2011年05月16日 17:00

PwC最新国際税務ニュース: 「2011/2012年度オーストラリア連邦政府予算（税制改正）概要速報」

2011年5月、オーストラリア連邦政府財務相が2011/12年度の連邦政府予算案（税制改正案）を発表しました。本案での焦点は、雇用の促進、歳出削減およびインフラ構築の実施を通じた雇用機会の創出となります。プライスウォーターハウスクーパース（PwC）オーストラリア発行の最新会計・税務ニュースレターは、小規模事業者優遇税制をはじめとして、本案における法人税、個人所得税関連の主な改正項目をご紹介します。

■PwC最新国際税務ニュースのご紹介

2011年5月10日、オーストラリア連邦政府のウェイン・スワン財務相が2011/12年度（2011年7月1日から2012年6月30日まで）連邦政府予算案（税制改正案）を発表しました。

本案での焦点は雇用の促進、歳出削減およびインフラ構築の実施を通じた雇用機会の創出とされています。政府は2011/12年度で4.00%、2012/13年度3.75%の実質GDP成長率を見込んでおり、2013年6月までのインフレ率は3%に上ると予想されています。

プライスウォーターハウスクーパース（PwC）オーストラリア発行の最新会計・税務ニュースレターは、本案における法人税、個人所得税関連の主な改正項目をご紹介しています。

1. 小規模事業者優遇税制
2. 個人所得税
3. スーパーアニュエーション（退職年金基金）
4. 経済的利益税（Fringe Benefits Tax: FBT）
5. 法人税（インフラ投資関係）
6. 物品税（Goods and Service Tax: GST)
7. その他主な税制見直し案

詳細は、下記URLをご参照ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-international-asia-pacific/assets/Australia_Federal_Budget_May_2011.pdf

また、税理士法人プライスウォーターハウスクーパースのホームページでは、オーストラリア以外にも各国の最新税務ニュースをご紹介しています。下記のホームページをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-international/index.jhtml

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