◆2011年度における清涼飲料の主要販路である自販機チャネルは、普及台数・販売金額ともにマイナス推移となった。要因としては、前年の猛暑の反動に加え、東日本を中心に震災の影響を受けたことや、震災に伴う電力供給不足による稼働台数の減少と節電対策が追い打ちをかけた。ただ、サントリー食品インターナショナルやアサヒカルピスビバレッジ、伊藤園などの自販機台数は、約5,000～1万4,000台増加した。
◆2012年度は、自販機台数の増加よりもパーマシン向上を第一の課題と掲げているメーカーが多い。さらに、各社は自販機の省エネ化やインフラ機能の付加、電子マネー対応機など高付加価値自販機の導入を急ピッチで進めている。
◆一方、営業体制では、各社とも自販機・手売り・業務用などチャネル別に担当部署を設け、役割を明確化している。特に、手売りチャネルでは、CVS、スーパーなど業態によって担当を細分化することで、取引先との密着度を高めている。さらに、各地域での営業拠点の整備を進め、エリアマーケティングの強化を図っている。
◆加えて、上位メーカーは、意欲的に業務用ルートの開拓を行っている。この背景には、若者のアルコール離れにより炭酸飲料などの清涼飲料に開拓の余地があると見ていることや、安易な価格競争に巻き込まれないメリットがあることが考えられる。具体的には、サントリー食品インターナショナルやキリンビバレッジ、アサヒ飲料が、グループ内の酒類事業との連携を強化している。また、シェアトップの日本コカ・コーラも、各地に密着したボトラーの営業網を活かし、パッケージ商品の拡大や業務用酒販店との提携強化で、外食ルートでの拡販を図っている。
◆この他、清涼飲料メーカー各社は、引き続き飲料メーカーや乳業メーカーを中心に提携し、販売力向上を目指している。これにより、価格競争にさらされないブランド力の高い商品のラインアップの強化や製造から販売に至るまでの効率化を図っている。
◆当資料では、国内飲料メーカー13社を対象に営業体制、営業マン数、営業マンの生産性、自販機台数、パーマシン、提携関係などを調査することで、各社の飲料販売戦略を分析している。
総合企画センター大阪 市場調査レポート「2012年度2012年度飲料市場・マーケティングパワー調査」
-営業体制はチャネル別営業によるきめ細やかさが鍵！自販機は量から質へ！-
詳細はこちら＞＞http://www.tpc-osaka.com/detail.php?prod_code=mr120120039
発刊日：2012年6月18日
頒価：90,000円（税抜）
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【本件に関するお問い合わせ】
（株）総合企画センター大阪 営業部
http://www.tpc-osaka.com/inq.php
フリーダイヤル：0120-30-6531
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