バックアップとDRに対する意思決定者の支持を高めるための4カ条
1. 「リスクの軽減」を示す
● バックアップ・DR対策を実施していなかったことによって、有事に発生する可能性がある金銭的被害を説明。
● IT部門だけではなく、各部署へリスクの影響を示し、部署間の協力体制の必要性を説明。
2. 「最適なベンダーを選ぶことのメリット」を示す
● ハイブリッドな環境でもベンダーの数を減らすことができることを提示。
3. 「予算割り当てに関する世界標準」を示す
● 世界平均で「バックアップとDR」に関する予算は、10％。バックアップとDRの信頼度が高い国はバックアップとDRへの投資額も同様に高い傾向があることを説明。
4. 「先進的なIT活用術」を示す
● オフサイトバックアップにもクラウドを活用する。既存のオフサイトバックアップに加え、クラウドを活用することによる時間的、金銭的メリットを説明。
2011年は世界中で様々な環境災害や政治的混乱、経済危機が起こった年でした。3月には東日本大震災が日本を襲い、1年たった今もまだ復興への歩みが続いています。当社は、2011 年 9 月～ 10 月にかけ、世界 18 ヶ国の中堅・中小企業の約6,000名のIT管理者を対象に、自社のバックアップ及びリカバリに関する信頼度調査を実施しました。（レポートはこちらからダウンロード可能です：http://promo.acronis.com/DRI-2012.html）その中でも顕著だったのが、上層部の支持が今年は世界平均で13％ダウンしたという結果です。幸い、日本では、上層部のバックアップ・DRに関する支持が昨年度と比較すると10％上昇し、世界2位の67％までアップしましたが、まだ十分とは言えません。
今年は昨年よりも厳しい予算との結果が出ていますが、さらに成長を確実なものとし、さらに企業の情報資産を保護していくためには、最適なバックアップとDRの施策を導入することが必須となるでしょう。どのようにすればスムーズな導入・運用につながるか、上層部の支持を高めるための4つのポイントをご紹介します。
1．「リスクの軽減」を示す
バックアップやDRなどは、有事の際にその価値を実感することが多く、通常は非生産性事業として考えられることが多いです。しかし、一旦問題が起こってしまったら、どの程度の損害が生じるのでしょうか？まずは経営的な「損得」の視点から考え、上層部に伝わる方法でバックアップとDR施策と予算の必要性を説明することが大切です。具体的には、2011年、日本では90％の企業がダウンタイムを経験し、その平均は2.8日でした。（世界平均： 86％、2.2日）ダウンタイムによる損失額は年間379,030ドル（世界平均： 366,360ドル）であった事実を説明することをお勧めします。
バックアップ・DRを的確に導入することにより、事業継続性と生産性の維持ができます。さらに一歩進めて、他部署も巻き込み、システムダウンタイムによる影響を可視化させることが必要でしょう。他部署と議論し、システムダウンによる問題と起こりうる影響をリスト化し、その回避法をまとめ上層部へ提言することが重要です。現時点ではバックアップ・DRは、非生産事業と見られがちですが、今後起こりうる被害に今対応しておくことで、有事発生時には被害を最小限にとどめてくれるのです。
２．「最適なベンダーを選ぶことのメリット」を示す
新しいソリューションを導入する際、資料を収集し、説明を聞き、また検討をします。自分一人が担当している場合も、同僚や、営業担当者に対して、そのソリューションを導入することによる投資効果（ROI）についても確認してみましょう。また、現時点の状況を話し、どのようなソリューションが最適なのが、尋ねてみるのもいいでしょう。
現在、日本の中堅・中小企業では、ハイブリッド環境にあるサーバをバックアップするために、平均して2.75個のツールを利用しています。（世界平均は2.35ツール）環境毎に異なるソリューションを使うことにより、多大な労力、時間、コストがかかっています。ハイブリッド環境にあるサーバのバックアップを集中管理できるものがないのか？そのようなソリューションを導入することにより、バックアップ・DRの運営にかかる時間、労力、コストを抑えることができないのか調べ、提案することが重要です。
３．「予算割り当ての世界標準」を示す
