2012年02月03日 17:00

PwC最新税務ニュース：日本・スイス租税条約改正議定書発効

日本とスイスとの間で2010年5月に署名された「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書」（「改正議定書」）が、2012年1月1日より発効となりました。PwC最新税務ニュースでは、この改正議定書における主な変更点についてご紹介します。

■PwC最新税務ニュースのご紹介

日本とスイスとの間で2010年5月に署名された「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書」（「改正議定書」）が、2012年1月1日より発効となりました。

日本最大級のタックスアドバイザーである税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の最新税務ニュースでは、この改正議定書における主な変更点について、下記のとおりご紹介します。

1.　源泉税
2.　譲渡収益
3.　租税回避行為の防止のための措置の導入

詳細は、下記URLをご参照ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-financial-services/2012/01-special.jhtml

また、当法人では、国内外の最新税務ニュースをタイムリーにTwitterでお届けしています。こちらも併せてご参照ください。
http://twitter.com/PwC_JP_Tax

【法人概要】
税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、プライスウォーターハウスクーパースグローバルネットワークの日本におけるメンバーファームです。公認会計士、税理士等約480人のスタッフを有する日本最大級のタックスアドバイザーとして、法人・個人の申告をはじめ、金融・不動産関連、移転価格、M&A、事業再編、国際税務、連結納税制度等、幅広い分野において税務コンサルティングを提供しています。

＜本リリースに関するお問い合わせ＞
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
広報担当：高橋　康子
所在地：　東京都千代田区霞が関3丁目2番5号霞が関ビル15階
電話：　０3-5251-2400
ＦＡＸ：　03-5251-2424
Email： pwcjapan.taxpr@jp.pwc.com
ＵＲＬ：　http://www.pwc.com/jp/tax

※記載内容（リンク先を含む）のサービスや表現の適法性について、ドリームニュースでは関知しておらず確認しておりません。