【調査トピックス】
■「オール電化（ガスは使用しない）」の家庭は1割強（11.8%）。
■自宅に太陽光発電システムが設置されている人は全体の4.3%で、オール電化の家庭で設置率が高い（124人中36人で29.0%）。
■普段の生活で【節電】を意識している人は9割。
■１ヶ月あたりの平均的な電気代として最も多かったのは、「6,000～8000円未満」（24.7%）。10,000円以上になる家庭は25.2%（合計）。
■夏場・冬場など最も高くなる時期の電気代では、10,000円以上が過半数となり、64.6%（合計）。
■東京電力の【電気料金値上げ】（事業者向けを2012年4月から開始、家庭向けも実施する方針）についての認知は9割。
■燃料費の大幅増、今後の安定供給のためといった“理由”を踏まえた上での、【家庭向け電気料金値上げ】受け入れ意向は？
「理由は理解できるが、値上げは受け入れたくない」（33.9%）、
「理由は理解しがたい（できない）し、値上げは受け入れたくない」（31.2%）と、
過半数が「受け入れたくない」という回答を選択。一方で、「受け入れようと思う」を選んだ人は2割強。
■家庭向けにも値上げが実施された場合、6割の人が（さらなる）節電に取り組む、取り組まざるを得ないと考えている。
【調査概要】
調査名：電気代に関するアンケート
調査対象者：
1都8県（東京電力のサービスエリア）に在住する20代～60代の既婚女性
調査項目：
・属性（性別、年齢、未既婚、仕事有無、居住地、契約電力会社、同居人数、居住形態）
・使用しているガスの種類（単一回答）
・太陽光発電システムの設置有無（単一回答）
・普段の生活における節電の意識度（単一回答）
・平均的な電気代、最も高い時期の電気代（/月）（単一回答）
・東京電力の値上げについての認知（単一回答）
・家庭用電気料金の値上げについての受け入れ意向（単一回答）
・値上げが実施された場合の家計の工夫について（単一回答）
サンプル数：1,050s
調査期間：2012年4月10日～4月12日
調査方法：インターネット調査
調査機関：株式会社マーシュ
アンケートモニターサイト「D STYLE WEB」（http://www.dstyleweb.com/）の登録会員を対象に実施
【調査結果掲載ページ】
https://www.asmarq.co.jp/mini_research/mr201204_1electric.html
【設問一覧】
Ｑ１．ご家庭で使用されているガスの種類について、あてはまるものをお選びください。（1つ選択）
Ｑ２．あなたのお住まいに、太陽光発電システムは設置されていますか。（１つ選択）
Ｑ３．あなたは普段の生活において、どのくらい節電を意識していらっしゃいますか。（１つ選択）
Ｑ４．月々の電気代についてお伺いします。あなたのご家庭の平均的な電気代（/月）として、あてはまるものをお選びください。
また、電気使用量の増える夏場・冬場など、最も高い時期の電気代（/月）もお選びください。（それぞれ１つ選択）
Ｑ５．東京電力はこの４月から、自由化部門と呼ばれる大口契約の事業者を対象に、平均１７％の値上げを開始しました。
さらに、家庭向け電気料金についても、今夏からの１０％程度の値上げについて国に申請する方針を固めています。（調査実施時点）
あなたはこのことについてご存知でしたか。（1つ選択）
Ｑ６．値上げの理由としては、原子力発電の供給力が不足した分を補うために、火力発電の“燃料費”等が大幅に増加したことで経営状況が悪化、
そうした中で、今後も電力の「安定供給」を続けるため、とされています。
この理由を踏まえ、【家庭向け電気料金の値上げ】について、あなたのお気持ちに最も近いものをお選びください。（1つ選択）
Ｑ７．国の許可が下り、値上げが実施されたら、家計に関してどのような工夫をされますか。最も近いものをお選びください。（１つ選択）
■「オール電化（ガスは使用しない）」の家庭は1割強（11.8%）。
■自宅に太陽光発電システムが設置されている人は全体の4.3%で、オール電化の家庭で設置率が高い（124人中36人で29.0%）。
■普段の生活で【節電】を意識している人は9割。
■１ヶ月あたりの平均的な電気代として最も多かったのは、「6,000～8000円未満」（24.7%）。10,000円以上になる家庭は25.2%（合計）。
■夏場・冬場など最も高くなる時期の電気代では、10,000円以上が過半数となり、64.6%（合計）。
■東京電力の【電気料金値上げ】（事業者向けを2012年4月から開始、家庭向けも実施する方針）についての認知は9割。
■燃料費の大幅増、今後の安定供給のためといった“理由”を踏まえた上での、【家庭向け電気料金値上げ】受け入れ意向は？
「理由は理解できるが、値上げは受け入れたくない」（33.9%）、
「理由は理解しがたい（できない）し、値上げは受け入れたくない」（31.2%）と、
