コンピュウェア社が各国のCIOを対象に調査実施
企業のIT部門の現状と問題点が浮き彫りに
日本では90％のCIOが、
ITコンシューマライゼーションによるビジネスリスクの増大を懸念
また、メインフレーム担当要員の退職による危険性が明らかに
日本コンピュウェア株式会社（本社：東京都港区、執行取締役社長：楠本隆太朗）の親会社であるコンピュウェア コーポレーション（本社：米国ミシガン州デトロイト）は、ビジネスおよびエンドユーザーの要求により生み出される新しい技術トレンドと技術モデルが及ぼす影響や、企業におけるメインフレームの使用に関して、調査会社であるVanson Bourne*に、日本を含む国際規模での調査を委託。このほどその調査結果を発表しました。
※本リリースは、米国コンピュウェアコーポレーションが2011年11月21日、並びに12月12日に発表したプレスリリースを日本コンピュウェアが日本で顕著な傾向の見られた項目について引用するなどして、まとめたものです。
◆ITコンシューマライゼーション、モバイル、クラウドコンピューティングとビジネスリスクの増大
世界7か国1地域（ベネルクス）の520名のCIOを対象に行われたこの調査（参考資料：http://www.gomez.com/resources/whitepapers/international-cio-study-can-it-win-the-race-against-change/※英語のみ）では、クラウドコンピューティングやSaaSなどのモデルを通じて提供されたアプリケーションやサービス、さらにはITコンシューマライゼーション、ソーシャルメディア、モビリティなどのトレンドにより、IT管理において新たなパフォーマンスのブラインドスポットが露呈していることが明らかとなりました。ここで重要なのは、調査対象となったCIOの実に77%が、さらなるITコンシューマライゼーションによりビジネスリスクが大幅に増大する恐れがあると回答している点です。
さらに、日本に限ると、実に90％のCIOがその懸念を抱いています。
その他、下記のような調査結果が明らかになっています。
・エンドユーザー体感に関する深い洞察が得られれば、IT成熟度はより高まる・・・Yes：86％（うち日本：97％）
・現在、クラウドおよびSaaSプロバイダーのパフォーマンスの不透明さが、IT成熟度向上の妨げとなっている・・・Yes：64％（日本：60％）
・IT部門が、現時点ではSaaSやソーシャルメディアプリケーションをサポートできずにいるが、その理由は関連するサービスレベル保証契約（SLA）を締結できないことにある・・・Yes：73％（日本：50％）
・ITコンシューマライゼーションは、アプリケーションパフォーマンス管理能力の成熟度によって制限される・・・Yes：73％（うち日本：67％）
・外部ネットワークへの依存により、従業員モビリティのサポートはほぼ不可能となっており、パフォーマンスおよびエンドユーザー体感の管理をより困難なものにしている・・・Yes：64％（うち日本：63％）
・ITコンシューマライゼーションのトレンドにより、ITの役割に関する非現実的な期待が芽生えている・・・Yes：74％（うち日本：73％）
・ITの関与が不十分なままエンタープライズモビリティのプロジェクトが急激に進行している
・・・Yes：64％（うち日本：70％）
コンピュウェアAPMビジネスユニットのCTOであるSteve Tackは次のように述べています。
「調査により、ビジネスとITの間における長年にわたる断裂はさらに深刻化しているということが分かりました。明らかに多くの従業員が、日常ですでに利用している技術をビジネス環境でも使いたいと強く願っています。この結果、これらの技術を活用する役割を担っている人にとっては多大な課題が突きつけられているのです。この劇的な変化に対応する企業は、まずは新しい技術やサービスに関するエンドユーザー体感を把握した上で、ファイアーウォールの外までを見越したベストプラクティス管理を打ち立てる必要があります。これこそが、上手に管理できればビジネスにとっても大きな利益となる、クラウドやモビリティなどのトレンドを利用したいと願うエンドユーザーをサポートする唯一の手段なのです」
◆メインフレームスキルの不足がコスト上昇・ビジネスリスクの増大を招く
また、メインフレームに関する調査項目においては、メインフレーム担当要員の退職により、企業はコストの上昇とビジネスリスクの増大という課題に直面することが判明しました。
