メール配信システム国内最大手のエイケア・システムズ株式会社（本社：東京都港区、資本金：3億9千万円、代表取締役：有田道生、http://www.a-care.co.jp/、以下エイケア）では、「Japan DKIM Working Group」がメール送信事業者向けに発表した、送信者ドメイン認証技術DKIMの導入方法や運営ポリシーをまとめたリコメンデーション「送信事業者における DKIM 導入・運用について」の策定に協力しました。
DKIMは、送信元を詐称する「なりすましメール」によるワンクリック詐欺やフィッシング詐欺をはじめとした犯罪を防ぐために、送信元を確認する仕組みとして開発されたドメイン認証技術です。欧米を中心とした海外で広く普及していますが、日本国内においてDKIMの普及は進んでいません。「Japan DKIM Working Group」は、送信元の詐称のみならず、メール本文の改ざんも検知できる技術を持つDKIMが国内に普及することで、迷惑メール削減の一助となると考えています。
エイケアでは本年2月より、提供するメール配信システム「MailPublisher」シリーズをDKIM対応しており、その経験を元に今回の送信事業者へのDKIM普及を促すリコメンデーション策定に協力しました。
今後もエイケアは、メール配信システム国内最大手企業として、DKIM普及に貢献するのみならず、迷惑メールや犯罪につながるメールの削減を目指し健全なメールマーケティング推進していきます。
リコメンデーションの詳細、及びダウンロードにつきましては、dkim.jp サイト( http://www.dkim.jp/ ) をご参照ください。
＊「DKIM」とは
送信するメールに電子署名を付与することで、Fromアドレスが正しいものであるかどうかを証明できる送信ドメイン認証技術のひとつで、送信元の詐称のみならず、メール本文の改ざんも検知できる技術をもつ。メール送信時にDKIM署名を付与し、受信側がそのDKIMの署名内容を検証することで機能することから、送信側、受信側の普及が進めば、通常のメールが迷惑メールとして判定されることを防ぐことが可能。
＊「Japan DKIM Working Group」について
2010年11月より、国内の各ISP事業者やメール配信ベンダー中心に「Japan DKIM Working Group」が設立。迷惑メール対策のドメイン認証技術DKIMの国内における普及を推進することを目的としています。DKIMが完全に普及すれば、送信 元を詐称したなりすましの迷惑メールが排除され、健全なメールマーケティングの環境が整備されることになります。エイケアも当グループのメンバーとして参画し、DKIMの普及推進、啓蒙活動に取り組んでいます。
【エイケア・システムズ株式会社について】
メッセージングテクノロジを核とした、システムの導入コンサルティングから、ソフトウェア開発、システム運用までのトータルソリューションを提供（システムコンサルティングサービス、システムインテグレーションサービス、ASP、アプリケーションパッケージ販売）。
1999年12月設立。資本金3億9千万円。2009年9月期の売上高26億4千万円。メール配信市場において、3,500件の導入実績、月間配信通数15億。ソースポッド発行「国内メール配信市場分析レポート2008～2010」におけるメール配信市場全体・ＡＳＰ出荷額シェア、およびミック経済研究所発行「ＣＲＭ・ＢＩパッケージソフトの市場展望2008年度～2010年度見込み」におけるメールマーケティング分野出荷金額シェア調べにおいて、３年連続シェアNo.1。
世界80カ国以上で意思決定分析ツール、信用情報サービス等を提供し、世界50カ国の市場、25以上の言語でメール配信事業を展開するグローバルなメールマーケティングプロバイダーであるエクスペリアン（イギリス）社と2010年1月より業務資本提携。エクスペリアンはロンドン証券取引所(EXPN)に上場し、FTSE 100 インデックスの銘柄にも選ばれています。
【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
エイケア・システムズ株式会社 営業部
フリーダイヤル：0120-60-9920 FAX：03-5786-2651 E-mail：info@a-care.co.jp
