WIPジャパン発：ベトナムのネットユーザーとビジネスチャンス―その2

グローバルビジネス支援サービスを提供するWIP（ウィップ）ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：上田輝彦ジェームズ、以下、WIPジャパン）では、海外進出や海外向けEコマースに必須の多言語マーケティング・サービスを提供。世界89か国・411都市という日本最大級の自社ネットワークをフルに活用して、多くのお客様の海外進出を支援しています。

現在、ベトナムのネットユーザー数は3000万人を超えています。これは人口の3分の1を上回る数字です。一方、ベトナムでEコマースが注目されるようになったのは05年ごろからです。その後、ベトナムのEコマース発展のネックと指摘されてきたのは、Eコマースについて基本的知識を持っている企業経営陣や、Eコマースを実際に運営できる人材が非常に少ないということでした。

こうした背景から、ベトナム政府はEコマース市場の発展に力を入れ始めたのです。その中心となったのが産業貿易省で、同省ではEコマース発展の鍵となる「4つの目標」を打ち立て、その達成に力を注いできました。参考までに、それらを以下に挙げてみましょう。

（1） 大企業の70％は、EコマースによるB2B(企業対企業)取引を積極的に行う。
（2） 中小企業の90％は、Eコマースで利益を上げられるようにする。
（3） 消費者（世帯・個人）の15％は、オンラインショッピング（B2C）を利用する。
（4） 政府機関が行う取引契約や購入に関する情報は、ウェブサイトで公表。政府機関による購入の30％はオンライン取引とする。

これらの目標達成には、政府主導の「Eコマース促進キャンペーン」や「法的環境の整備」といった政策の実施が不可欠です。ベトナム政府は、2010年までに目標を達成することを目指してきました。中でも（3）はEコマース発展の鍵とされました。B2C取引が普及すれば、当然（1）や（2）にも波及することになるからです。それでは、この目標は達成できたのでしょうか。

2011年の状況を見ると、全世帯の49％がインターネット契約を結び、18％がオンラインショッピングのためにインターネットを活用しているという結果でした。つまり、目標値としていた14％はクリアしたわけです。

これは政府の肝いりの結果と見るよりも、「ベトナム人の消費動向にオンラインショッピングが合致した」と見るほうが適切かもしれません。これにより、ベトナムでもソーシャルメディアがマーケティングツールとして効果を発揮するのも時間の問題だと見られています。特に、ベトナム進出を狙う小売企業は、同国のソーシャルメディアから目が離せない状況です。
　■WIPジャパン株式会社について：
2000年に設立されたWIPジャパン株式会社は、海外リサーチ・マーケティングコンサルティングや多言語翻訳などのグローバルビジネス支援（Global Business Support：GBS）サービスを提供しています。顧客には、多言語で様々な情報を発信・伝達・入手する必要のある約4千社以上の企業、政府組織、研究機関が含まれます。http://japan.wipgroup.com