520名のCIOに対して実施されたこの調査において、71％の回答者がメインフレームスキルの不足の顕在化がビジネスに与える悪影響について懸念を表明しています。さらに、日本に限ると、83％ものCIOがその懸念を抱いており、世界平均以上に強い懸念を抱いていることが明らかになりました。
その他、多くのCIOが特に気にかけているのが、スキル不足に起因するアプリケーションリスクの増大（58%、日本：63％）、生産性の低下（58%、日本：70％）、プロジェクトオーバーランの増加（53%、日本：43％）といった問題です。
コンピュウェアのシニアバイスプレジデント兼メインフレームソリューションズビジネスユニット担当ゼネラルマネージャーであるKris Maneryは次のように述べています。
「今回の調査によれば、平均的な企業の場合、メインフレームアプリケーションが1分間停止すると、約14,000ドル**の収益喪失につながることが判明しています。また、現時点でも充分に高いこのコストとそれに関連するビジネスリスクが、スキル不足の顕在化によりさらに増大することも確認されました。経験豊富な開発者はビジネスクリティカルな資産であり、このためメインフレーム操作費用の約半分（43%）が彼らの給料として支払われています。専門技術者が退職した場合、経験不足の開発者がメインフレームアプリケーションの問題を解決するにはより長い時間を要するため、コストの増加につながります。不幸なことに、習熟が短期間であるため、エラーの危険性も増大し、究極的には、アプリケーションの停止による収入の損失にもつながります」
* 調査手法：コンピュウェアの委託を受け、独立調査会社Vanson Bourneが実施。2011年9月、Vanson Bourneが米国、ヨーロッパ、アジア太平洋地域の各種大企業（従業員数1,000名以上）のCIO（最高情報責任者） 520名を対象に調査。イギリス、フランス、ドイツ、米国についてはそれぞれ100名、イタリア、ベネルクス、日本、オーストラリアについてはそれぞれ30名のCIOが調査対象となった。
** メインフレームアプリケーションの停止1分間に失われるコストの平均は13,931ドル。日本に限ると16,023ドル。
コンピュウェアのMainframeソリューションは、世界のトップ企業が、開発者の生産性の最大化、コストの最小化、より良いサービスの提供を実現するための一助となります。このソリューションは、直感的かつ使いやすいグラフィカルユーザーインターフェースを誇るオープン開発環境である、Compuware Workbench内で利用できます。Compuware Workbenchは一般的なメインフレームタスクの実行をより高速・単純化し、経験者にも未経験者にも使い勝手を良くすることにより、企業が現状のリソースを用いて、高品質の新サービスをより迅速かつ効率良く開発できるようにしています。
コンピュウェアは、Twitter、 Youtube、 Facebookからも情報を配信しています。
・http://twitter.com/compuware （米国本社アカウント：英語）
・http://twitter.com/compuware_japan （日本コンピュウェアアカウント：日本語）
・http://www.youtube.com/user/Compuware （米国本社アカウント：英語）
・http://www.facebook.com/Compuware （米国本社アカウント：英語）
■ コンピュウェアコーポレーションについて
コンピュウェアは、‘The Technology Performance Company’として、ITが問題なく稼働し、ビジネスに貢献するための、ソフトウェア、エキスパート、ベストプラクティスを提供します。コンピュウェアのソリューションは、全世界のリーディングカンパニーがITを最大限活用できるように支援しています。これらのリーディングカンパニーには、フォーチュン500上位50社のうち46社や、米国のWebサイト企業上位20社のうち12社が含まれています。
・米コンピュウェア コーポレーションhttp://www.compuware.com （英文）
・日本コンピュウェア株式会社 http://jp.compuware.com/
◆お問い合わせ先
・報道関係の方
日本コンピュウェア株式会社 広報事務局 (株式会社ジャパン・カウンセラーズ内)
TEL：03-3523-8210、Email：compuware@jc-inc.co.jp
・Compuware Gomez APMソリューションをご検討の方
日本コンピュウェア株式会社 営業部代表
TEL：03-5473-4531、Email：marketingjapan@compuware.com
※記載されているすべての製品名および会社名は各所有者の商標です。