【報道関係お問い合わせ先】
エイケア・システムズ株式会社 マーケティング部 内海、福代
TEL：03-5786-2653 FAX：03-5786-2680
pr@a-care.co.jp（広報窓口）
DKIMは、送信元を詐称する「なりすましメール」によるワンクリック詐欺やフィッシング詐欺をはじめとした犯罪を防ぐために、送信元を確認する仕組みとして開発されたドメイン認証技術です。欧米を中心とした海外で広く普及していますが、日本国内においてDKIMの普及は進んでいません。「Japan DKIM Working Group」は、送信元の詐称のみならず、メール本文の改ざんも検知できる技術を持つDKIMが国内に普及することで、迷惑メール削減の一助となると考えています。
エイケアでは本年2月より、提供するメール配信システム「MailPublisher」シリーズをDKIM対応しており、その経験を元に今回の送信事業者へのDKIM普及を促すリコメンデーション策定に協力しました。
今後もエイケアは、メール配信システム国内最大手企業として、DKIM普及に貢献するのみならず、迷惑メールや犯罪につながるメールの削減を目指し健全なメールマーケティング推進していきます。
リコメンデーションの詳細、及びダウンロードにつきましては、dkim.jp サイト( http://www.dkim.jp/ ) をご参照ください。
＊「DKIM」とは
送信するメールに電子署名を付与することで、Fromアドレスが正しいものであるかどうかを証明できる送信ドメイン認証技術のひとつで、送信元の詐称のみならず、メール本文の改ざんも検知できる技術をもつ。メール送信時にDKIM署名を付与し、受信側がそのDKIMの署名内容を検証することで機能することから、送信側、受信側の普及が進めば、通常のメールが迷惑メールとして判定されることを防ぐことが可能。
＊「Japan DKIM Working Group」について
2010年11月より、国内の各ISP事業者やメール配信ベンダー中心に「Japan DKIM Working Group」が設立。迷惑メール対策のドメイン認証技術DKIMの国内における普及を推進することを目的としています。DKIMが完全に普及すれば、送信 元を詐称したなりすましの迷惑メールが排除され、健全なメールマーケティングの環境が整備されることになります。エイケアも当グループのメンバーとして参画し、DKIMの普及推進、啓蒙活動に取り組んでいます。
【エイケア・システムズ株式会社について】
メッセージングテクノロジを核とした、システムの導入コンサルティングから、ソフトウェア開発、システム運用までのトータルソリューションを提供（システムコンサルティングサービス、システムインテグレーションサービス、ASP、アプリケーションパッケージ販売）。
1999年12月設立。資本金3億9千万円。2009年9月期の売上高26億4千万円。メール配信市場において、3,500件の導入実績、月間配信通数15億。ソースポッド発行「国内メール配信市場分析レポート2008～2010」におけるメール配信市場全体・ＡＳＰ出荷額シェア、およびミック経済研究所発行「ＣＲＭ・ＢＩパッケージソフトの市場展望2008年度～2010年度見込み」におけるメールマーケティング分野出荷金額シェア調べにおいて、３年連続シェアNo.1。
世界80カ国以上で意思決定分析ツール、信用情報サービス等を提供し、世界50カ国の市場、25以上の言語でメール配信事業を展開するグローバルなメールマーケティングプロバイダーであるエクスペリアン（イギリス）社と2010年1月より業務資本提携。エクスペリアンはロンドン証券取引所(EXPN)に上場し、FTSE 100 インデックスの銘柄にも選ばれています。
【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
エイケア・システムズ株式会社 営業部
フリーダイヤル：0120-60-9920 FAX：03-5786-2651 E-mail：info@a-care.co.jp
【報道関係お問い合わせ先】
エイケア・システムズ株式会社 マーケティング部 内海、福代
TEL：03-5786-2653 FAX：03-5786-2680
pr@a-care.co.jp（広報窓口）
