ソーシャルレンディングサービスAQUSH（アクシュ、www.aqush.jp）を運営する株式会社エクスチェンジコーポレーション（東京都千代田区、代表取締役社長：ラッセル・カマー、
以下「ExCo（エクスコ）」）は、本日、2011年６月末のAQUSH利用実績と共に、ローン申込み総額が２０億円を突破したことを発表します。
以下「ExCo（エクスコ）」）は、本日、2011年６月末のAQUSH利用実績と共に、ローン申込み総額が２０億円を突破したことを発表します。
2011年上半期は、ソーシャルレンディングへの認知度がさらに広がり、TVや雑誌などへのメディア露出やカンファレンスへの登壇機会が増えたことや、前年まで
のAQUSHの具体的な実績値（投資利回りや借入金利）などを背景として、各数値が順調に伸張した期となりました。特に、ユーザー登録者数が5,000人突破し、ロ
ーン申込み総額が20億円を超えるなど、AQUSHはこの時期、非常に大きな節目を迎えることができました。
ユーザー登録者数は2011年の年初から増加が加速しており、年齢層・地域ともに幅広い層に受け入れられつつあります。
ローンの申込み総額は20億円を超え、全国の資金需要者からの問い合わせは引き続き旺盛となっています。特にAQUSHの特長としては、既存顧客からのリピート
需要が多い点があげられます。低金利かつ柔軟な商品設計が利用者からの評価につながっているものと予想されます。
また、平均ローン実行額は511,838円、ローン利用者の平均年齢は45歳となっております。AQUSHローンの主な資金使途は、「自営資金」「借入の返済」「生活
費の補填・つなぎ」「車の購入整備」など多岐にわたりますが、教育資金など季節性の高い目的については、春前後に増える傾向にあります。
一方、投資家の平均年齢は37歳とローン利用者よりも若いながら、当期の特長としてシニア世代からの口座開設が増加傾向にあります。平均投資額は276,891円と
徐々に平均投資額は小口化していますが、その背景としては、 通常、AQUSHの投資家は少額から投資をスタートし、時間の経過とともに徐々に投資額を増額させる
傾向があり、新規投資家の割合が多いと、平均投資額は下がる傾向にあります。また借入金利は、資金の需給によってダイナミックに金利が変動するAQUSHロ
ーンマーケットの特長を反映した結果となりました。つまり、年初からの投資家の新規流入が借り手の需要を上回ったことにより、ローン平均約定金利は9.19％と借
り手にとって相対的に有利なマーケット環境となりました。
昨今の日本社会全体を取り巻く状況から「シェアリングエコノミー」や「コラボ型消費」などが注目される中、ソーシャルレンディングも「お金のシェア」「お金の
クラウドソーシング」という文脈で語られる機会が増えてきています。このような環境の中でExCoは、サービスの更なる改良や改善、モバイルチャンネルへの展開に
よって、2011年末までにはローン申込み総額40億円、AQUSH登録者数10,000人を目指します。
【ソーシャルレンディングについて】
ソーシャルレンディングはインターネットによって金融の流れを簡素化し、商品の提供者（お金の出し手）と受益者（お金の借り手）の距離を一気に縮めることで
生まれるコストメリットを個人に還元する仕組みです。世界的には国によって、P2Pレンディング、ソーシャルファイナンスなどと呼ばれています。2005年英国
で始まって以来、アメリカ、ドイツ、フランス、オーストラリア、カナダ、中国などへと広がっています。特に英国、アメリカ、韓国などでは、2009年頃から成長
が加速しており、新しい金融サービスとして本格的な普及期に入っています。
【AQUSHについて】
2009年12月に日本初のマーケット型ソーシャルレンディングとしてサービスを開始し、これまで改正貸金業法の完全施行など消費者信用市場の大きな転換点を経
ながら順調に規模を拡大しています。AQUSHの特長は、(1)投資家に金利の選択権があること、(2)マーケットによる金利決定の仕組みを採用し資金の需給によって
借入金利が変動すること、(3)投資家の資金は小口分散して貸し付けられること、などです。
【株式会社エクスチェンジコーポレーション 会社概要】
日本におけるソーシャルレンディングのパイオニア企業。インターネット上に金融の新しいプラットフォームを作ることを目指して、日本初のローン・マーケットプ
レイス「AQUSH」を開設し、2009年12月よりサービス開始。
会社名：株式会社エクスチェンジコーポレーション
代表取締役社長：ラッセル・カマー
住所： 東京都千代田区神田小川町3-7-5 神保町PR-EX 8F
貸金業：関東財務局長（1）第01460号
金融商品取引業：関東財務局長（金商）第2149号
加入団体：日本貸金業協会 第005391号
加入指定信用情報機関：株式会社日本信用情報機構、株式会社シー・アイ・シー
対象事業者となっている認定投資者保護団体：特定非営利活動法人 証券・金融
商品あっせん相談センター
貸金業における指定紛争解決機関：日本貸金業協会
金融商品取引業における苦情処理措置および紛争解決措置：特定非営利活動法人