企業のIT部門の現状と問題点が浮き彫りに
日本では90％のCIOが、
ITコンシューマライゼーションによるビジネスリスクの増大を懸念
また、メインフレーム担当要員の退職による危険性が明らかに
日本コンピュウェア株式会社（本社：東京都港区、執行取締役社長：楠本隆太朗）の親会社であるコンピュウェア コーポレーション（本社：米国ミシガン州デトロイト）は、ビジネスおよびエンドユーザーの要求により生み出される新しい技術トレンドと技術モデルが及ぼす影響や、企業におけるメインフレームの使用に関して、調査会社であるVanson Bourne*に、日本を含む国際規模での調査を委託。このほどその調査結果を発表しました。
※本リリースは、米国コンピュウェアコーポレーションが2011年11月21日、並びに12月12日に発表したプレスリリースを日本コンピュウェアが日本で顕著な傾向の見られた項目について引用するなどして、まとめたものです。
◆ITコンシューマライゼーション、モバイル、クラウドコンピューティングとビジネスリスクの増大
世界7か国1地域（ベネルクス）の520名のCIOを対象に行われたこの調査（参考資料：http://www.gomez.com/resources/whitepapers/international-cio-study-can-it-win-the-race-against-change/※英語のみ）では、クラウドコンピューティングやSaaSなどのモデルを通じて提供されたアプリケーションやサービス、さらにはITコンシューマライゼーション、ソーシャルメディア、モビリティなどのトレンドにより、IT管理において新たなパフォーマンスのブラインドスポットが露呈していることが明らかとなりました。ここで重要なのは、調査対象となったCIOの実に77%が、さらなるITコンシューマライゼーションによりビジネスリスクが大幅に増大する恐れがあると回答している点です。
さらに、日本に限ると、実に90％のCIOがその懸念を抱いています。
その他、下記のような調査結果が明らかになっています。
・エンドユーザー体感に関する深い洞察が得られれば、IT成熟度はより高まる・・・Yes：86％（うち日本：97％）
・現在、クラウドおよびSaaSプロバイダーのパフォーマンスの不透明さが、IT成熟度向上の妨げとなっている・・・Yes：64％（日本：60％）
・IT部門が、現時点ではSaaSやソーシャルメディアプリケーションをサポートできずにいるが、その理由は関連するサービスレベル保証契約（SLA）を締結できないことにある・・・Yes：73％（日本：50％）
・ITコンシューマライゼーションは、アプリケーションパフォーマンス管理能力の成熟度によって制限される・・・Yes：73％（うち日本：67％）
・外部ネットワークへの依存により、従業員モビリティのサポートはほぼ不可能となっており、パフォーマンスおよびエンドユーザー体感の管理をより困難なものにしている・・・Yes：64％（うち日本：63％）
・ITコンシューマライゼーションのトレンドにより、ITの役割に関する非現実的な期待が芽生えている・・・Yes：74％（うち日本：73％）
・ITの関与が不十分なままエンタープライズモビリティのプロジェクトが急激に進行している
・・・Yes：64％（うち日本：70％）
コンピュウェアAPMビジネスユニットのCTOであるSteve Tackは次のように述べています。
「調査により、ビジネスとITの間における長年にわたる断裂はさらに深刻化しているということが分かりました。明らかに多くの従業員が、日常ですでに利用している技術をビジネス環境でも使いたいと強く願っています。この結果、これらの技術を活用する役割を担っている人にとっては多大な課題が突きつけられているのです。この劇的な変化に対応する企業は、まずは新しい技術やサービスに関するエンドユーザー体感を把握した上で、ファイアーウォールの外までを見越したベストプラクティス管理を打ち立てる必要があります。これこそが、上手に管理できればビジネスにとっても大きな利益となる、クラウドやモビリティなどのトレンドを利用したいと願うエンドユーザーをサポートする唯一の手段なのです」
◆メインフレームスキルの不足がコスト上昇・ビジネスリスクの増大を招く
また、メインフレームに関する調査項目においては、メインフレーム担当要員の退職により、企業はコストの上昇とビジネスリスクの増大という課題に直面することが判明しました。
520名のCIOに対して実施されたこの調査において、71％の回答者がメインフレームスキルの不足の顕在化がビジネスに与える悪影響について懸念を表明しています。さらに、日本に限ると、83％ものCIOがその懸念を抱いており、世界平均以上に強い懸念を抱いていることが明らかになりました。