当社の調査によると、日本の中堅・中小企業では、バックアップとDRの予算の平均割合は、IT予算全体の6％程度に留まり、対前年比では、1％の減少となりました。世界平均は10％であることを考えると比較的低い結果となっています。また、日本の中堅・中小企業の40％がバックアップ・DRに関するIT予算がない、と回答しています。では、どのように上層部へ予算アップを伝えるべきでしょうか？以下2点が重要となります。
● バックアップとDRの施策を導入することにより、将来起こりえるシステム障害によるデータの損失、営業停止によって失われるビジネスチャンス、利益損失などのリスクを軽減します。最適なツールを活用することにより、「もしも」システムが止まった際にも、迅速なリカバリが可能となります。
● バックアップとDRの信頼度が高い企業ほどバックアップとDRに対する予算も高い傾向にあります。信頼度を高めるには予算もそれに見合ったものにすべきです。世界平均で「バックアップとDR」に関する予算はベンチマークとして10％であると言われています。
４．「先進的なIT活用術」を示す
日本の中堅・中小企業の約90%はオフサイトへのバックアップを行っています。例えば、「セキュアなプライベート接続を介して別のサイトにデータを複製する」が38％、「オフサイトで毎日バックアップを取る」が22％、「クラウドリソースにバックアップを取る」が22％など。どのような方法が最適なのか各企業にもよりますが、ぜひクラウドなど新しいテクノロジを活用することも考慮してみましょう。
例えば、今までのIT関連費と比較し、クラウドにバックアップすることにより、どれぐらいのメリットがあるのでしょうか？コンプライアンスの改善、セキュリティーの強化、スペースの効率的利用など多くのメリットが考えられます。IT管理者は上層部への提案の際、現在の予算の中でかかっている費用、また今後のデータ増を見越して、将来どれぐらいのバックアップコスト増が予想されるか算出しましょう。そして、現時点のバックアップ方法とクラウドを取り入れたバックアップ方法を比較し、バックアップにかかる時間とコストを明確に示すことにより上層部からの「イエス」を得やすくなるでしょう。
＜まとめ＞
一番重要なことは、「企業の情報資産を的確に保護する」、ということです。企業は今後さらにバックアップ・DRに対する投資とリソースを増やすことが重要となります。企業のデータが毎年増え続け、日本では毎日187GB、年間では67TBの新しいデータが生成されバックアップされています。この流れは今後さらに加速されると考えられます。しかし、IT予算、特にバックアップ・DRに関係する予算は縮小しています。
上層部の支持を得るためには、バックアップ・DRの観点だけで提案をせず、会社全体における企業情報資産をどのように保護し、また的確に保護することがどれだけ重要か提示することが重要です。最適なバックアップ・DRスキームを導入することによる利点を数値化し、会社全体への貢献や費用削減効果を明確にすることは、上層部の支持を得るための大きな一歩となるでしょう。
【報道関係者のお問い合わせ先】
アクロニス・ジャパン株式会社 マーケティング 担当 北尾（PR担当）、今村
TEL: 03-6430-1442 / Email: Media_jp@acronis.com
今年は昨年よりも厳しい予算との結果が出ていますが、さらに成長を確実なものとし、さらに企業の情報資産を保護していくためには、最適なバックアップとDRの施策を導入することが必須となるでしょう。どのようにすればスムーズな導入・運用につながるか、上層部の支持を高めるための4つのポイントをご紹介します。
1．「リスクの軽減」を示す
バックアップやDRなどは、有事の際にその価値を実感することが多く、通常は非生産性事業として考えられることが多いです。しかし、一旦問題が起こってしまったら、どの程度の損害が生じるのでしょうか？まずは経営的な「損得」の視点から考え、上層部に伝わる方法でバックアップとDR施策と予算の必要性を説明することが大切です。具体的には、2011年、日本では90％の企業がダウンタイムを経験し、その平均は2.8日でした。（世界平均： 86％、2.2日）ダウンタイムによる損失額は年間379,030ドル（世界平均： 366,360ドル）であった事実を説明することをお勧めします。
バックアップ・DRを的確に導入することにより、事業継続性と生産性の維持ができます。さらに一歩進めて、他部署も巻き込み、システムダウンタイムによる影響を可視化させることが必要でしょう。他部署と議論し、システムダウンによる問題と起こりうる影響をリスト化し、その回避法をまとめ上層部へ提言することが重要です。現時点ではバックアップ・DRは、非生産事業と見られがちですが、今後起こりうる被害に今対応しておくことで、有事発生時には被害を最小限にとどめてくれるのです。
