アクロニス（本社：米国マサチューセッツ州／日本：東京都港区、代表取締役 村上 督、以下: アクロニス）は、8月～9月の台風シーズンのピーク到来前に、企業が留意すべきディザスタリカバリ5カ条を提案します。
日本では、毎年20前後の台風が発生し、8月～9月のピーク時には日本列島に甚大な被害をもたらしてきました。本年度も例年通り、22個～26個の台風が発生すると予想されております（*）。アクロニスが実施した世界18カ国の中堅・中小企業への調査によると（**）、17%の日本企業は重大な障害や問題（異常気象、サイバー攻撃）などが発生した場合、ダウンタイムが長時間継続すると予想しています（世界平均： 34%）。ダウンタイム発生によるビジネスの機会損失額は、379,030ドルであると予想されています（世界平均： 366,363ドル）。
そこで、アクロニスは、各企業が安心・安全に台風やその他の自然災害から企業の情報資産を守り、迅速に復旧できるよう、以下、ディザスタリカバリにおける5つの留意点を提案します。
【台風シーズンのピーク到来前に留意すべき、ディザスタリカバリ5カ条】
1. 有事に適切な行動ができるよう、ディザスタリカバリ計画を策定
台風などの突発的に発生する自然災害に対するディザスタリカバリ計画を策定することは重要な企業防衛の一つです。しかし、アクロニスの調査によると、日本企業の37%しか、バックアップと障害復旧の包括的な運用を実現できる管理と手順を準備できていません（世界平均： 26％）。ディザスタリカバリ計画をしっかりと立て、どのような状況でも対応できる体制を作りましょう。
2. どのような環境にも対応
もし自然災害が発生した場合、物理環境にしか大切なデータが保管されていなかったら、そのデータはどうなるでしょうか？データの消失リスクが高まります。企業は、バックアップやディザスタリカバリが問題なく実行でき、かつ大切なデータを様々な環境で保存することで、消失リスクをヘッジする必要があります。例えば、データの保存環境として、物理、仮想、クラウド、またハイブリッド環境など、多くの選択肢があります。自社にとって最適な環境にデータを置き、保存することをお勧めします。アクロニスの調査によると、69%（世界平均： 76%）の日本企業が、「バックアップとディザスタリカバリ戦略を改善するためには情報資産を物理、仮想、クラウド環境に置き、統合的なバックアップソリューションを持つことが必要である」と回答しています。しかし、現時点では、例えば、1/4の企業の仮想サーバは、物理サーバほど頻繁にはバックアップされていません（世界平均： 33%）。企業では、データの戦略的分散とマルチ環境に対応するバックアップソリューションの導入が必要となります。
3. クラウドの有効活用
多くの企業は、オフサイトのバックアップ先として、クラウドを活用しています。オンプレミスのバックアップの代替環境としても、クラウドが現在脚光を浴びています。しかしながら、企業はクラウド活用について、「50%の企業がワークロードと複雑さの増大」、「47%が十分な通信帯域の確保」、「44%が障害時のデータリカバリの迅速性」を懸念しています（世界平均： それぞれ33%、25%、56%）。一方、70%の日本企業は、「クラウドコンピューティングなどの新しいテクノロジに移行することで、バックアップと障害復旧の管理をさらに効率化できる」とも考えています（世界平均： 48%）。また、32%の企業は、「クラウドに移行することにより、ITコストを抑えることができる」と考えています（世界平均： 50％）。クラウドをバックアップ先として活用することにプラスマイナスはありますが、各企業にとって、データを保護する最適なアプローチを選択することが一番重要です。
4.異なるデバイス、環境への復元に対応
もし台風などでPCなどのデバイスが被害を被ってしまった場合、新しいデバイスへデータを移行できるよう、準備していくことも重要です。ハードウェアに依存しないソフトウェアを活用すれば、（移行ツールなどの活用も含む）問題のあるシステムのバックアップイメージを、新しいハードウェアに健全な形で復元できます。例えば、15分以内に古いハードウェアのドライバを入れ替えることも可能です。同様に、物理や仮想マシンのディスクイメージを予備の仮想マシンに、迅速に復元することも可能です。
5. 迅速な復旧にはディスクイメージングテクノロジを活用
非常事態に備え、企業はディスクイメージでバックアップを取ることが重要です。コンピュータやサーバのイメージを作成することにより、データやアプリケーションを完全に保護し、簡単に復元することができます。台風で影響を受け、別のデバイスや環境へデータを移さなければならない場合も、新しいハードウェアへの復元を数時間で完了させることができます。
台風やその他の自然災害が、いつ、どのように各企業に影響を及ぼすのか予想するのは困難です。しかし、バックアップ、ディザスタリカバリ計画を策定・準備することにより、有事の際、的確な行動を取ることができます。これにより、企業は、大切な企業の情報資産を守り、事業を継続することができます。有事に備えたディザスタリカバリ計画の策定は、とのような規模の企業にとっても、最も重要なリスクマネージメントの一つです。
（*）ウェザーニューズ 2012年台風傾向発表 （2012年6月18日発表
http://weathernews.com/ja/nc/press/2012/120618.html
（**）「アクロニス世界障害復旧評価指標：2012」
世界18カ国、従業員数1,000名以下の企業の6,000名のIT管理者に2011年9月～10月にかけてバックアップとディザスタリカバリの意識、実施状況について調査を行いました。
ダウンロードはこちらから:http://promo.acronis.com/DRI-2012.html
【報道関係者のお問い合わせ先】
アクロニス・ジャパン株式会社 マーケティング 担当 北尾（ＰＲ担当）
