「3.11ケース7」
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例1:e-Ticket発券済
到着:3月11日(金)午後8時10分(成田空港)
空港:アジアから
状況:搭乗便の出発直後が地震発生し、出発空港に戻った。
対応:3月14日(月)に取消しと払戻し申請。
現状:「手続完了は7月か来年3月。払戻し金額は不明?」
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例2:e-Ticket発券済
到着:3月16日(水)午後
空港:北アメリカから
状況:アメリカ政府「渡航自粛勧告」で公務員は訪日不可。
対応:3月14日(月)に取消しと払戻し申請。
現状:「総額の60%払戻しを7月ごろ返金予定」
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例3:e-Ticket発券済(帰国便のみ)
出発:3月19日(水)午後
空港:中国から
状況: 昨夏に来日し「家族の要望」で片道便を購入し帰国。
対応: 航空会社に払戻しを申請した。
結論:「過去の例では払戻しを実施しない」
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例4:e-Ticket発券済
到着: 4月13日(水)午後
空港:ヨーロッパから
状況:フランス政府「渡航自粛勧告」で公務員は訪日不可。
対応:3月31日(木)に取消しと払戻しを申請。
現状:「総額の60%払戻しを7月ごろに返金予定」
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例5:e-Ticket発券済
到着:4月19日(火)午後
空港:北アメリカから
状況:アメリカ政府「渡航自粛勧告」で公務員は訪日不可。
対応:3月29日(火)に取消しと払戻しを申請した。
現状:「総額の37%払戻しを7月ごろ完了予定」
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例6:e-Ticket発券済、日程の変更/延期
到着:4月23日(土)午後
空港:北アメリカから
状況:アメリカ政府「渡航自粛勧告」で公務員は訪日不可。
対応:3月22日(火)に日程延期を申請。
結論:「7月に成田国際空港を経由し、関西空港の往復」
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例7:e-Ticket発券済
到着:4月23日(土)午後
空港:北アメリカから
状況:アメリカ政府「渡航自粛勧告」で公務員は訪日不可。
対応:4月12日(火)に取消しと払戻しを申請した。
現状:「総額の75%払戻しを7月ごろ完了予定」
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上記7件のレポートは「e-Ticket発券済」ケースです。
我が社は現地オフィスと協力して、招聘元の大学や独法に優位な交渉を心がけて来ました。
しかし、相当数の処理数なのか、航空会社と発券会社/発券会社と現地オフィスなどの支払い問題なのか、さらには、航空会社のポリシーなのか、なかなか進捗が見られないのが現状です。
一方、e-Ticket未発券のケースでは、手続料のみ徴収にて払い戻されるケースや、全額払い戻しとなるケースも散見されました。
さらに、支払い日と払戻し日での外国為替による差損(マイナス)/差益(プラス)が生じることもあります。
今後も我が社では、現地オフィスと協力して、招聘元の大学や独法にとって優位な交渉を心がけます。
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例1:e-Ticket発券済
到着:3月11日(金)午後8時10分(成田空港)
空港:アジアから
状況:搭乗便の出発直後が地震発生し、出発空港に戻った。
対応:3月14日(月)に取消しと払戻し申請。
現状:「手続完了は7月か来年3月。払戻し金額は不明?」
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例2:e-Ticket発券済
到着:3月16日(水)午後
空港:北アメリカから
状況:アメリカ政府「渡航自粛勧告」で公務員は訪日不可。
対応:3月14日(月)に取消しと払戻し申請。
現状:「総額の60%払戻しを7月ごろ返金予定」
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例3:e-Ticket発券済(帰国便のみ)
出発:3月19日(水)午後
空港:中国から
状況: 昨夏に来日し「家族の要望」で片道便を購入し帰国。
対応: 航空会社に払戻しを申請した。
