2011年08月02日 13:30

PwC最新M&A税務ニュース:グループ法人税制等に関連する平成23年度税制改正項目

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PwC最新M&A税務ニュースでは、6月30日に公布・施行された平成23年度税制改正法の項目のうち、グループ法人税制等に関連する改正点についてご紹介します。グループ法人税制の円滑な執行に向けて、清算中法人および解散見込法人等株式の評価損、資本金等がマイナスである場合の期限切れ欠損金の損金算入制度等についての見直しが行われています。

■PwC最新M&A税務ニュースのご紹介

日本最大級のタックスアドバイザーである税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(PwC)発行の最新M&A税務ニュースレターでは、6月30日に公布・施行された平成23年度税制改正法の項目のうち、グループ法人税制等に関連する改正点についてご紹介します。

詳細は、下記URLをご参照ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-mergers-and-acquisitions/MandA-Taxnews_Issue32.jhtml

平成22年度税制改正により導入されたグループ法人税制等に関して、その円滑な執行に向けて以下の点についての見直しが行われています。

(1) 清算中法人および解散見込法人等株式の評価損
(2) 資本金等がマイナスである場合の期限切れ欠損金の損金算入制度
(3) 自己株式の適格現物分配時における欠損金制限等
(4) 中小法人に対する優遇税制の適用範囲の見直し


当法人ホームページの「税務用語の解説」ページにおきまして、グループ法人税制について解説しておりますので、ご参照ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/tax-keywords/group-taxation.jhtml

また、当法人では、国内外の最新税務ニュースをタイムリーにお届けすべく、Twitterを開設いたしましたので、こちらも併せてご参照ください。
http://twitter.com/PwC_JP_Tax


【法人概要】
税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、プライスウォーターハウスクーパース グローバル ネットワークの日本におけるメンバーファームです。公認会計士、税理士等約500名のスタッフを有する日本最大級のタックスアドバイザーとして、法人・個人の申告をはじめ、金融・不動産関連、移転価格、M&A、事業再編、国際税務、連結納税制度等、幅広い分野において税務コンサルティングを提供しています。

<本リリースに関するお問い合わせ>
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
広報担当: 高橋 康子
所在地: 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル15階
電話: 03-5251-2400
FAX: 03-5251-2424
Email: pwcjapan.taxpr@jp.pwc.com
URL: http://www.pwc.com/jp/tax

※記載内容(リンク先を含む)のサービスや表現の適法性について、ドリームニュースでは関知しておらず確認しておりません。

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会社概要

商号
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(ゼイリシホウジンプライスウォーターハウスクーパース)
代表者
宮川 和也(ミヤカワ カズヤ)
所在地
〒100-6015
東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル15F
TEL
03-5251-2400
業種
法務、税務
上場先
未上場
従業員数
5000名未満
会社HP
http://www.pwc.com/jp/ja/tax/index.jhtml
  • 公式twitter
  • 公式facebook

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