TEL: 03-6430-1442 / Email: Media_jp@acronis.com
日本では、毎年20前後の台風が発生し、8月～9月のピーク時には日本列島に甚大な被害をもたらしてきました。本年度も例年通り、22個～26個の台風が発生すると予想されております（*）。アクロニスが実施した世界18カ国の中堅・中小企業への調査によると（**）、17%の日本企業は重大な障害や問題（異常気象、サイバー攻撃）などが発生した場合、ダウンタイムが長時間継続すると予想しています（世界平均： 34%）。ダウンタイム発生によるビジネスの機会損失額は、379,030ドルであると予想されています（世界平均： 366,363ドル）。
そこで、アクロニスは、各企業が安心・安全に台風やその他の自然災害から企業の情報資産を守り、迅速に復旧できるよう、以下、ディザスタリカバリにおける5つの留意点を提案します。
【台風シーズンのピーク到来前に留意すべき、ディザスタリカバリ5カ条】
1. 有事に適切な行動ができるよう、ディザスタリカバリ計画を策定
台風などの突発的に発生する自然災害に対するディザスタリカバリ計画を策定することは重要な企業防衛の一つです。しかし、アクロニスの調査によると、日本企業の37%しか、バックアップと障害復旧の包括的な運用を実現できる管理と手順を準備できていません（世界平均： 26％）。ディザスタリカバリ計画をしっかりと立て、どのような状況でも対応できる体制を作りましょう。
2. どのような環境にも対応
もし自然災害が発生した場合、物理環境にしか大切なデータが保管されていなかったら、そのデータはどうなるでしょうか？データの消失リスクが高まります。企業は、バックアップやディザスタリカバリが問題なく実行でき、かつ大切なデータを様々な環境で保存することで、消失リスクをヘッジする必要があります。例えば、データの保存環境として、物理、仮想、クラウド、またハイブリッド環境など、多くの選択肢があります。自社にとって最適な環境にデータを置き、保存することをお勧めします。アクロニスの調査によると、69%（世界平均： 76%）の日本企業が、「バックアップとディザスタリカバリ戦略を改善するためには情報資産を物理、仮想、クラウド環境に置き、統合的なバックアップソリューションを持つことが必要である」と回答しています。しかし、現時点では、例えば、1/4の企業の仮想サーバは、物理サーバほど頻繁にはバックアップされていません（世界平均： 33%）。企業では、データの戦略的分散とマルチ環境に対応するバックアップソリューションの導入が必要となります。
3. クラウドの有効活用
多くの企業は、オフサイトのバックアップ先として、クラウドを活用しています。オンプレミスのバックアップの代替環境としても、クラウドが現在脚光を浴びています。しかしながら、企業はクラウド活用について、「50%の企業がワークロードと複雑さの増大」、「47%が十分な通信帯域の確保」、「44%が障害時のデータリカバリの迅速性」を懸念しています（世界平均： それぞれ33%、25%、56%）。一方、70%の日本企業は、「クラウドコンピューティングなどの新しいテクノロジに移行することで、バックアップと障害復旧の管理をさらに効率化できる」とも考えています（世界平均： 48%）。また、32%の企業は、「クラウドに移行することにより、ITコストを抑えることができる」と考えています（世界平均： 50％）。クラウドをバックアップ先として活用することにプラスマイナスはありますが、各企業にとって、データを保護する最適なアプローチを選択することが一番重要です。
4.異なるデバイス、環境への復元に対応
もし台風などでPCなどのデバイスが被害を被ってしまった場合、新しいデバイスへデータを移行できるよう、準備していくことも重要です。ハードウェアに依存しないソフトウェアを活用すれば、（移行ツールなどの活用も含む）問題のあるシステムのバックアップイメージを、新しいハードウェアに健全な形で復元できます。例えば、15分以内に古いハードウェアのドライバを入れ替えることも可能です。同様に、物理や仮想マシンのディスクイメージを予備の仮想マシンに、迅速に復元することも可能です。
5. 迅速な復旧にはディスクイメージングテクノロジを活用
非常事態に備え、企業はディスクイメージでバックアップを取ることが重要です。コンピュータやサーバのイメージを作成することにより、データやアプリケーションを完全に保護し、簡単に復元することができます。台風で影響を受け、別のデバイスや環境へデータを移さなければならない場合も、新しいハードウェアへの復元を数時間で完了させることができます。
台風やその他の自然災害が、いつ、どのように各企業に影響を及ぼすのか予想するのは困難です。しかし、バックアップ、ディザスタリカバリ計画を策定・準備することにより、有事の際、的確な行動を取ることができます。これにより、企業は、大切な企業の情報資産を守り、事業を継続することができます。有事に備えたディザスタリカバリ計画の策定は、とのような規模の企業にとっても、最も重要なリスクマネージメントの一つです。
（*）ウェザーニューズ 2012年台風傾向発表 （2012年6月18日発表
http://weathernews.com/ja/nc/press/2012/120618.html
（**）「アクロニス世界障害復旧評価指標：2012」
世界18カ国、従業員数1,000名以下の企業の6,000名のIT管理者に2011年9月～10月にかけてバックアップとディザスタリカバリの意識、実施状況について調査を行いました。
ダウンロードはこちらから:http://promo.acronis.com/DRI-2012.html
【報道関係者のお問い合わせ先】
アクロニス・ジャパン株式会社 マーケティング 担当 北尾（ＰＲ担当）
TEL: 03-6430-1442 / Email: Media_jp@acronis.com
