2011年08月11日 14:00

PwC最新米国税務・会計ニュース: 「法人税率引き下げを含む抜本的な税制改正の可能性」

プライスウォーターハウスクーパース（PwC）米国日系企業コンサルティンググループ発行のニュースレターは、米国における法人税率引き下げを含む抜本的な税制改正の可能性や、FIN48引当金の開示様式ガイダンスの追加公表等、最新の米国税務・会計情報をご紹介します。

■PwC最新米国税務・会計ニュースのご紹介

プライスウォーターハウスクーパース（PwC）米国日本企業部発行のニュースレターは、下記のトピックのとおり、最新の米国税務・会計情報をご紹介します。

・注目される、もうひとつのラテンアメリカ
・紛争地域の鉱物使用の開示－原材料の産地確認
・顧客との契約から生じる収益－公開草案の再公表
・IFRS －有形固定資産（Property,Plant and Equipment）:米国基準との相違点
・FASBがのれんの減損テストの変更案を公表
・Schedule UTP（FIN48引当金の開示様式）－ガイダンスの追加公表
・フォークリフト等の燃料の利用に対する優遇措置～代替燃料税額控除
・法人税率引き下げを含む抜本的な税制改正の可能性
・実効税率のマネジメント
・ミシガン州法人税の再改正
・その他の米国税法アップデート

詳細は、下記URLをご参照ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-international-us/us-aug-2011-atn.jhtml

税理士法人プライスウォーターハウスクーパースのホームページでは、米国以外にも各国の最新税務ニュースをご紹介しています。下記のURLをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-international/index.jhtml

また、当法人では、国内外の最新税務ニュースをタイムリーにお届けすべく、Twitterを開設いたしましたので、こちらも併せてご参照ください。
http://twitter.com/PwC_JP_Tax

【法人概要】
税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、プライスウォーターハウスクーパースグローバルネットワークの日本におけるメンバーファームです。公認会計士、税理士等約500名のスタッフを有する日本最大級のタックスアドバイザーとして、法人・個人の申告をはじめ、金融・不動産関連、移転価格、M&A、事業再編、国際税務、連結納税制度等、幅広い分野において税務コンサルティングを提供しています。

＜本リリースに関するお問い合わせ＞
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
広報担当：高橋　康子
所在地：　東京都千代田区霞が関3－2－5 霞が関ビル15階
電話：　０3-5251-2400
ＦＡＸ：　03-5251-2424
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ＵＲＬ：　http://www.pwc.com/jp/tax

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