2011年05月19日 14:00

間接税に関するPwC最新報告書：直接税から間接税へシフト～VAT税率は引き上げられる傾向に～

PwC間接税グループは、このほど調査報告書「Shifting the balance - From direct to indirect」を発表しました。この報告書は、世界各国の間接税制度がどのように進展しているか、また、その重要な側面につき国別にどのように比較するのかなどを考察しています。

■間接税に関するPwC最新報告書のご紹介

プライスウォーターハウスクーパース（PwC）間接税グループは、このほど調査報告書「Shifting the balance - From direct to indirect」を発表しました。この報告書は、世界各国の間接税制度がどのように進展しているか、また、その重要な側面につき国別にどのように比較するのかなどを考察しています。

詳細は、下記URLをご参照ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/tax-global-report/vat.jhtml

急速なグローバル経済の変化に合わせ、世界の多くの国が付加価値税（Value Added Tax： VAT）制度または物品サービス税（Goods and Serviceｓ Tax： GST）を導入または改正する動きが見られます。現在では、156カ国がGST制度を含めたVAT制度を導入しており、また2013年までには、さらに7カ国が導入を検討しています。

各国の予算の中に占める間接税の割合は高くなってきています。VAT回収の効率性を高め、VATギャップ（理論上のVAT課税総額と実際の回収額との差額）と不正行為を最小限にするため、また、最終的に企業が遵守し易い制度にするために、政府はどのように行動しているのでしょうか。

本報告書では、優れた制度改正と成功事例について検証し、更なる国際的協調の達成を試みることの相対的メリットについて検討しています。

また、税理士法人プライスウォーターハウスクーパースのホームページでは、PwCが作成する調査報告書や最新税務トピックスなどをご紹介しています。下記のホームページをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/tax-global-report/index.jhtml

【法人概要】
税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、プライスウォーターハウスクーパースグローバルネットワークの日本におけるメンバーファームです。公認会計士、税理士等約540名のスタッフを有する日本最大級のタックスアドバイザーとして、法人・個人の申告をはじめ、金融・不動産関連、移転価格、M&A、事業再編、国際税務、連結納税制度等、幅広い分野において税務コンサルティングを提供しています。

＜本リリースに関するお問い合わせ＞
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
広報担当：高橋　康子
所在地：　東京都千代田区霞が関3－2－5 霞が関ビル15階
電話：　０3-5251-2400
ＦＡＸ：　03-5251-2424
Email： pwcjapan.taxpr@jp.pwc.com
ＵＲＬ：　http://www.pwc.com/jp/tax

※記載内容（リンク先を含む）のサービスや表現の適法性について、ドリームニュースでは関知しておらず確認しておりません。