政治のふるさと「政治山」、20～30代500名を対象とする第二回アンケート調査結果を発表 ～被災経験がある若者は「人柄、外見」より「所属政党、日頃の活動・実績」を重視～

国内最大規模の情報資産プラットフォーム企業である株式会社パイプドビッツ（本社：東京都港区 代表取締役社長 CEO：佐谷宣昭 証券コード3831、以下パイプドビッツ）が運営する、政治のふるさと「政治山（せいじやま）」は、20～30代の男女500名を対象に第二回政治山調査「復旧・復興への思いと政治」を実施いたしました。

　今回は、大地震の被災経験の有無が、政党や首相の支持率、投票基準、募金やボランティア活動などに与える影響について調査いたしました。回答と解説を政治山調査ページに掲載しております。また、「政治山」サイトにて無料会員登録をしていただくと、本調査の総評や、被災経験別の回答結果などをご覧いただけます。

▼政治のふるさと「政治山」：第二回政治山調査
URL　：　http://seijiyama.jp/investigation/investigation_2.html

■　被災経験がある若者は、外見より、所属政党、日頃の活動・実績を重視
　投票基準を被災経験で比較すると、人柄、見た目・印象を重視する割合は、被災経験がない若者では21.7％、被災経験がある若者では14.8％となりました。その一方で、所属政党、日頃の活動・実績を重視する割合は、被災経験がない若者では29.5％、被災経験がある若者では35.8％となりました。

■　普段投票しない被災経験がある若者の88.2%がインターネットなら投票すると回答

　普段投票しない若者の82.7％がインターネットであれば投票すると回答しており、前回調査（2011年4月）の78.6％を上回る結果となりました。インターネット選挙を解禁すれば、若者層の投票率向上の公算が大きいことが示される結果となりました。

　被災経験別では、被災経験がない若者の82.0％、被災経験がある若者の88.2％が、インターネットであれば投票すると回答しており、被災地では投票所の確保が難しい状況を反映しているものと考えられます。

■　回答者属性

被災経験がある若者は82人（16.4％）、ない若者は418人（83.6％）でした

■　本調査の設問内容
・あなたはどの政党を支持していますか（択一）　※選択理由：自由記述
・あなたは菅直人首相を支持しますか。（択一）　※選択理由：自由記述
・選挙の投票がインターネットでもできるようになったら、どこで投票しますか。
　または、投票するようになりますか。（択一）
・投票基準として重視することは何ですか。（複数回答可能）
・大きな地震で被災したことがありますか。（択一）
・東北太平洋沖地震に関する募金はどれくらいしましたか。（択一）
・東北太平洋沖地震の以後、被災地へ出向きボランティアしましたか。（択一）
・ボランティアをする際に学校や仕事はどうしましたか。
・今、被災者または被災地に最も必要だと思うものは何ですか。（択一）　※選択理由：自由記述

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被災経験がある人とない人の比較
　・支持政党に関する比較
　・投票基準に関する比較
　・被災地に必要だと思うものについての比較

震災の復旧・復興について政治家に望むことは何ですか
　・被災経験がある人とそのほかのコメント

第二回政治山調査の総評

■　調査概要
１．調査期間：2011年6月6日（月）～2011年6月7日（火）
２．調査方法：インターネット調査
３．調査対象：20～39歳の男女
４．有効回答：500人

■　報道関係者様お問合せ先
株式会社パイプドビッツ　　（http://www.pi-pe.co.jp/）
社長室　広報担当　：　高橋、立花
TEL：03-5575-6601　FAX：03-5575-6677
E-mail ： pr@pi-pe.co.jp