2011年07月19日 13:00

【矢野経済研究所調査結果サマリー】東日本大震災後の住宅関連市場に関する調査結果 2011~2011年度の新設住宅着工戸数81万戸を予測、2012年度から本格復興へ~

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矢野経済研究所では、次の調査要綱にて東日本大震災が国内住宅関連市場に与える影響を分析し、新設住宅着工戸数の予測値を公表いたしました。

1.調査期間:2011年3月~6月
2.調査対象:国内住宅メーカー、建材メーカー、建材流通事業者等
3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用

◆ 2011年度後半から東日本被災地域における新設住宅の復興も
◆ 2011年度の新設住宅着工戸数は81万戸を予測、2012年度から本格復興へ
◆ 国内市場における住宅メーカー各社の成長戦略は低価格化か、高機能化か


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会社概要

商号
株式会社矢野経済研究所(カブシキガイシャヤノケイザイケンキュウジョ)
代表者
水越 孝(ミズコシ タカシ)
所在地
〒164-8620
東京都中野区本町2-46-2 中野坂上セントラルビル
TEL
03-5371-6900
業種
コンサルティング・シンクタンク
上場先
未上場
会社HP
https://www.yano.co.jp/

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