<主な調査結果>
● 海外勤務を厭わない人が多い国は、メキシコ、ブラジル、ロシア、トルコなど新興国が中心
● 海外勤務の魅力は収入アップ、住環境の向上、海外経験でのキャリアアップ
● 海外勤務の決断を促す特典は元の仕事に戻る保証、収入アップ、一時帰国の旅費、語学研修
調査実施機関： イプソス 実施時期： 2011年8月5日～15日
調査手法：イプソス・オンラインパネルシステムにより世界24カ国で毎月実施するGlobal @dviser調査
対象国（24カ国）： アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、イギリス、
ハンガリー、インド、インドネシア、イタリア、日本、メキシコ、ポーランド、ロシア、サウジアラビア、
南アフリカ、韓国、スペイン、スウェーデン、トルコ、米国
対象者： カナダ及び米国では18歳～64歳、その他各国では16歳～64歳の対象者19,271人のうち、12,907人が回答
各国1000人以上が回答
＊アルゼンチン、インドネシア、メキシコ、ポーランド、サウジアラビア、南アフリカ、韓国、スウェーデン、ロシア、トルコでは
各国500人以上
グローバル調査会社のイプソスがカナダ勤務者リロケーション協議会（Canadian Employee Relocation Council）の依頼を受け世界24カ国で実施した調査によると、従業員の10人に2人(19%)は、もし給与が10%アップすれば、2～3年は海外でフルタイムの仕事をしたいと考えていることが明らかになった。その割合が最も高かったのはメキシコ(34％)で、ブラジル(32％)、ロシア(31％)、トルコ(31％)、インド(28％)と続いた。日本は10人に1人(11％)で24カ国中16位であった。
全体の結果を見ると、収入アップを求める新興国の若年層が海外勤務を積極的に受け入れるようだ。
海外経験の魅力
この調査では24カ国の従業員に、「飛行機での移動に少なくとも3～5時間かかる他国でフルタイムの仕事のオファーがあり、勤務期間は2～3年、給与は最低10％アップ」という条件を想定して回答してもらった。
10人に2人(19％)は、その仕事を引き受ける可能性が非常に高いと回答した。10人に3人(30％)はおそらく引き受ける、25％はおそらく引き受けない、26％は絶対に引き受けないと回答した。最も興味を示したのはメキシコ人で、3分の1(34％)が可能性が非常に高いと回答、次いでブラジル(32％)、ロシア(31％)、トルコ(31％)、インド(28％)、サウジアラビア(27％)と続いた。
引き受ける可能性が高い理由を尋ねると、10人に4人(38％)は給与がアップするからと回答した。その他の理由では住環境の向上(28％)、キャリアアップのための海外経験(27％)、新しい冒険(15％)、変革の時／新しいスタート(15％)であった。 引き受けない理由では、10％の昇給では不足(36％)がトップであった。10人に3人(30％)は友人や家族と離れたくないと回答、10人に2人(18％)はパートナーの仕事のため、15％は遠すぎる、13％は自分のキャリアとしては遅すぎる、他の13％は子供を現在の環境（友人や学校）から引き離したくないと回答した。
海外転勤の特典
海外勤務の際の特典として魅力的だと感じられたのは、「2年後には再度元の仕事に戻れるという保証と様々なリロケーションの補助」で、24カ国の対象者の3分の1(35％)が引き受ける可能性がより高まると回答した。31％は10％の昇給、30％は自分と家族が一時帰国するための往復費用または2回分の往復航空券で可能性が高まると回答した。29％は語学研修費用負担、28％はキャリアアップのための研修であった。
10人に3人(27％)は国内転勤を引き受ける
対象者には国内転勤についても質問した。「国内の他の都市でフルタイムの仕事のオファーがあり、勤務期間は最低2年、給与は最低10％アップ、転勤に関わる費用はすべて会社負担」という条件を想定して回答してもらった。
27％はその仕事を引き受ける可能性は非常に高い、また、10人に4人(37％)はおそらく引き受けると回答した。反対に23％はおそらく引き受けない、13％は絶対に引き受けないと回答した。
転勤を引き受ける可能性が最も高かったのは、メキシコ(44％が可能性は非常に高いと回答)、次いでブラジル(42％)、イタリア(40％)、アルゼンチン(35％)、ポーランド(33％)、スペイン(33％)と続いた。
● 海外勤務を厭わない人が多い国は、メキシコ、ブラジル、ロシア、トルコなど新興国が中心
● 海外勤務の魅力は収入アップ、住環境の向上、海外経験でのキャリアアップ
● 海外勤務の決断を促す特典は元の仕事に戻る保証、収入アップ、一時帰国の旅費、語学研修
調査実施機関： イプソス 実施時期： 2011年8月5日～15日
調査手法：イプソス・オンラインパネルシステムにより世界24カ国で毎月実施するGlobal @dviser調査
対象国（24カ国）： アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、イギリス、
ハンガリー、インド、インドネシア、イタリア、日本、メキシコ、ポーランド、ロシア、サウジアラビア、
南アフリカ、韓国、スペイン、スウェーデン、トルコ、米国
対象者： カナダ及び米国では18歳～64歳、その他各国では16歳～64歳の対象者19,271人のうち、12,907人が回答
各国1000人以上が回答
＊アルゼンチン、インドネシア、メキシコ、ポーランド、サウジアラビア、南アフリカ、韓国、スウェーデン、ロシア、トルコでは
各国500人以上
