■PwC最新税務ニュースのご紹介
2011年度税制改正には、その適用時期が2012年4月1日以後に開始する事業年度からとなっている重要な事項が数多くあります。
日本最大級のタックスアドバイザーである税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の最新税務ニュースでは、2011年度税制改正のうち、2012年4月1日を起点として法人に適用される主要な改正点の概要についてお知らせします。
2012年4月1日以後に開始する事業年度（または課税期間）より、以下の改正が適用となりますので、法人税申告書作成等にあたってはご留意ください。
・法人税率の引き下げと復興特別法人税
・欠損金の繰越控除制限および繰越期間の延長
・定率法による減価償却限度額計算の見直し
・貸倒引当金制度の廃止
・寄附金の損金算入限度額の縮減
・消費税の仕入税額控除におけるいわゆる「95％ルール」の見直し
詳細は、下記URLをご参照ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-financial-services/2012/03.jhtml
また、当法人では、国内外の最新税務ニュースをタイムリーにTwitterでお届けしています。こちらも併せてご参照ください。
http://twitter.com/PwC_JP_Tax
【法人概要】
税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、PwCのメンバーファームです。公認会計士、税理士等約480人のスタッフを有する日本最大級のタックスアドバイザーとして、法人・個人の申告をはじめ、金融・不動産関連、移転価格、M&A、事業再編、国際税務、連結納税制度等、幅広い分野において税務コンサルティングを提供しています。
＜本リリースに関するお問い合わせ＞
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
広報担当： 高橋 康子
所在地： 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビル15階
電話： ０3-5251-2400
ＦＡＸ： 03-5251-2424
Email： pwcjapan.taxpr@jp.pwc.com
ＵＲＬ： http://www.pwc.com/jp/ja/tax/index.jhtml
2011年度税制改正には、その適用時期が2012年4月1日以後に開始する事業年度からとなっている重要な事項が数多くあります。
日本最大級のタックスアドバイザーである税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の最新税務ニュースでは、2011年度税制改正のうち、2012年4月1日を起点として法人に適用される主要な改正点の概要についてお知らせします。
2012年4月1日以後に開始する事業年度（または課税期間）より、以下の改正が適用となりますので、法人税申告書作成等にあたってはご留意ください。
・法人税率の引き下げと復興特別法人税
・欠損金の繰越控除制限および繰越期間の延長
・定率法による減価償却限度額計算の見直し
・貸倒引当金制度の廃止
・寄附金の損金算入限度額の縮減
・消費税の仕入税額控除におけるいわゆる「95％ルール」の見直し
詳細は、下記URLをご参照ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-financial-services/2012/03.jhtml
また、当法人では、国内外の最新税務ニュースをタイムリーにTwitterでお届けしています。こちらも併せてご参照ください。
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【法人概要】
税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、PwCのメンバーファームです。公認会計士、税理士等約480人のスタッフを有する日本最大級のタックスアドバイザーとして、法人・個人の申告をはじめ、金融・不動産関連、移転価格、M&A、事業再編、国際税務、連結納税制度等、幅広い分野において税務コンサルティングを提供しています。
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広報担当： 高橋 康子
所在地： 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビル15階
電話： ０3-5251-2400
ＦＡＸ： 03-5251-2424
Email： pwcjapan.taxpr@jp.pwc.com
ＵＲＬ： http://www.pwc.com/jp/ja/tax/index.jhtml