証券・金融商品あっせん相談センターを利用すること
本件に関するお問い合わせ先：
株式会社エクスチェンジコーポレーション（http://www.exchange.co.jp/）
TEL：03-4530-8118／FAX：03-3518-0868／E.mail: press@exchange.co.jp
担当：大前
のAQUSHの具体的な実績値（投資利回りや借入金利）などを背景として、各数値が順調に伸張した期となりました。特に、ユーザー登録者数が5,000人突破し、ロ
ーン申込み総額が20億円を超えるなど、AQUSHはこの時期、非常に大きな節目を迎えることができました。
ユーザー登録者数は2011年の年初から増加が加速しており、年齢層・地域ともに幅広い層に受け入れられつつあります。
ローンの申込み総額は20億円を超え、全国の資金需要者からの問い合わせは引き続き旺盛となっています。特にAQUSHの特長としては、既存顧客からのリピート
需要が多い点があげられます。低金利かつ柔軟な商品設計が利用者からの評価につながっているものと予想されます。
また、平均ローン実行額は511,838円、ローン利用者の平均年齢は45歳となっております。AQUSHローンの主な資金使途は、「自営資金」「借入の返済」「生活
費の補填・つなぎ」「車の購入整備」など多岐にわたりますが、教育資金など季節性の高い目的については、春前後に増える傾向にあります。
一方、投資家の平均年齢は37歳とローン利用者よりも若いながら、当期の特長としてシニア世代からの口座開設が増加傾向にあります。平均投資額は276,891円と
徐々に平均投資額は小口化していますが、その背景としては、 通常、AQUSHの投資家は少額から投資をスタートし、時間の経過とともに徐々に投資額を増額させる
傾向があり、新規投資家の割合が多いと、平均投資額は下がる傾向にあります。また借入金利は、資金の需給によってダイナミックに金利が変動するAQUSHロ
ーンマーケットの特長を反映した結果となりました。つまり、年初からの投資家の新規流入が借り手の需要を上回ったことにより、ローン平均約定金利は9.19％と借
り手にとって相対的に有利なマーケット環境となりました。
昨今の日本社会全体を取り巻く状況から「シェアリングエコノミー」や「コラボ型消費」などが注目される中、ソーシャルレンディングも「お金のシェア」「お金の
クラウドソーシング」という文脈で語られる機会が増えてきています。このような環境の中でExCoは、サービスの更なる改良や改善、モバイルチャンネルへの展開に
よって、2011年末までにはローン申込み総額40億円、AQUSH登録者数10,000人を目指します。
【ソーシャルレンディングについて】
ソーシャルレンディングはインターネットによって金融の流れを簡素化し、商品の提供者（お金の出し手）と受益者（お金の借り手）の距離を一気に縮めることで
生まれるコストメリットを個人に還元する仕組みです。世界的には国によって、P2Pレンディング、ソーシャルファイナンスなどと呼ばれています。2005年英国
で始まって以来、アメリカ、ドイツ、フランス、オーストラリア、カナダ、中国などへと広がっています。特に英国、アメリカ、韓国などでは、2009年頃から成長
が加速しており、新しい金融サービスとして本格的な普及期に入っています。
【AQUSHについて】
2009年12月に日本初のマーケット型ソーシャルレンディングとしてサービスを開始し、これまで改正貸金業法の完全施行など消費者信用市場の大きな転換点を経
ながら順調に規模を拡大しています。AQUSHの特長は、(1)投資家に金利の選択権があること、(2)マーケットによる金利決定の仕組みを採用し資金の需給によって
借入金利が変動すること、(3)投資家の資金は小口分散して貸し付けられること、などです。
【株式会社エクスチェンジコーポレーション 会社概要】
日本におけるソーシャルレンディングのパイオニア企業。インターネット上に金融の新しいプラットフォームを作ることを目指して、日本初のローン・マーケットプ
レイス「AQUSH」を開設し、2009年12月よりサービス開始。
会社名：株式会社エクスチェンジコーポレーション
代表取締役社長：ラッセル・カマー
住所： 東京都千代田区神田小川町3-7-5 神保町PR-EX 8F
貸金業：関東財務局長（1）第01460号
金融商品取引業：関東財務局長（金商）第2149号
加入団体：日本貸金業協会 第005391号
加入指定信用情報機関：株式会社日本信用情報機構、株式会社シー・アイ・シー
対象事業者となっている認定投資者保護団体：特定非営利活動法人 証券・金融
商品あっせん相談センター
貸金業における指定紛争解決機関：日本貸金業協会
金融商品取引業における苦情処理措置および紛争解決措置：特定非営利活動法人
証券・金融商品あっせん相談センターを利用すること
本件に関するお問い合わせ先：
株式会社エクスチェンジコーポレーション（http://www.exchange.co.jp/）
TEL：03-4530-8118／FAX：03-3518-0868／E.mail: press@exchange.co.jp
担当：大前