結論:「過去の例では払戻しを実施しない」
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例4:e-Ticket発券済
到着: 4月13日(水)午後
空港:ヨーロッパから
状況:フランス政府「渡航自粛勧告」で公務員は訪日不可。
対応:3月31日(木)に取消しと払戻しを申請。
現状:「総額の60%払戻しを7月ごろに返金予定」
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例5:e-Ticket発券済
到着:4月19日(火)午後
空港:北アメリカから
状況:アメリカ政府「渡航自粛勧告」で公務員は訪日不可。
対応:3月29日(火)に取消しと払戻しを申請した。
現状:「総額の37%払戻しを7月ごろ完了予定」
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例6:e-Ticket発券済、日程の変更/延期
到着:4月23日(土)午後
空港:北アメリカから
状況:アメリカ政府「渡航自粛勧告」で公務員は訪日不可。
対応:3月22日(火)に日程延期を申請。
結論:「7月に成田国際空港を経由し、関西空港の往復」
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例7:e-Ticket発券済
到着:4月23日(土)午後
空港:北アメリカから
状況:アメリカ政府「渡航自粛勧告」で公務員は訪日不可。
対応:4月12日(火)に取消しと払戻しを申請した。
現状:「総額の75%払戻しを7月ごろ完了予定」
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上記7件のレポートは「e-Ticket発券済」ケースです。
我が社は現地オフィスと協力して、招聘元の大学や独法に優位な交渉を心がけて来ました。
しかし、相当数の処理数なのか、航空会社と発券会社/発券会社と現地オフィスなどの支払い問題なのか、さらには、航空会社のポリシーなのか、なかなか進捗が見られないのが現状です。
一方、e-Ticket未発券のケースでは、手続料のみ徴収にて払い戻されるケースや、全額払い戻しとなるケースも散見されました。
さらに、支払い日と払戻し日での外国為替による差損(マイナス)/差益(プラス)が生じることもあります。
今後も我が社では、現地オフィスと協力して、招聘元の大学や独法にとって優位な交渉を心がけます。
★お問い合せは;
株式会社呼び寄せエクスプレス http://www.yobiyose-xpress.com
電話: 029 849 3050
mail:travel@overseas-invited.com
登録: 旅行業登録3-591号
★★★主要な顧客(国立大学法人)は;
東京大学、大阪大学、京都大学、東京外国語大学、東京工業大学、日本医科歯科大学、横浜国立大学、筑波大学、東北大学、名古屋大学、岐阜大学、北海道大学、帯広畜産大学、信州大学、長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学、総合研究大学院大学など。
★★★主要な顧客(私立大学)は;
慶応義塾大学、早稲田大学、有明教育芸術短期大学、聖路加看護大学など。
★★★主要な顧客(団体)は;
国際環境技術移転センター、日本機械学会、世界銀行(WB)、国際純粋・応用物理学連合(IUPAP)など。
★★★主要な競争的研究資金(外部資金)は;
グローバルCOE、G30、JSPS、科学研究費補助金、科学技術振興調整費、地球環境総合推進費、産業技術研究助成事業、戦略的創造研究推進事業など。
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電話: 029 849 3050
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★★★主要な顧客(国立大学法人)は;
東京大学、大阪大学、京都大学、東京外国語大学、東京工業大学、日本医科歯科大学、横浜国立大学、筑波大学、東北大学、名古屋大学、岐阜大学、北海道大学、帯広畜産大学、信州大学、長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学、総合研究大学院大学など。
★★★主要な顧客(私立大学)は;
慶応義塾大学、早稲田大学、有明教育芸術短期大学、聖路加看護大学など。
★★★主要な顧客(団体)は;
国際環境技術移転センター、日本機械学会、世界銀行(WB)、国際純粋・応用物理学連合(IUPAP)など。
★★★主要な競争的研究資金(外部資金)は;
グローバルCOE、G30、JSPS、科学研究費補助金、科学技術振興調整費、地球環境総合推進費、産業技術研究助成事業、戦略的創造研究推進事業など。