2012年06月22日 10:00

PwC最新税務ニュース：　国外財産調書制度の創設

2012年度税制改正関連法により国外財産調書制度が新たに制定されました。この制度は個人（日本居住者）が所有する国外財産が5千万円超ある場合には、その明細を税務当局へ毎年提出するものです。その内容は、主に富裕層や金融機関を中心に注目されています。PwC最新税務ニュースは、この国外財産調書制度の概要を解説します。

■PwC最新税務ニュースのご紹介

2012年度税制改正関連法により国外財産調書制度が新たに制定されました。この制度は個人（日本居住者）が所有する国外財産が5千万円超ある場合には、その明細を税務当局へ毎年提出するものです。その内容は、主に富裕層や金融機関を中心に注目されています。

日本最大級のタックスアドバイザーである税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の最新税務ニュースは、この国外財産調書制度の概要について、官報に掲載された法律、政令、省令の内容に基づき解説します。

1.　国外財産調書制度の概要と適用開始時期
2.　国外財産調書の提出義務者
3.　対象となる財産及びその所在地
4.　国外財産の価額
5.　所得税の財産債務の明細書との重複関係
6.　国外財産調書の様式
7.　虚偽記載や不提出についての罰則
8.　税務当局による調査の有無
9.　過少申告加算税又は無申告加算税の特例

詳細は、下記URLをご参照ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-estate-taxation/issue8.jhtml

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http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-international/index.jhtml

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