2011年11月16日 10:00

PwC最新米国税務・会計ニュース: 「移転価格制度に関する2010年事前確認(APA)年次レポートの発表」

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プライスウォーターハウスクーパース(PwC)米国日系企業コンサルティンググループ発行のニュースレターは、移転価格制度に関する2010年事前確認(APA)年次レポートの発表、内国歳入庁(IRS)による労働区分に対する自主申告制度の開始等、最新の米国税務・会計情報をご紹介します。

■PwC最新米国税務・会計ニュースのご紹介

プライスウォーターハウスクーパース(PwC)米国日本企業部発行のニュースレターは、下記のトピックのとおり、最新の米国税務・会計情報をご紹介します。

・ 日本における国際会計基準(IFRS)最新動向
・ 2011年12月期決算から適用となる新会計基準
・ オバマ大統領による経済復興法案「American Jobs Act」
・ 移転価格制度に関する2010年事前確認(APA)年次レポートの発表
・ 内国歳入庁(IRS)による労働区分に対する自主申告制度の開始
・ M&A税制アップデート:適格再編により取得した事業の税務上の会計方針
・ その他の米国税法アップデート

詳細は、下記URLをご参照ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-international-us/us-nov-2011-atn.jhtml

税理士法人プライスウォーターハウスクーパースのホームページでは、米国以外にも各国の最新税務ニュースをご紹介しています。下記のURLをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-international/index.jhtml

また、当法人では、国内外の最新税務ニュースをタイムリーにお届けすべく、Twitterを開設いたしましたので、こちらも併せてご参照ください。
http://twitter.com/PwC_JP_Tax

【法人概要】
税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、プライスウォーターハウスクーパース グローバル ネットワークの日本におけるメンバーファームです。公認会計士、税理士等約500名のスタッフを有する日本最大級のタックスアドバイザーとして、法人・個人の申告をはじめ、金融・不動産関連、移転価格、M&A、事業再編、国際税務、連結納税制度等、幅広い分野において税務コンサルティングを提供しています。

<本リリースに関するお問い合わせ>
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
広報担当: 高橋 康子
所在地: 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル15階
電話: 03-5251-2400
FAX: 03-5251-2424
Email: pwcjapan.taxpr@jp.pwc.com

※記載内容(リンク先を含む)のサービスや表現の適法性について、ドリームニュースでは関知しておらず確認しておりません。

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会社概要

商号
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(ゼイリシホウジンプライスウォーターハウスクーパース)
代表者
宮川 和也(ミヤカワ カズヤ)
所在地
〒100-6015
東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル15F
TEL
03-5251-2400
業種
法務、税務
上場先
未上場
従業員数
5000名未満
会社HP
http://www.pwc.com/jp/ja/tax/index.jhtml
  • 公式twitter
  • 公式facebook

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