グローバル調査会社のイプソスがカナダ勤務者リロケーション協議会（Canadian Employee Relocation Council）の依頼を受け世界24カ国で実施した調査によると、従業員の10人に2人(19%)は、もし給与が10%アップすれば、2～3年は海外でフルタイムの仕事をしたいと考えていることが明らかになった。その割合が最も高かったのはメキシコ(34％)で、ブラジル(32％)、ロシア(31％)、トルコ(31％)、インド(28％)と続いた。日本は10人に1人(11％)で24カ国中16位であった。
全体の結果を見ると、収入アップを求める新興国の若年層が海外勤務を積極的に受け入れるようだ。
海外経験の魅力
この調査では24カ国の従業員に、「飛行機での移動に少なくとも3～5時間かかる他国でフルタイムの仕事のオファーがあり、勤務期間は2～3年、給与は最低10％アップ」という条件を想定して回答してもらった。
10人に2人(19％)は、その仕事を引き受ける可能性が非常に高いと回答した。10人に3人(30％)はおそらく引き受ける、25％はおそらく引き受けない、26％は絶対に引き受けないと回答した。最も興味を示したのはメキシコ人で、3分の1(34％)が可能性が非常に高いと回答、次いでブラジル(32％)、ロシア(31％)、トルコ(31％)、インド(28％)、サウジアラビア(27％)と続いた。
引き受ける可能性が高い理由を尋ねると、10人に4人(38％)は給与がアップするからと回答した。その他の理由では住環境の向上(28％)、キャリアアップのための海外経験(27％)、新しい冒険(15％)、変革の時／新しいスタート(15％)であった。 引き受けない理由では、10％の昇給では不足(36％)がトップであった。10人に3人(30％)は友人や家族と離れたくないと回答、10人に2人(18％)はパートナーの仕事のため、15％は遠すぎる、13％は自分のキャリアとしては遅すぎる、他の13％は子供を現在の環境（友人や学校）から引き離したくないと回答した。
海外転勤の特典
海外勤務の際の特典として魅力的だと感じられたのは、「2年後には再度元の仕事に戻れるという保証と様々なリロケーションの補助」で、24カ国の対象者の3分の1(35％)が引き受ける可能性がより高まると回答した。31％は10％の昇給、30％は自分と家族が一時帰国するための往復費用または2回分の往復航空券で可能性が高まると回答した。29％は語学研修費用負担、28％はキャリアアップのための研修であった。
10人に3人(27％)は国内転勤を引き受ける
対象者には国内転勤についても質問した。「国内の他の都市でフルタイムの仕事のオファーがあり、勤務期間は最低2年、給与は最低10％アップ、転勤に関わる費用はすべて会社負担」という条件を想定して回答してもらった。
27％はその仕事を引き受ける可能性は非常に高い、また、10人に4人(37％)はおそらく引き受けると回答した。反対に23％はおそらく引き受けない、13％は絶対に引き受けないと回答した。
転勤を引き受ける可能性が最も高かったのは、メキシコ(44％が可能性は非常に高いと回答)、次いでブラジル(42％)、イタリア(40％)、アルゼンチン(35％)、ポーランド(33％)、スペイン(33％)と続いた。
イプソスについて
1975年創業。イプソスはリサーチのプロフェッショナルが経営する世界第3位のグローバル市場調査会社です。
世界84カ国の拠点では、16,000人以上のスタッフが、5,000を越えるクライアントにサービスを提供しています。年間の調査プロジェクト数は10万件以上、実施インタビュー数は7,000万件以上に上ります。
GreenBook Research Industry Trend Survey 2011で最もイノベイティブなリサーチ会社の第２位に選ばれました。
イプソスについての詳細は弊社ウェブサイトwww.ipsos.comをご覧ください。
このニュースリリースについてのお問い合わせは：
John Wright
Senior Vice President, Ipsos Global Public Affairs
416-324-2002
john.wright@ipsos.com
Keren Gottfried
Research Manager, Ipsos Global Public Affairs
(416) 572 4481
keren.gottfried@ipsos.com
山野辺有子
Ipsos in Japan
03 5408 5469
yuko.yamanobe@ipsos.com
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世界84カ国の拠点では、16,000人以上のスタッフが、5,000を越えるクライアントにサービスを提供しています。年間の調査プロジェクト数は10万件以上、実施インタビュー数は7,000万件以上に上ります。
GreenBook Research Industry Trend Survey 2011で最もイノベイティブなリサーチ会社の第２位に選ばれました。
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John Wright
Senior Vice President, Ipsos Global Public Affairs
416-324-2002
john.wright@ipsos.com
Keren Gottfried
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(416) 572 4481
keren.gottfried@ipsos.com
山野辺有子
Ipsos in Japan
03 5408 5469
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