2011年11月15日 10:00

PwC最新米国税務ニュース:「米国経済復興法案の公表」

米国オバマ大統領は経済復興のための法案「American Jobs Act」を発表しました。復興の兆しがなかなか見えない米国経済を立て直すため、法案には100％特別償却の延長、米国内の投資および雇用に対する税務上の優遇税制等が含まれており、在米日系企業に恩恵を与える内容となっています。PwC最新米国税務ニュースは、法案の主な概要をご紹介します。

■PwC最新米国税務ニュースのご紹介

米国オバマ大統領は経済復興のための法案「American Jobs Act」を発表しました。復興の兆しがなかなか見えない米国経済を立て直すため、法案には100％特別償却の延長、米国内の投資および雇用に対する税務上の優遇税制等が含まれており、在米日系企業に恩恵を与える内容となっています。

日本最大級のタックスアドバイザーである税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の最新米国税務ニュースでは、法案の主な概要をご紹介します。

詳細は、下記URLをご参照ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-international-us/us-nov-2011.jhtml

当法人のホームページでは、米国以外にも各国の最新税務ニュースをご紹介しています。下記のURLをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-international/index.jhtml

また、当法人では、国内外の最新税務ニュースをTwitterでもタイムリーにお届けしておりますので、こちらも併せてご参照ください。
http://twitter.com/PwC_JP_Tax

【法人概要】
税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、プライスウォーターハウスクーパースグローバルネットワークの日本におけるメンバーファームです。公認会計士、税理士等約500名のスタッフを有する日本最大級のタックスアドバイザーとして、法人・個人の申告をはじめ、金融・不動産関連、移転価格、M&A、事業再編、国際税務、連結納税制度等、幅広い分野において税務コンサルティングを提供しています。

＜本リリースに関するお問い合わせ＞
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
広報担当：高橋　康子
所在地：　東京都千代田区霞が関3－2－5 霞が関ビル15階
電話：　０3-5251-2400
ＦＡＸ：　03-5251-2424
Email： pwcjapan.taxpr@jp.pwc.com
ＵＲＬ：　http://www.pwc.com/jp/tax

※記載内容（リンク先を含む）のサービスや表現の適法性について、ドリームニュースでは関知しておらず確認しておりません。