■書籍紹介■
『インドの投資・M&A・会社法・会計税務・労務』(発行:TCG出版) (海外直接投資の実務シリーズ)
＜内容紹介＞
2008年版、2010年版よりさらに進化を遂げた本著は、最新の2012年予算案、税制改正はもちろんのこと、M＆Aを新たに盛り込み、会社設立、会社法務、税務、労務と全ての分野の実務部分を大幅にパワーアップしました。
＜定価＞
7,875円（税込)
＜目次＞
序章 速報、2012年度予算案
第1章 インドの基礎知識
第2章 インドの経済環境
第3章 インドの投資環境
第4章 インドの会社設立
第5章 インドのM＆A
第6章 インドの会社法
第7章 インドの会計
第8章 インドの税法
第9章 インドの国際税務
第10章 インドの移転価格税制
第11章 インドの労働環境
第12章 インドの国際人事マネジメント
インド実務のすべてがわかる完全版！インドビジネス関係者必携の一冊です！
縮小し続ける日本のマーケットと比較し、伸び行く中国やインドのマーケットは非常に魅力的です。
いかにインドのマーケットに参入していくか、今後日本企業が成長する上で重要となるのは間違いありません。
インドの一人当たりGDPを考えれば、日本からインドに製品を輸出し、インド国内で販売をすることは困難を極めます。
タイなどから輸出する方法もありますが、長期的に考えれば、インドマーケットを攻略するためには、インドでの国内生産はいずれ不可欠になるでしょう。
インドで生産が必要となっても、重要なことはインドが生産地ではなく、販売地だということです。
これが、中国とインドとの最大の違いです。
新しいマーケットに参入する時は、「マーケティング」が重要です。
闇雲に工場を設立しても失敗します。
日本企業の海外進出は、元来、日本向け製品を安く作るためのものであり、顧客や製品企画は最初から決まっていました。
つまり、マーケティングは不要だったのです。
メーカー思考であっても成功できたのです。
しかし、困難極めるからとインド市場を捨ててしまってはいけません。
日本企業が、インドにおいてビジネスで成功するためには、自社の強みを活かす必要があります。
日本にありインドにないものは、「技術」です。
コストは、インド企業の方に優位性があります。
日系企業は、技術者派遣やインド人研修生の日本への受け入れを通じて、技術供与を行えば良いのです。
海外進出は、製造業へのこだわりを捨てれば、はるかに進出が簡単になり、可能性も大きく広がります。
インドは、中国と並ぶ世界的マーケットに必ずなります。
大きなリスクを取らずに新興国のマーケットにいち早く参入することが、日本企業の生き残りのために不可欠なものになっていくことでしょう。
本書籍は、世界経済の中心とならんとするインドに焦点をあて、2010年に発刊された「インドの投資・会計・税務の基本」を完全リニューアルし、税制をはじめとした最新情報やインドでのM&Aなどが加わりました。
現地法人を立ち上げるために必要な情報を網羅し、情報量は前作を完全に凌駕しています。この一冊で、インド進出のすべてがまかなえるといえます。
■※特別割引■
弊社までFAXまたはE-mailにて御申し込みいただいた方には、著者特別割引価格でご提供させて頂きます。
下記フォームよりFAX用紙をダウンロードをして頂き、必要事項を記載頂くか、E-mailフォームより必要事項を記載頂き、お申し込み下さい。
■弊社申し込みURL■
http://www.kuno-cpa.co.jp/aboutus/books.html
■お問い合わせ先■
【会 社 名】
株式会社東京コンサルティングファーム
久野康成公認会計士事務所
【代 表 者】
代表取締役会長 久野康成
【問合せ先】
Tel：03-5369-2930
E-mail：f-info@kuno-cpa.co.jp
URL：http://www.kuno-cpa.co.jp
いかにインドのマーケットに参入していくか、今後日本企業が成長する上で重要となるのは間違いありません。
インドの一人当たりGDPを考えれば、日本からインドに製品を輸出し、インド国内で販売をすることは困難を極めます。
タイなどから輸出する方法もありますが、長期的に考えれば、インドマーケットを攻略するためには、インドでの国内生産はいずれ不可欠になるでしょう。
インドで生産が必要となっても、重要なことはインドが生産地ではなく、販売地だということです。
これが、中国とインドとの最大の違いです。
新しいマーケットに参入する時は、「マーケティング」が重要です。
闇雲に工場を設立しても失敗します。
日本企業の海外進出は、元来、日本向け製品を安く作るためのものであり、顧客や製品企画は最初から決まっていました。
つまり、マーケティングは不要だったのです。
メーカー思考であっても成功できたのです。
しかし、困難極めるからとインド市場を捨ててしまってはいけません。
日本企業が、インドにおいてビジネスで成功するためには、自社の強みを活かす必要があります。
日本にありインドにないものは、「技術」です。
コストは、インド企業の方に優位性があります。
日系企業は、技術者派遣やインド人研修生の日本への受け入れを通じて、技術供与を行えば良いのです。
海外進出は、製造業へのこだわりを捨てれば、はるかに進出が簡単になり、可能性も大きく広がります。
インドは、中国と並ぶ世界的マーケットに必ずなります。
大きなリスクを取らずに新興国のマーケットにいち早く参入することが、日本企業の生き残りのために不可欠なものになっていくことでしょう。
本書籍は、世界経済の中心とならんとするインドに焦点をあて、2010年に発刊された「インドの投資・会計・税務の基本」を完全リニューアルし、税制をはじめとした最新情報やインドでのM&Aなどが加わりました。
現地法人を立ち上げるために必要な情報を網羅し、情報量は前作を完全に凌駕しています。この一冊で、インド進出のすべてがまかなえるといえます。
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