２．「最適なベンダーを選ぶことのメリット」を示す
新しいソリューションを導入する際、資料を収集し、説明を聞き、また検討をします。自分一人が担当している場合も、同僚や、営業担当者に対して、そのソリューションを導入することによる投資効果（ROI）についても確認してみましょう。また、現時点の状況を話し、どのようなソリューションが最適なのが、尋ねてみるのもいいでしょう。
現在、日本の中堅・中小企業では、ハイブリッド環境にあるサーバをバックアップするために、平均して2.75個のツールを利用しています。（世界平均は2.35ツール）環境毎に異なるソリューションを使うことにより、多大な労力、時間、コストがかかっています。ハイブリッド環境にあるサーバのバックアップを集中管理できるものがないのか？そのようなソリューションを導入することにより、バックアップ・DRの運営にかかる時間、労力、コストを抑えることができないのか調べ、提案することが重要です。
３．「予算割り当ての世界標準」を示す
当社の調査によると、日本の中堅・中小企業では、バックアップとDRの予算の平均割合は、IT予算全体の6％程度に留まり、対前年比では、1％の減少となりました。世界平均は10％であることを考えると比較的低い結果となっています。また、日本の中堅・中小企業の40％がバックアップ・DRに関するIT予算がない、と回答しています。では、どのように上層部へ予算アップを伝えるべきでしょうか？以下2点が重要となります。
● バックアップとDRの施策を導入することにより、将来起こりえるシステム障害によるデータの損失、営業停止によって失われるビジネスチャンス、利益損失などのリスクを軽減します。最適なツールを活用することにより、「もしも」システムが止まった際にも、迅速なリカバリが可能となります。
● バックアップとDRの信頼度が高い企業ほどバックアップとDRに対する予算も高い傾向にあります。信頼度を高めるには予算もそれに見合ったものにすべきです。世界平均で「バックアップとDR」に関する予算はベンチマークとして10％であると言われています。
４．「先進的なIT活用術」を示す
日本の中堅・中小企業の約90%はオフサイトへのバックアップを行っています。例えば、「セキュアなプライベート接続を介して別のサイトにデータを複製する」が38％、「オフサイトで毎日バックアップを取る」が22％、「クラウドリソースにバックアップを取る」が22％など。どのような方法が最適なのか各企業にもよりますが、ぜひクラウドなど新しいテクノロジを活用することも考慮してみましょう。
例えば、今までのIT関連費と比較し、クラウドにバックアップすることにより、どれぐらいのメリットがあるのでしょうか？コンプライアンスの改善、セキュリティーの強化、スペースの効率的利用など多くのメリットが考えられます。IT管理者は上層部への提案の際、現在の予算の中でかかっている費用、また今後のデータ増を見越して、将来どれぐらいのバックアップコスト増が予想されるか算出しましょう。そして、現時点のバックアップ方法とクラウドを取り入れたバックアップ方法を比較し、バックアップにかかる時間とコストを明確に示すことにより上層部からの「イエス」を得やすくなるでしょう。
＜まとめ＞
一番重要なことは、「企業の情報資産を的確に保護する」、ということです。企業は今後さらにバックアップ・DRに対する投資とリソースを増やすことが重要となります。企業のデータが毎年増え続け、日本では毎日187GB、年間では67TBの新しいデータが生成されバックアップされています。この流れは今後さらに加速されると考えられます。しかし、IT予算、特にバックアップ・DRに関係する予算は縮小しています。
上層部の支持を得るためには、バックアップ・DRの観点だけで提案をせず、会社全体における企業情報資産をどのように保護し、また的確に保護することがどれだけ重要か提示することが重要です。最適なバックアップ・DRスキームを導入することによる利点を数値化し、会社全体への貢献や費用削減効果を明確にすることは、上層部の支持を得るための大きな一歩となるでしょう。
【報道関係者のお問い合わせ先】
アクロニス・ジャパン株式会社 マーケティング 担当 北尾（PR担当）、今村
TEL: 03-6430-1442 / Email: Media_jp@acronis.com
