2011年11月29日 13:30

PwC最新税務ニュース：新日蘭租税条約の発効について

新日蘭租税条約が2011年中に発効される見込みです。2012年1月1日以降に生じる租税について適用されると見込まれています。PwC最新税務ニュースは、新条約における現行条約からの主な変更点についてご紹介します。

■PwC最新税務ニュースのご紹介

日本最大級のタックスアドバイザーである税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が発行する最新の税務ニュースレターは、2011年中に発効される見込みである新日蘭租税条約の主な変更点について、下記のとおりご紹介します。新条約は、2012年1月1日以降に生じる租税について適用されると見込まれています。

・　源泉税率
・　匿名組合
・　譲渡収益
・　租税回避行為の防止のための措置の導入
・　その他　（居住者の定義、移転価格課税の処分の期間制限）

詳細は、下記URLをご参照ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-financial-services/2011-11.jhtml

また、当法人ホームページの「税務用語の解説」ページにおきまして、租税条約について解説しておりますので、ご参照ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/tax-keywords/tax-treaty.jhtml

当法人では、国内外の最新税務ニュースをタイムリーにTwitterでお届けしております。こちらも併せてご参照ください。
http://twitter.com/PwC_JP_Tax

【法人概要】
税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、プライスウォーターハウスクーパースグローバルネットワークの日本におけるメンバーファームです。公認会計士、税理士等約500人のスタッフを有する日本最大級のタックスアドバイザーとして、法人・個人の申告をはじめ、金融・不動産関連、移転価格、M&A、事業再編、国際税務、連結納税制度等、幅広い分野において税務コンサルティングを提供しています。

＜本リリースに関するお問い合わせ＞
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
広報担当：高橋　康子
所在地：　東京都千代田区霞が関3－2－5 霞が関ビル15階
電話：　０3-5251-2400
ＦＡＸ：　03-5251-2424
Email： pwcjapan.taxpr@jp.pwc.com
ＵＲＬ：　http://www.pwc.com/jp/tax

※記載内容（リンク先を含む）のサービスや表現の適法性について、ドリームニュースでは関知しておらず確認しておりません。