過半数が「受け入れたくない」という回答を選択。一方で、「受け入れようと思う」を選んだ人は2割強。
■家庭向けにも値上げが実施された場合、6割の人が（さらなる）節電に取り組む、取り組まざるを得ないと考えている。
【調査概要】
調査名：電気代に関するアンケート
調査対象者：
1都8県（東京電力のサービスエリア）に在住する20代～60代の既婚女性
調査項目：
・属性（性別、年齢、未既婚、仕事有無、居住地、契約電力会社、同居人数、居住形態）
・使用しているガスの種類（単一回答）
・太陽光発電システムの設置有無（単一回答）
・普段の生活における節電の意識度（単一回答）
・平均的な電気代、最も高い時期の電気代（/月）（単一回答）
・東京電力の値上げについての認知（単一回答）
・家庭用電気料金の値上げについての受け入れ意向（単一回答）
・値上げが実施された場合の家計の工夫について（単一回答）
サンプル数：1,050s
調査期間：2012年4月10日～4月12日
調査方法：インターネット調査
調査機関：株式会社マーシュ
アンケートモニターサイト「D STYLE WEB」（http://www.dstyleweb.com/）の登録会員を対象に実施
【調査結果掲載ページ】
https://www.asmarq.co.jp/mini_research/mr201204_1electric.html
【設問一覧】
Ｑ１．ご家庭で使用されているガスの種類について、あてはまるものをお選びください。（1つ選択）
Ｑ２．あなたのお住まいに、太陽光発電システムは設置されていますか。（１つ選択）
Ｑ３．あなたは普段の生活において、どのくらい節電を意識していらっしゃいますか。（１つ選択）
Ｑ４．月々の電気代についてお伺いします。あなたのご家庭の平均的な電気代（/月）として、あてはまるものをお選びください。
また、電気使用量の増える夏場・冬場など、最も高い時期の電気代（/月）もお選びください。（それぞれ１つ選択）
Ｑ５．東京電力はこの４月から、自由化部門と呼ばれる大口契約の事業者を対象に、平均１７％の値上げを開始しました。
さらに、家庭向け電気料金についても、今夏からの１０％程度の値上げについて国に申請する方針を固めています。（調査実施時点）
あなたはこのことについてご存知でしたか。（1つ選択）
Ｑ６．値上げの理由としては、原子力発電の供給力が不足した分を補うために、火力発電の“燃料費”等が大幅に増加したことで経営状況が悪化、
そうした中で、今後も電力の「安定供給」を続けるため、とされています。
この理由を踏まえ、【家庭向け電気料金の値上げ】について、あなたのお気持ちに最も近いものをお選びください。（1つ選択）
Ｑ７．国の許可が下り、値上げが実施されたら、家計に関してどのような工夫をされますか。最も近いものをお選びください。（１つ選択）
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【会社概要】
会社名： 株式会社マーシュ
代表取締役： 町田 正一
所在地： 〒154-0012 東京都世田谷区駒沢1-4-15真井ビル7Ｆ
電話番号： 03-5433-0321
FAX番号： 03-5433-0481
設立： 2001年12月21日
資本金： 5,000万円
加盟団体： 社団法人日本マーケティングリサーチ協会（JMRA）、アジア経営者連合会
取得認証： プライバシーマーク 登録番号：12390094(03)
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《調査結果の転載・引用に関するお問い合わせ》
株式会社マーシュ
info@marsh-research.co.jp
TEL：03-5433-0321 FAX：03-5433-0481
担当：日高
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【会社概要】
会社名： 株式会社マーシュ
代表取締役： 町田 正一
所在地： 〒154-0012 東京都世田谷区駒沢1-4-15真井ビル7Ｆ
電話番号： 03-5433-0321
FAX番号： 03-5433-0481
設立： 2001年12月21日
資本金： 5,000万円
加盟団体： 社団法人日本マーケティングリサーチ協会（JMRA）、アジア経営者連合会
取得認証： プライバシーマーク 登録番号：12390094(03)
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《調査結果の転載・引用に関するお問い合わせ》
株式会社マーシュ
info@marsh-research.co.jp
TEL：03-5433-0321 FAX：03-5433-0481
担当：日高
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