認定NPO法人 言論NPO（代表：工藤泰志）は、米国の外交問題評議会（CFR）がグローバル・ガバナンスと多国間協力の問題について共通の対話を行い、卓越した見解を提示していくために発足させた、新たな国際イニシャティブ（「カウンシル・オブ・カウンシルズ（COC）」）に、世界から有数の外交政策専門機関が集結する中で、日本からは民間非営利団体である言論NPOが選出され、マルチな民間外交の議論に積極的に参加することになりました。
COCの設立メンバーは、G20とほぼ同じ19カ国20団体からなり、アメリカはCFR、イギリスはチャタム・ハウスと英国国際戦略研究所（IISS）、ロシアは現代発展研究所（INSOR）、そしてフランス国際関係研究所 (IFRI)、ドイツ国際政治・安全保障研究所（SWP）、イタリア国際問題研究所（IAI）など欧米の名門シンクタンクに加え、アジアからは、中国の上海インターナショナル研究所（SIIS)、韓国のアジア研究院（EAI）、シンガポールのナンヤン工科大学ラジャラトナム国際関係学院（RSIS）、中東やアフリカからは、イスラエル国家安全保障研究所（INSS）や南アフリカ国際問題研究所（SAIIA）などいずれも世界を代表する有数の外交政策専門機関により構成されています。
言論NPOは500人の有識者をメンバーに抱える中立、独立、非営利のシンクタンクで、日本国内では政府や政党の政策評価を行うほか、中国とのハイレベルな民間の戦略対話を毎年行っています。COCメンバーの中では唯一、民間市民の立ち位置から発足した設立10年の比較的若い非営利組織です。
COCはミッションとして、世界が共有する脅威への共通認識を模索し、革新的な考えに対して支援構築を行い、各国の公共議論と政策決定の過程に解決策を導入することを目指しています。
そのため、年次総会に加え、COCはメンバー間で研究と政策での協力を継続して行ない、常に連絡を取り合い次々に直面する課題について対応するために、新しいテクノロジー、最先端のビデオ会議やモバイル・プラットフォームを使用することになっています。
このCOCは米国ワシントンDCで3月12日～13日（現地時間）に設立年次総会を開催し、以下の4つの主要テーマについて議論を行います。言論NPOの代表工藤はその設立メンバーとして出席し、「準備通貨としてのドルの未来」の会議で議論の発表者として参加します。
・グローバル・ガバナンスと多国間協力の全体像
・核不拡散体制の情勢（イランに焦点を当てる）
・準備通貨としてのドルの未来
・人道介入の基準、リビアの政権変化と現在も続くシリアでの危機
なお、工藤は、CFRワシントンDCオフィスで3月14日（現地時間）午後6時に開催される特別会員向けフォーラム「海外から見た米国～日本・ロシア・フランスの視点」にパネリストとして登壇し、日本の民間外交の担い手として、アメリカ外交について議論を行う予定です。COCの工藤の発表資料やCFR議論の詳しい内容は、言論NPOのホームページhttp://www.genron-npo.netで随時掲載していく予定です。
※言論NPOは12日、COCへの参加にあたり以下の見解を公表しました。
今回の言論NPOのCOCへの参加は、国際社会の課題の解決に向けて世界に発信する言論の舞台をつくるという団体設立当初に掲げたミッションに基づいています。言論NPOは、東アジアの緊張関係を乗り越えるために、台頭する中国との間でハイレベルの民間対話をすでに実現していますが、アジア地域の安全と経済上の様々な問題を解決するために、この議論をよりマルチなものに発展させることが課題でした。
COCへの参加はそのための一歩になるもので、よりアジアの安全保障やアジアの未来、さらには世界的な課題（グローバル・アジェンダ）に対して積極的かつ継続的に日本の意見を発信し、主張する重要なチャネルになるものだと期待しています。
特にアメリカの外交がアジア重視に向かう中で、対中国で軍事的な新しい緊張関係が高まっており、民間対話の役割もさらに期待されています。
言論NPOは、COCへの参加を契機に、日本と中国との民間対話に加えて、アジアにマルチな外交対話チャネルを構築すると同時に、アジア地域の安全や、世界の課題に積極的な発言を行っていこうと考えています。
■言論NPOについて
言論NPOは、日本の主要課題に対して建設的な議論や対案を提案できる新しい言論の舞台をつくる目的で2001年に活動を始めた認定NPO法人です。
