放射線の影響に怯える西日本、復興消費に向かう東日本～震災後の生活者マインドに関する調査を実施～

商品開発に関するコンサルティングを行う株式会社フィンチジャパン(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：髙橋広嗣)は、2011年4月に震災後の生活者マインドに関する調査を行い、本日、その分析結果をご報告いたします。これは、全国400名を調査対象とし、共分散構造分析による心理構造の把握により、生活者のマインドをより詳細に分析したものです。

それによると、企業発信の応援メッセージや消費を促す前向きなメッセージが消費者の復興を支援する意識を高め、その結果、前向きな消費行動に一定の影響力を持つことがわかりました。一方、東日本と西日本では原発に対する意識に大きな差が見られます。

テレビや新聞などで繰り返し流される復興をテーマにした広告は、復興の機運を高めるものの、直接消費には結び付かず、消費を促すメッセージや、企業、著名人などの復興支援活動を見て、前向きな消費に向かうようです。（図１）

また、地震に対する意識においては、震災から1カ月経って、前向きな気持ちになっていることがうかがい知れます。しかし、西日本においては「友人や知人と会うことを控えるようになった」が一番となっています。（図２）

地震に対する意識について（図２）

(数値は、標準偏差。標準偏差が小さいほど、意識のバラツキが小さく、より多くの人が感じている)

一方、原発に対する意識を聞いたところ、西日本では生活行動範囲を制限し、外国産の商品を購入するなど、原発事故による放射線物質の影響を気にしています。東日本における前向きな気持ち比べ、不安を感じている様子が顕著に出ています。（図３）これは、東日本と西日本の情報の関与度の差が引き起こしているものと思われます。（参考データ参照）

原発に対する意識について（図３）

(数値は、標準偏差。)

【参考データ】
A． 政府・行政の対応について、より積極的に知り、対応する様になった　　
→　　東日本：１位、西日本：17位

B． 政府・行政が本当のことを公表しているかどうか気になる
→　 東日本：20位、西日本：24位

フィンチジャパンの代表取締役兼シニアコンサルタントの髙橋広嗣は、「被災後の不安意識において、地域や個人によって大きな差異を生じさせていることが本調査で改めて明らかになりました。これは、情報量とそれに対する関与度合いによるものと思われます。情報を伝えるメディアとの接触機会が多様化し、情報のばらつき、意識のズレが生じる社会となっていることが浮き彫りになっています。一方で、個人有志によるプロジェクト型の社会貢献活動が活発化した様に、企業は積極的に新商品を打ち出し、各種キャンペーンに取り組むことが社会全体の消費機運を盛り上げていくことになる」と指摘しています。


【東日本大震災後の生活者マインドの変化　調査概要】
調査目的：
意識・価値観の変化と消費への影響という視点から、東日本大震災後の消費者の分類を試みる。
東日本大震災が消費者のマインドに与えた影響のモデル化を通して、企業がマーケティング戦略上、今後どのようにアプローチしていくべきかの知見を得る。
対象： N=400　（東日本159＆西日本241）
期間： 2011年4月19日～4月21日
分析方法：共分散構造分析による心理構造の把握


【会社概要】　　株式会社フィンチジャパン　（http://www.finchjapan.co.jp/）
◇住所：東京都渋谷区恵比寿1-18-5
◇代表取締役：髙橋広嗣
◇設立日：2006年8月
◇資本金：1500万円
◇業務内容：商品開発に関するコンサルティング他　


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社フィンチジャパン　広報担当
TEL: 03-5423-6888 FAX: 03-5423-6889
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