●東日本大震災による被災で物流事業に大きな影響(3月 SBSグループ)
3月11日に発生した東日本大震災により従業員4名が亡くなり、物流施設の被災や被害が相
次いだ。その後の計画停電や燃料不足なども加わり物流事業に大きな影響が出た。
●被災地支援にグループ一丸で取り組む(3月 SBSグループ)
官公庁やメーカーなどからの要請を受け緊急支援物資輸送を行う、大型車延べ5百台を投入。
グループとして1千万円の義援金を拠出したほか従業員による募金活動も実施。
●グループ共通の会計システム統一を完了(3月 SBSグループ)
2009年より進めてきた統一会計システムの導入作業が完了。会計システム基盤の整備によ
りM&Aの推進や内部統制強化など今後のグループ拡大に備える。
●日本レコードセンターがSBSグループの一員に(4月 ティーエルロジコム)
日本ビクター様の子会社、日本レコードセンター(株)がグループ入り。音楽・映像媒体の3PL
業務が加わったほか、多品種少量商品の物流ノウハウを活かし新規開拓をめざす。
●節電対策にグループ全体で取り組む(5月~10月 SBSグループ)
震災の影響による電力供給不足を踏まえた対応として、SBSグループではクール・ビズの前
倒し実施から緑のカーテン作りまでさまざまな節電対策にグループ全体で取り組む。
●津波で被災した物流センターが業務再開(7月 フーズレック)
津波によって被災した仙台地区の3つのセンターが7月までに復旧や移転により業務を再開。
南東北地方をカバーする低温食品物流拠点が復活した。
●国際物流強化へ、初の海外子会社を取得(10月 SBSグループ)
初の海外子会社としてインドの国際物流会社Atlas Logistics Pvt. Ltd.をグループ化。
国際物流ネットワークの拡充やサービスメニューの充実に取り組み国際物流の強化を図る。
●安全運行をめざし、Gマーク認定取得を推進(12月 SBSグループ)
当グループはより安全運行をめざしGマーク認定取得を推進。取得事業所数は現在の49個
所からこの年末には約70個所、取得率は3割から5割になる見込み。
以 上
■本件に関するお問い合わせ先
SBSホールディングス株式会社
IR・広報部 早乙女 良之
TEL:03-3829-2240/e-mail:contact11@sbs-group.co.jp
※当資料に掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更される
ことがございますので、あらかじめご了承ください。
3月11日に発生した東日本大震災により従業員4名が亡くなり、物流施設の被災や被害が相
次いだ。その後の計画停電や燃料不足なども加わり物流事業に大きな影響が出た。
●被災地支援にグループ一丸で取り組む(3月 SBSグループ)
官公庁やメーカーなどからの要請を受け緊急支援物資輸送を行う、大型車延べ5百台を投入。
グループとして1千万円の義援金を拠出したほか従業員による募金活動も実施。
●グループ共通の会計システム統一を完了(3月 SBSグループ)
2009年より進めてきた統一会計システムの導入作業が完了。会計システム基盤の整備によ
りM&Aの推進や内部統制強化など今後のグループ拡大に備える。
●日本レコードセンターがSBSグループの一員に(4月 ティーエルロジコム)
日本ビクター様の子会社、日本レコードセンター(株)がグループ入り。音楽・映像媒体の3PL
業務が加わったほか、多品種少量商品の物流ノウハウを活かし新規開拓をめざす。
●節電対策にグループ全体で取り組む(5月~10月 SBSグループ)
震災の影響による電力供給不足を踏まえた対応として、SBSグループではクール・ビズの前
倒し実施から緑のカーテン作りまでさまざまな節電対策にグループ全体で取り組む。
●津波で被災した物流センターが業務再開(7月 フーズレック)
津波によって被災した仙台地区の3つのセンターが7月までに復旧や移転により業務を再開。
南東北地方をカバーする低温食品物流拠点が復活した。
●国際物流強化へ、初の海外子会社を取得(10月 SBSグループ)
初の海外子会社としてインドの国際物流会社Atlas Logistics Pvt. Ltd.をグループ化。
国際物流ネットワークの拡充やサービスメニューの充実に取り組み国際物流の強化を図る。
●安全運行をめざし、Gマーク認定取得を推進(12月 SBSグループ)
当グループはより安全運行をめざしGマーク認定取得を推進。取得事業所数は現在の49個
所からこの年末には約70個所、取得率は3割から5割になる見込み。
以 上
■本件に関するお問い合わせ先
SBSホールディングス株式会社
IR・広報部 早乙女 良之
TEL:03-3829-2240/e-mail:contact11@sbs-group.co.jp
※当資料に掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更される
ことがございますので、あらかじめご了承ください。