2011年10月27日 10:00

PwC最新M&A税務ニュース：復興財源および震災復興に関連する法人税の概要

内閣府は、復興財源および震災復興税制の概要を公表しました。PwC最新M&A税務ニュースでは、日本企業を対象としたM&Aに税務上影響がある項目についてご紹介します。

■PwC最新M&A税務ニュースのご紹介

内閣府は、復興財源および震災復興税制の概要を公表しました。日本最大級のタックスアドバイザーである税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(PwC)発行の最新M&A税務ニュースレターでは、日本企業を対象としたM&Aに税務上影響がある項目についてご紹介します。

詳細は、下記URLをご参照ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-mergers-and-acquisitions/manda-taxnews_issue36.jhtml

当法人ホームページの「税務用語の解説」ページでは、震災特例法について解説しておりますので、ご参照ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/tax-keywords/earthquake-special-law.jhtml

また、当法人では、国内外の最新税務ニュースをタイムリーにTwitterでお届けしておりますので、こちらも併せてご参照ください。
http://twitter.com/PwC_JP_Tax

【法人概要】
税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、プライスウォーターハウスクーパースグローバルネットワークの日本におけるメンバーファームです。公認会計士、税理士等約500名のスタッフを有する日本最大級のタックスアドバイザーとして、法人・個人の申告をはじめ、金融・不動産関連、移転価格、M&A、事業再編、国際税務、連結納税制度等、幅広い分野において税務コンサルティングを提供しています。

＜本リリースに関するお問い合わせ＞
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
広報担当：高橋　康子
所在地：　東京都千代田区霞が関3－2－5 霞が関ビル15階
電話：　０3-5251-2400
ＦＡＸ：　03-5251-2424
Email： pwcjapan.taxpr@jp.pwc.com
ＵＲＬ：　http://www.pwc.com/jp/tax

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