2012年05月23日 17:00

株式会社EBP、WebマップアプリInstant Atlas導入支援サービスを開始

株式会社EBPは、日本福祉大学から委託された厚労省事業の一環として、WebマップアプリInstant Atlas（IA）を日本で初めて導入致しました。英国GeoWise 社提供のIAは、インターフェイスが分かり易くWHO等の海外公的機関において広く利用されています。EBPではこのシステムにて自治体や企業向けに、各機関の保有データをWebマップアプリとして発信するための支援サービスを開始致しました。

この度、株式会社EBP政策基礎研究所（東京都中央区、代表取締役：市田行信）は、日本福祉大学から委託された厚労省事業の一環として、WebマップアプリケーションInstant Atlasを日本で初めて導入致しましたのでお知らせいたします。英国GeoWise 社が提供するInstant Atlasは、インターフェイスが分かり易くWHO（世界保健機構）やオーストラリア政府等の海外公的機関において広く利用されているものです。

介護予防に関するデータを地図上で「見える化」
日本福祉大学では、介護予防に関するデータを地図上で「見える化」した介護予防Webアトラス（利用料無料）のサイトを構築しました。
http://www.doctoral.sakura.ne.jp/WebAtlas/
このサイトは、介護予防に関する既存の公開データを、Webブラウザ上のマップアプリケーションで効果的に情報発信するサービスです。本システムにより、全国の自治体等における介護予防リスク者や潜在的なニーズの分布の実態を地図上で視覚的に表現できます。また、アプリケーションに含まれる統計ツールの利用により、リスク者の分布と要介護認定の関係などを分析することができます。

地図や統計を使った効果的な情報公開に最適
本システムの長所は、(1)地図や統計を使った効果的なWebプレゼンテーションサイトが簡単に構築できる点、(2)地図だけでなく表やグラフなどの多様なコンテンツをインタラクティブに使えるサービスの提供により、統計資料の利用を促進することができる点、です。また自治体職員が、施策評価や政策立案のためのレポート作成に、地図やグラフを容易に使うことができます。

株式会社EBPがサイト構築支援
株式会社EBP政策基礎研究所では、自治体や民間企業向けに、各機関や企業で保有するデータをWebマップアプリケーションとして発信することを支援するサービスを開始致しました。具体的には、英国GeoWise 社からのソフトウェアのライセンスの購入の手続きほか、データ整備、データのアップロード、インターフェイスの日本語化、Webコンテンツのカスタマイズ、関連するデータ分析等に対応いたします。

■Webアプリケーション・サイト構築支援の詳細につきましては、以下にお問い合わせ下さい。
株式会社ＥＢＰ　政策基礎研究所
〒104-0032
東京都中央区八丁堀2-30-16　丸高八丁堀ビル3F
TEL：03-6280-3569
e-mail：order@doctoral.jp
HP:https://sites.google.com/a/doctoral.jp/hp/research/gis-1

■介護予防アトラスの詳細につきましては、以下にお問い合わせ下さい。
日本福祉大学健康社会研究センター
〒460-0012
愛知県名古屋市中区千代田5-22-35
日本福祉大学名古屋キャンパス　北館　7F
TEL : 052-242-3074 / FAX : 052-242-3076
HP:http://cws.umin.jp/

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