2011年07月06日 10:30

PwC最新M&A税務ニュース：連結グループ内再編にかかる特定連結欠損金の扱い

連結納税の開始または加入時の時価評価対象外の連結子法人が有する単体納税時代の欠損金（単体欠損金）について、2010年度税制改正により、連結納税制度の下で繰越控除の対象として認められることになりました。PwC最新M&A税務ニュースは、2010年度税制改正後における単体欠損金の持ち込みと、その後に連結納税グループ内で適格組織再編が行われた場合の欠損金の取り扱いについてご説明します。

■PwC最新M&A税務ニュースのご紹介

2010年度税制改正により、連結納税における欠損金制度が緩和され、連結納税の開始または加入時の時価評価対象外の連結子法人が有する単体納税時代の欠損金（単体欠損金）について、連結納税制度の下で繰越控除の対象として認められることになりました。

日本最大級のタックスアドバイザーである税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(PwC)発行の最新M&A税務ニュースレターは、2010年度税制改正後における単体欠損金の持ち込みと、その後に連結納税グループ内で適格組織再編が行われた場合の欠損金の取り扱いについてご説明します。

詳細は、下記URLをご参照ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-mergers-and-acquisitions/MandA-Taxnews_Issue32.jhtml

当法人ホームページの「税務用語の解説」ページにおきまして、連結納税制度について解説しておりますので、ご参照ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/tax-keywords/consolidated-taxation.jhtml

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http://twitter.com/PwC_JP_Tax

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税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、プライスウォーターハウスクーパースグローバルネットワークの日本におけるメンバーファームです。公認会計士、税理士等約540名のスタッフを有する日本最大級のタックスアドバイザーとして、法人・個人の申告をはじめ、金融・不動産関連、移転価格、M&A、事業再編、国際税務、連結納税制度等、幅広い分野において税務コンサルティングを提供しています。

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