株式会社日本M&Aセンターは、平成24年3月期第2四半期連結累計期間(平成23年7月1日~平成23年9月30日)の案件成約状況は、四半期単位で過去最高となる55件(前年同四半期は44件、譲渡・譲受は別カウント)と好調であり、同連結会計期間の経営成績も四半期単位での過去最高益を更新する見込みです。
背景としては、弊社が9月7日に公表した国内上場企業のM&Aに関する意識調査においては、国内上場企業の93%がM&Aに前向きな姿勢を示しており、震災直後の74%という返答から大幅に上昇しております。
さらに、2011年秋の中小企業向け『経営者のためのM&Aセミナー』の申込者数が、過去最高となっており、10月3日、株式会社PHP研究所より発刊いたしました、弊社会長著「【最新版】中小企業のためのM&A徹底活用法」も好評発売中です。
今後とも、中小企業のM&Aの動向に、各界の注目が集まっていくものと思われます。
なお、平成24年3月期通期の連結業績予想については、平成23年4月28日公表の予想値に変更はございません。
業績修正の詳細はこちら
http://www.nihon-ma.co.jp/ir/pdf/1203_1011gyouseki.pdf
【株式会社 日本M&Aセンター】概要
■社 名:株式会社 日本M&Aセンター
■設 立:1991年4月
■所 在 地:東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館19F
■代 表 者:代表取締役会長 分林 保弘 / 代表取締役社長 三宅 卓
■コード番号:2127
■事業内容:M&A(企業譲渡・譲受)支援業務
■ホームページ:http://www.nihon-ma.co.jp/
■日本M&Aセンターの特徴:
Ø M&A仲介専門会社唯一の東証一部上場会社
Ø 企業の存続と発展を目的とした友好的M&Aを支援
Ø 全国の約230の会計事務所・約240の地域金融機関とネットワークを構築し、1,500件以上のM&A支援実績
背景としては、弊社が9月7日に公表した国内上場企業のM&Aに関する意識調査においては、国内上場企業の93%がM&Aに前向きな姿勢を示しており、震災直後の74%という返答から大幅に上昇しております。
さらに、2011年秋の中小企業向け『経営者のためのM&Aセミナー』の申込者数が、過去最高となっており、10月3日、株式会社PHP研究所より発刊いたしました、弊社会長著「【最新版】中小企業のためのM&A徹底活用法」も好評発売中です。
今後とも、中小企業のM&Aの動向に、各界の注目が集まっていくものと思われます。
なお、平成24年3月期通期の連結業績予想については、平成23年4月28日公表の予想値に変更はございません。
業績修正の詳細はこちら
http://www.nihon-ma.co.jp/ir/pdf/1203_1011gyouseki.pdf
【株式会社 日本M&Aセンター】概要
■社 名:株式会社 日本M&Aセンター
■設 立:1991年4月
■所 在 地:東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館19F
■代 表 者:代表取締役会長 分林 保弘 / 代表取締役社長 三宅 卓
■コード番号:2127
■事業内容:M&A(企業譲渡・譲受)支援業務
■ホームページ:http://www.nihon-ma.co.jp/
■日本M&Aセンターの特徴:
Ø M&A仲介専門会社唯一の東証一部上場会社
Ø 企業の存続と発展を目的とした友好的M&Aを支援
Ø 全国の約230の会計事務所・約240の地域金融機関とネットワークを構築し、1,500件以上のM&A支援実績