2012年01月04日 13:00

PwC最新税務ニュース：オランダおよびスイスとの新租税条約による持株会社への影響

オランダおよびスイスとの新租税条約が2012年1月1日から発効することになりました。オランダおよびスイスは、グループ持株会社の設立場所として比較的よく利用されています。PwC最新税務ニュースでは、新条約によりどのような影響が考えられるのか、どういう点を考慮してグループのストラクチャーを決定するべきなのかを中心に解説します。

■PwC最新税務ニュースのご紹介

オランダおよびスイスとの新租税条約が2012年1月1日から発効することになりました。オランダおよびスイスは、グループ持株会社の設立場所として比較的よく利用されています。

日本最大級のタックスアドバイザーである税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の最新税務ニュースでは、新条約によりどのような影響が考えられるのか、どういう点を考慮してグループのストラクチャーを決定するべきなのかを中心に、下記のとおり解説します。

1. オランダおよびスイスとの新条約がそれぞれ2012年1月1日から発効
2. 持株会社設置場所として有利な要素
(1) 配当源泉税率が0%となる場合がある
(2) 株式譲渡所得が免税（ただし不動産関連法人株式を除く）
(3) 使用料、利子に対する源泉税率が0%となる場合がある
3. 特典条項について

詳細は、下記URLをご参照ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-mergers-and-acquisitions/manda-taxnews-issue38.jhtml

当法人ホームページの「税務用語の解説」ページでは、租税条約について解説していますので、ご参照ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/tax-keywords/tax-treaty.jhtml

また、当法人では、国内外の最新税務ニュースをタイムリーにTwitterでお届けしています。こちらも併せてご参照ください。
http://twitter.com/PwC_JP_Tax

【法人概要】
税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、プライスウォーターハウスクーパースグローバルネットワークの日本におけるメンバーファームです。公認会計士、税理士等約500人のスタッフを有する日本最大級のタックスアドバイザーとして、法人・個人の申告をはじめ、金融・不動産関連、移転価格、M&A、事業再編、国際税務、連結納税制度等、幅広い分野において税務コンサルティングを提供しています。

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