その他、多くのCIOが特に気にかけているのが、スキル不足に起因するアプリケーションリスクの増大（58%、日本：63％）、生産性の低下（58%、日本：70％）、プロジェクトオーバーランの増加（53%、日本：43％）といった問題です。
コンピュウェアのシニアバイスプレジデント兼メインフレームソリューションズビジネスユニット担当ゼネラルマネージャーであるKris Maneryは次のように述べています。
「今回の調査によれば、平均的な企業の場合、メインフレームアプリケーションが1分間停止すると、約14,000ドル**の収益喪失につながることが判明しています。また、現時点でも充分に高いこのコストとそれに関連するビジネスリスクが、スキル不足の顕在化によりさらに増大することも確認されました。経験豊富な開発者はビジネスクリティカルな資産であり、このためメインフレーム操作費用の約半分（43%）が彼らの給料として支払われています。専門技術者が退職した場合、経験不足の開発者がメインフレームアプリケーションの問題を解決するにはより長い時間を要するため、コストの増加につながります。不幸なことに、習熟が短期間であるため、エラーの危険性も増大し、究極的には、アプリケーションの停止による収入の損失にもつながります」
* 調査手法：コンピュウェアの委託を受け、独立調査会社Vanson Bourneが実施。2011年9月、Vanson Bourneが米国、ヨーロッパ、アジア太平洋地域の各種大企業（従業員数1,000名以上）のCIO（最高情報責任者） 520名を対象に調査。イギリス、フランス、ドイツ、米国についてはそれぞれ100名、イタリア、ベネルクス、日本、オーストラリアについてはそれぞれ30名のCIOが調査対象となった。
** メインフレームアプリケーションの停止1分間に失われるコストの平均は13,931ドル。日本に限ると16,023ドル。
コンピュウェアのMainframeソリューションは、世界のトップ企業が、開発者の生産性の最大化、コストの最小化、より良いサービスの提供を実現するための一助となります。このソリューションは、直感的かつ使いやすいグラフィカルユーザーインターフェースを誇るオープン開発環境である、Compuware Workbench内で利用できます。Compuware Workbenchは一般的なメインフレームタスクの実行をより高速・単純化し、経験者にも未経験者にも使い勝手を良くすることにより、企業が現状のリソースを用いて、高品質の新サービスをより迅速かつ効率良く開発できるようにしています。
コンピュウェアは、Twitter、 Youtube、 Facebookからも情報を配信しています。
・http://twitter.com/compuware （米国本社アカウント：英語）
・http://twitter.com/compuware_japan （日本コンピュウェアアカウント：日本語）
・http://www.youtube.com/user/Compuware （米国本社アカウント：英語）
・http://www.facebook.com/Compuware （米国本社アカウント：英語）
■ コンピュウェアコーポレーションについて
コンピュウェアは、‘The Technology Performance Company’として、ITが問題なく稼働し、ビジネスに貢献するための、ソフトウェア、エキスパート、ベストプラクティスを提供します。コンピュウェアのソリューションは、全世界のリーディングカンパニーがITを最大限活用できるように支援しています。これらのリーディングカンパニーには、フォーチュン500上位50社のうち46社や、米国のWebサイト企業上位20社のうち12社が含まれています。
・米コンピュウェア コーポレーションhttp://www.compuware.com （英文）
・日本コンピュウェア株式会社 http://jp.compuware.com/
◆お問い合わせ先
・報道関係の方
日本コンピュウェア株式会社 広報事務局 (株式会社ジャパン・カウンセラーズ内)
TEL：03-3523-8210、Email：compuware@jc-inc.co.jp
・Compuware Gomez APMソリューションをご検討の方
日本コンピュウェア株式会社 営業部代表
TEL：03-5473-4531、Email：marketingjapan@compuware.com
※記載されているすべての製品名および会社名は各所有者の商標です。
