2011年10月18日 14:00

PwC最新ニュージーランド税務ニュース: 「ニュージーランド内国歳入庁の移転価格に関する見解」

ニュージーランド内国歳入庁は、公表したその報告書の中で、同庁が懸念する税務コンプライアンスに関するリスクについての見解を述べており、その中で、移転価格は今後12カ月間の主要なリスクとして強調されています。PwC最新ニュージーランド税務ニュースでは、本報告書で述べられている移転価格に関連した主要な点をご紹介します。

■PwC最新ニュージーランド税務ニュースのご紹介

ニュージーランド内国歳入庁は、公表したその報告書の中で、同庁が懸念する税務コンプライアンスに関するリスクについての見解を述べており、その中で、移転価格は今後12カ月間の主要なリスクとして強調されています。

多国籍企業グループに属するニュージーランド企業は、適正な移転価格方針を備え、自身の移転価格に関するポジションを裏付けるための適切な文書を保持することが重要なこととなります。

PwC最新ニュージーランド税務ニュースでは、本報告書で述べられている移転価格に関連した、事前確認制度（APA）やCFC税制等の主要な点をご紹介します。

詳細は、下記URLをご参照ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-international-asia-pacific/newzealand-oct-2011.jhtml

当法人のホームページでは、ニュージーランド以外にも各国の最新税務ニュースをご紹介しています。下記のURLをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-international/index.jhtml

また、当法人では、国内外の最新税務ニュースをTwitterでもタイムリーにお届けしておりますので、こちらも併せてご参照ください。
http://twitter.com/PwC_JP_Tax

【法人概要】
税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、プライスウォーターハウスクーパースグローバルネットワークの日本におけるメンバーファームです。公認会計士、税理士等約500名のスタッフを有する日本最大級のタックスアドバイザーとして、法人・個人の申告をはじめ、金融・不動産関連、移転価格、M&A、事業再編、国際税務、連結納税制度等、幅広い分野において税務コンサルティングを提供しています。

＜本リリースに関するお問い合わせ＞
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
広報担当：高橋　康子
所在地：　東京都千代田区霞が関3－2－5 霞が関ビル15階
電話：　０3-5251-2400
ＦＡＸ：　03-5251-2424
Email： pwcjapan.taxpr@jp.pwc.com
ＵＲＬ：　http://www.pwc.com/jp/tax

※記載内容（リンク先を含む）のサービスや表現の適法性について、ドリームニュースでは関知しておらず確認しておりません。