります。またBEMSにはそのシステム・機器が有する機能に応じて、補助率（1／2または1／3）が定められています。
※1／2の補助を受けるためには、補助率1／2の機能を活用するためのサービスをBEMSアグリゲータと契約する必要があります。サービス契約を行わない場合、補助率1／2のシステムを導入した場合も補助率は1／3になります。
（補助対象経費）
BEMS導入にかかる設備費、工事費が補助対象となります。設備費：補助対象システム・機器の導入に必要な機械装置・計測装置等の購入、製造、既存設備の改造、または据え付け等に要する設備の費用（ただし、補助事業に係る土地の取得及び賃借料を除きます）
工事費：補助対象システム・機器の導入に不可欠な工事に要する費用
（補助事業期）
平成26年3月31日までとする。
※ 補助対象工事及びその費用の支払完了を終え、補助金額の確定が平成26年2月28日までに行われること。
※ 予算額に達した場合、補助事業期間内であっても事業終了となります。
【本件に関する報道関係者お問い合わせ先】
イーエムシー株式会社 広報担当 ：石井
TEL：03-3234-9888 FAX：03-3234-9889
E-mail：info@emc1.jp
エコをエネルギーに。全国的な電力供給不足を背景に、イーエムシーでは事業ステージをエネルギーマネジメントに転換し、大きく前進しました。平成23年度経済産業省「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金」のBEMSアグリゲータとして、エネルギーマネジメントの重要性・緊急性を広く社会に伝えるとともに、省エネによるコスト削減やエネルギーマネジメント分野で新たな価値を創造、お客さまに最大限の利益をご提案します。
■ 社名：イーエムシー株式会社（Evolution Management Corporation）
■ 公式サイト：http://www.emc1.jp/
■ 所在地：東京都千代田区富士見1-6-1フジビュータワー飯田橋10F
■ 代表者：近藤毅志（代表取締役社長）
■ 設立：平成19年5月
■ 事業所：全国21箇所
■ 従業員数：130名（パート・アルバイト含む）（平成24年9月現在）
■ 事業内容：エネルギー・コンサルティング事業
BEMSアグリゲータ事業
PPS・電力需給管理事業
再生可能エネルギー発電事業
排出権取引代行事業
都市緑化事業
ご参考 平成23年度「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金」（BEMS）について
事業の目的・趣旨
本事業は、中小ビル等の高圧小口の電力需要家におけるBEMSの導入を促進し、エネルギー使用の効率化および電力需要の抑制を図ることにより無理のない節電を進め、電力消費量の削減を図ることを目的としています。
BEMSとは
BEMS（Building Energy Management System）とは、ビル等の建物内で使用する電力使用量等を計測蓄積し、導入拠点や遠隔での「見える化」を図り、空調・照明設備等の接続機器の制御やデマンドピークを抑制・制御する機能等を有するエネルギー管理システムのこと。
本事業においては、BEMSアグリゲータが事前に一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下、SIIという）に登録を受け、補助金を申請する者（以下、「補助事業者」という）に提供することができる機器・システムを言います。
事業スキーム
SIIは、BEMSアグリゲータを公募により募集・登録を行い、その情報を公表しています。補助事業者は、BEMSアグリゲータからBEMSを導入し、1年以上のエネルギー管理支援サービスの契約を行う場合、一定の条件を満たすことでBEMS導入費用の一部について補助を受けることができます。
BEMSアグリゲータとは
本事業において、中小ビル等にBEMSを導入するとともに、クラウド等によって自ら集中管理システムを設置し、補助事業者に対しエネルギー管理支援サービ ス（電力消費量を把握し節電を支援するコンサルティングサービス）を行うエネルギー利用情報管理運営者として、SIIに登録を受けた事業者のことです。
補助対象の概要
(補助対象となる事業者）
原則、電力会社等との契約電力が50ｋW以上、500ｋW未満の高圧小口需要家
(1)BEMSアグリゲータとの間で、1年以上のエネルギー管理支援サービス契約が締結されていること。
(2)補助金の申請及び交付に関する手続き、エネルギー管理支援サービス開始後1年間の電力消費の実績報告を含む国への情報提供など、SIIの定める手続きがBEMSアグリゲータを通じて行われることについて同意していること。
※契約電力が50ｋW未満、500～1,000kW 未満の場合でも、節電効果が認められる場合対象になることがあります。
（補助対象となる事業）
以下の要件を満たす事業に対して補助を行います。
(1)日本国内において実施される事業であること。
(2)BEMSアグリゲータが提供し、かつSIIに登録されたBEMSを建築物に導入するものであること。
（補助対象システム・機器）
BEMSアグリゲータが提供する補助対象システム・機器に対して補助を行います。
あらかじめSIIに補助要件を満たすことの確認を受け、補助対象システムとして登録されているものに限ります。またBEMSにはそのシステム・機器が有する機能に応じて、補助率（1／2または1／3）が定められています。
※1／2の補助を受けるためには、補助率1／2の機能を活用するためのサービスをBEMSアグリゲータと契約する必要があります。サービス契約を行わない場合、補助率1／2のシステムを導入した場合も補助率は1／3になります。
（補助対象経費）
BEMS導入にかかる設備費、工事費が補助対象となります。設備費：補助対象システム・機器の導入に必要な機械装置・計測装置等の購入、製造、既存設備の改造、または据え付け等に要する設備の費用（ただし、補助事業に係る土地の取得及び賃借料を除きます）
工事費：補助対象システム・機器の導入に不可欠な工事に要する費用
（補助事業期）
平成26年3月31日までとする。
※ 補助対象工事及びその費用の支払完了を終え、補助金額の確定が平成26年2月28日までに行われること。
※ 予算額に達した場合、補助事業期間内であっても事業終了となります。
【本件に関する報道関係者お問い合わせ先】
イーエムシー株式会社 広報担当 ：石井
TEL：03-3234-9888 FAX：03-3234-9889
E-mail：info@emc1.jp
