2011年09月22日 17:30

PwC最新オランダ税務ニュース: 「2012年オランダ税制改正案の概要」

オランダ政府は2012年税制改正案を2011年9月に公表しました。この法案には、連結納税や恒久的施設の取扱いに関する改正案が含まれます。プライスウォーターハウスクーパース（PwC）オランダジャパンデスクのニュースレターは、オランダ税制改正案の重要な改正事項につき、その概要をまとめています。

■PwC最新オランダ税務ニュースのご紹介

オランダ政府は2012年税制改正案を2011年9月に公表しました。この法案は、オランダ政府の確実かつ簡便な課税の実施に向けたものとなっています。プライスウォーターハウスクーパース（PwC）オランダジャパンデスクのニュースレターは、オランダ税制改正案の重要な改正事項につき、下記のとおり概要をまとめています。

・　オランダ連結納税における株式取得のための借入に対する利息の損金算入規制
・　COOP（オランダの協同組合：「Cooperative」）における配当源泉税
・　オランダ法人の5％以上の株式（いわゆるSubstantial Interest)を保有する外国法人に対する課税に関する改正
・　オランダ国外の恒久的施設に関する取扱いの改正
・　試験研究費に関する特別控除について
・　配当源泉税に関する還付制度の拡大
・　30％ルーリングの改正

詳細は、下記URLをご参照ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-international-europe/netherlands-sep-2011-jdu.jhtml

なお、この法案は、オランダ議会における上院および下院の承認が必要であるため、大幅な変更が加えられる可能性はあるものの、その多くは2012年1月1日からの適用とされています。

また、税理士法人プライスウォーターハウスクーパースのホームページでは、オランダ以外にも各国の最新税務ニュースをご紹介しています。下記のURLをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-international/index.jhtml

【法人概要】
税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、プライスウォーターハウスクーパースグローバルネットワークの日本におけるメンバーファームです。公認会計士、税理士等約500名のスタッフを有する日本最大級のタックスアドバイザーとして、法人・個人の申告をはじめ、金融・不動産関連、移転価格、M&A、事業再編、国際税務、連結納税制度等、幅広い分野において税務コンサルティングを提供しています。

＜本リリースに関するお問い合わせ＞
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
広報担当：高橋　康子
所在地：　東京都千代田区霞が関3－2－5 霞が関ビル15階
電話：　０3-5251-2400
ＦＡＸ：　03-5251-2424
Email： pwcjapan.taxpr@jp.pwc.com
ＵＲＬ：　http://www.pwc.com/jp/tax

※記載内容（リンク先を含む）のサービスや表現の適法性について、ドリームニュースでは関知しておらず確認しておりません。