加賀電子　財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ

平成24 年6 月29 日

各 位

上場会社名 　加賀電子株式会社
コード番号 　　８１５４ 東 証 第 一 部
本社所在地 　東京都千代田区外神田三丁目１２番８号
代表者の
役職氏名　　　代表取締役社長 塚本外茂久
問合せ先　　　取 締 役　管理本部長　川村英治
ＴＥＬ ０３-４４５５-３１１１

財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ

当社は、平成24 年3 月期の内部統制報告書に開示すべき重要な不備がある旨を記載いたしま
したので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１、開示すべき重要な不備の内容

当社連結子会社である加賀ハイテック株式会社（以下、「ハイテック」という）において、
営業担当者による一部の得意先に対する不適切な取引及び会計処理が行なわれていた事実が
発覚いたしました。不適切な取引及び会計処理の事実関係、影響額及び責任の所在を明らか
にするとともに、類似事象の有無の確認について、平成24 年4 月5 日に外部の有識者を加え
た調査委員会を設置し、徹底した調査を行いました。当該調査により、会社未承認の値引の
申し入れ・放置ならびに、商品の不適切な処分・放置が識別され、売上高の過大計上（売上
値引の過少計上）と売掛金の過大計上が判明いたしました。なお、調査委員会による調査結
果は、同年5 月25 日に当社ホームページにて公表されております。
本件については、不適切な取引を実行した従業員が会社に損害を与えることを認識しなが
ら、故意に不正行為を行ったものでありますが、ハイテックにおいて業務プロセスの内部統
制は整備されており、売掛金残高管理及び売上値引のプロセスにおける運用が業務管理者に
徹底されていないものと判断いたします。

２、事業年度末日までに是正できなかった理由
本件の疑義報告を平成24 年2 月29 日にハイテックから受け、事実関係の概要を平成24
年3 月に認識し、外部の有識者を加えた調査委員会を設置したのが当事業年度末日後であり、
是正措置を講じることができなかったためであります。

３、開示すべき重要な不備の是正方針
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、重要な不備を是正するために
調査委員会からの提言をふまえて以下の再発防止策を講じ、適切な財務報告の信頼性を確保
する方針であります。

１．ハイテックにおける内部統制の運用の徹底と再教育の実施
（１）内部統制の運用の徹底
（２）本件不適切な事案に関する共有と再教育の実施

２．内部統制のより一層の強化・実効性の向上
（１）ハイテックにおける定期的な人事異動・ジョブローテーションの実施
（２）ハイテックにおけるＩＴ・情報システムのより一層の活用
（３）加賀電子グループにおける内部通報制度の実効性の強化
（４）加賀電子における子会社に対するモニタリング機能の強化
（５）加賀電子における子会社に対する業務管理支援

４、連結財務諸表等に与える影響
上記の開示すべき重要な不備に起因する財務報告上の影響額は、決算過程で適正に修正し
ており、既に発表しております平成24 年3 月期の連結財務諸表及び財務諸表に及ぼす影響は
ありません。

５、財務諸表の監査報告における監査意見
無限定適正意見であります。

以上