代表は『論争 東洋経済』元編集長の工藤泰志。明石康氏、小林陽太郎氏、佐々木毅氏、福川伸次氏、増田寛也氏、宮内義彦氏、宮本雄二氏、武藤敏郎氏、茂木友三郎氏の９名が、アドバイザリーボードを構成し、各界の第一線で活躍する論者500 人以上が参加しています。
言論NPOの活動ミッションは、議論の力で、責任ある「健全な輿論（よろん＝Public opinion） 」を形成し、日本に強い民主主義や強い市民社会を作り出すことです。そのために、言論NPOは政府の政策評価や政党のマニフェストの評価を定期的に専門的に行い、国内の政策課題に関して様々なフォーラムを形成しています。また強い市民社会のインフラとして、非営利セクターの組織評価の評価基準を開発し、普及するほか、日本と中国のハイレベルな民間対話の舞台である「東京-北京フォーラム」を運営し、世界の課題に関する様々な議論も行っています。
■「東京-北京フォーラム」について
「東京-北京フォーラム」は中国で反日デモなどが深刻化した2005年に日本の非営利団体である言論NPOと中国のメディアである中国日報社（China Daily）及び北京大学国際関係学院との提携により北京でスタートしました。毎年両国の有識者100氏が出席し、安全保障や経済など5つの分科会で議論を行っています。今年は7月1日に東京で8回目のフォーラムを開催します。中国では公共外交の重要なチャネルとひとつと位置づけられており、この対話に連動して、日中共同の世論調査を毎年実施しています。日本側の実行委員長は明石康元国連事務次長。学識経験者、企業経営者・政府関係者、主要メディアの編集幹部ら約50名が個人の資格で日本側の実行委員会に参加しています。
＜お問い合わせについて＞
本件および取材に関しては、言論NPO（高橋・宮浦）までお問い合わせください。工藤のインタビュー・取材が必要な場合には、3/14（水）まで現地ワシントンDCで、その後18（日）から20（火・祝）までは、今夏開催予定の「第８回東京-北京フォーラム」事前協議会のため中国訪問中の北京で対応させていただきます。
【認定NPO法人 言論NPO概要】
所在地：〒103-0027 東京都中央区日本橋1-20-7
設立：2001年11月
代表者：工藤泰志
【お問合せ先】
認定NPO法人 言論NPO
TEL：03-3548-0511
FAX：03-3548-0512
Mail：info@genron-npo.net
担当：高橋、宮浦
COCの設立メンバーは、G20とほぼ同じ19カ国20団体からなり、アメリカはCFR、イギリスはチャタム・ハウスと英国国際戦略研究所（IISS）、ロシアは現代発展研究所（INSOR）、そしてフランス国際関係研究所 (IFRI)、ドイツ国際政治・安全保障研究所（SWP）、イタリア国際問題研究所（IAI）など欧米の名門シンクタンクに加え、アジアからは、中国の上海インターナショナル研究所（SIIS)、韓国のアジア研究院（EAI）、シンガポールのナンヤン工科大学ラジャラトナム国際関係学院（RSIS）、中東やアフリカからは、イスラエル国家安全保障研究所（INSS）や南アフリカ国際問題研究所（SAIIA）などいずれも世界を代表する有数の外交政策専門機関により構成されています。
言論NPOは500人の有識者をメンバーに抱える中立、独立、非営利のシンクタンクで、日本国内では政府や政党の政策評価を行うほか、中国とのハイレベルな民間の戦略対話を毎年行っています。COCメンバーの中では唯一、民間市民の立ち位置から発足した設立10年の比較的若い非営利組織です。
COCはミッションとして、世界が共有する脅威への共通認識を模索し、革新的な考えに対して支援構築を行い、各国の公共議論と政策決定の過程に解決策を導入することを目指しています。
そのため、年次総会に加え、COCはメンバー間で研究と政策での協力を継続して行ない、常に連絡を取り合い次々に直面する課題について対応するために、新しいテクノロジー、最先端のビデオ会議やモバイル・プラットフォームを使用することになっています。
このCOCは米国ワシントンDCで3月12日～13日（現地時間）に設立年次総会を開催し、以下の4つの主要テーマについて議論を行います。言論NPOの代表工藤はその設立メンバーとして出席し、「準備通貨としてのドルの未来」の会議で議論の発表者として参加します。
・グローバル・ガバナンスと多国間協力の全体像
・核不拡散体制の情勢（イランに焦点を当てる）
