2011年12月09日 15:30

PwC最新OECD税務ニュース: 「恒久的施設の定義に関する討議文書の公表」

経済協力開発機構（OECD）の租税委員会は、OECDモデル条約第5条の恒久的施設に関するコメンタリーの改訂案に対する意見の公募を発表しました。PwC最新OECD税務ニュースでは、その概要についてご紹介します。

■PwC最新OECD税務ニュースのご紹介

経済協力開発機構（OECD）の租税委員会は、OECDモデル条約第5条の恒久的施設に関するコメンタリーの改訂案に対する意見の公募を発表しました。

日本最大級のタックスアドバイザーである税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の最新OECD税務ニュースでは、その概要についてご紹介します。

詳細は、下記URLをご参照ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-international-eu-oecd/oecd-dec-2011.jhtml

また、当法人は、このOECDからの発表の概要について、英語でニュースレターを発行いたしましたので、下記のURLもご参照ください。
http://www.pwc.com/jp/en/taxnews-financial-services/assets/oecd-pe-e.pdf

当法人ホームページでは、各国の最新税務ニュースをご紹介しています。下記のURLをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-international/index.jhtml

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http://twitter.com/PwC_JP_Tax

【法人概要】
税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、プライスウォーターハウスクーパースグローバルネットワークの日本におけるメンバーファームです。公認会計士、税理士等約500人のスタッフを有する日本最大級のタックスアドバイザーとして、法人・個人の申告をはじめ、金融・不動産関連、移転価格、M&A、事業再編、国際税務、連結納税制度等、幅広い分野において税務コンサルティングを提供しています。

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