・準備通貨としてのドルの未来
・人道介入の基準、リビアの政権変化と現在も続くシリアでの危機
なお、工藤は、CFRワシントンDCオフィスで3月14日（現地時間）午後6時に開催される特別会員向けフォーラム「海外から見た米国～日本・ロシア・フランスの視点」にパネリストとして登壇し、日本の民間外交の担い手として、アメリカ外交について議論を行う予定です。COCの工藤の発表資料やCFR議論の詳しい内容は、言論NPOのホームページhttp://www.genron-npo.netで随時掲載していく予定です。
※言論NPOは12日、COCへの参加にあたり以下の見解を公表しました。
今回の言論NPOのCOCへの参加は、国際社会の課題の解決に向けて世界に発信する言論の舞台をつくるという団体設立当初に掲げたミッションに基づいています。言論NPOは、東アジアの緊張関係を乗り越えるために、台頭する中国との間でハイレベルの民間対話をすでに実現していますが、アジア地域の安全と経済上の様々な問題を解決するために、この議論をよりマルチなものに発展させることが課題でした。
COCへの参加はそのための一歩になるもので、よりアジアの安全保障やアジアの未来、さらには世界的な課題（グローバル・アジェンダ）に対して積極的かつ継続的に日本の意見を発信し、主張する重要なチャネルになるものだと期待しています。
特にアメリカの外交がアジア重視に向かう中で、対中国で軍事的な新しい緊張関係が高まっており、民間対話の役割もさらに期待されています。
言論NPOは、COCへの参加を契機に、日本と中国との民間対話に加えて、アジアにマルチな外交対話チャネルを構築すると同時に、アジア地域の安全や、世界の課題に積極的な発言を行っていこうと考えています。
■言論NPOについて
言論NPOは、日本の主要課題に対して建設的な議論や対案を提案できる新しい言論の舞台をつくる目的で2001年に活動を始めた認定NPO法人です。
代表は『論争 東洋経済』元編集長の工藤泰志。明石康氏、小林陽太郎氏、佐々木毅氏、福川伸次氏、増田寛也氏、宮内義彦氏、宮本雄二氏、武藤敏郎氏、茂木友三郎氏の９名が、アドバイザリーボードを構成し、各界の第一線で活躍する論者500 人以上が参加しています。
言論NPOの活動ミッションは、議論の力で、責任ある「健全な輿論（よろん＝Public opinion） 」を形成し、日本に強い民主主義や強い市民社会を作り出すことです。そのために、言論NPOは政府の政策評価や政党のマニフェストの評価を定期的に専門的に行い、国内の政策課題に関して様々なフォーラムを形成しています。また強い市民社会のインフラとして、非営利セクターの組織評価の評価基準を開発し、普及するほか、日本と中国のハイレベルな民間対話の舞台である「東京-北京フォーラム」を運営し、世界の課題に関する様々な議論も行っています。
■「東京-北京フォーラム」について
「東京-北京フォーラム」は中国で反日デモなどが深刻化した2005年に日本の非営利団体である言論NPOと中国のメディアである中国日報社（China Daily）及び北京大学国際関係学院との提携により北京でスタートしました。毎年両国の有識者100氏が出席し、安全保障や経済など5つの分科会で議論を行っています。今年は7月1日に東京で8回目のフォーラムを開催します。中国では公共外交の重要なチャネルとひとつと位置づけられており、この対話に連動して、日中共同の世論調査を毎年実施しています。日本側の実行委員長は明石康元国連事務次長。学識経験者、企業経営者・政府関係者、主要メディアの編集幹部ら約50名が個人の資格で日本側の実行委員会に参加しています。
＜お問い合わせについて＞
本件および取材に関しては、言論NPO（高橋・宮浦）までお問い合わせください。工藤のインタビュー・取材が必要な場合には、3/14（水）まで現地ワシントンDCで、その後18（日）から20（火・祝）までは、今夏開催予定の「第８回東京-北京フォーラム」事前協議会のため中国訪問中の北京で対応させていただきます。
【認定NPO法人 言論NPO概要】
所在地：〒103-0027 東京都中央区日本橋1-20-7
設立：2001年11月
代表者：工藤泰志
【お問合せ先】
認定NPO法人 言論NPO
TEL：03-3548-0511
FAX：03-3548-0512
Mail：info@genron-npo.net
担当：高橋、宮浦
