マーケティングコンサルティング・インターネット活用支援の株式会社D.P.EYE（読み：ディーピーアイ、本社：群馬県前橋市、代表取締役：齋藤伸行、URL： http://www.dpeye.co.jp/ ）は、共同購入型クーポンサイト「半額東京」を運営する半額東京株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：大川弘一、URL： http://hangakutokyo.jp/ ）と提携し、半額東京の群馬版「半額群馬」（ http://hangakutokyo.jp/gunma/ ）を2011年5月16日（月）15時にオープンいたしました。
■ 共同購入型クーポンサイトとは
商品やサービスを割引で利用できる（または特典のついた）クーポンをインターネット上で販売するサイトです。一定時間内に一定の購入希望者が集まることで取引が成立し、先着順で限定数に達するまで購入することができます。購入希望者はクーポンを成立させるため、またお得な情報を知人に知らせるために、Twitter（ツイッター）やFacebook（フェイスブック）などのソーシャルメディアを利用してクチコミを喚起することが多く、短時間で多くの人に情報が拡散すると言った特徴があります。
もともとは2008年後半にアメリカで生まれたサービスだと言われており、日本国内においても2010年頃からクーポンサイトの運営事業者が急増、それぞれの特徴を活かしたサービスを提供しています。
■ 半額東京とは
「半額東京（ http://hangakutokyo.jp/ ）」は、メルマガ最大手「株式会社まぐまぐ（代表取締役：大川弘一）」、ホリエモンこと「堀江貴文」、飲食チェーン店を全国展開する「エムグラントフードサービス（代表取締役：井戸実）」が共同株主となり2010年9月からスタート、インターネット業界をはじめ一般ユーザーからも大きな注目を集めている共同購入型クーポンサイトです。
■ 半額東京の群馬版「半額群馬」の取扱商材と特徴
クーポンとして取り扱う商材ですが、群馬県内のユーザーに向けては、県内の飲食店や美容室、フィットネスやエステなど日常的に利用できるクーポンを中心に販売します。また全国のユーザーに向け、宿泊施設やレジャー施設、旅行商品、名産品や物産品の通販などを案内し、群馬の魅力を全国にアピールします。
半額群馬の最大の特徴は、圧倒的な情報拡散力です。販売するクーポンの情報は、Twitterで70万人ものフォロワー（購読者）を抱える堀江貴文のアカウントでリツイート（転載し発信）し、瞬時に多くの方に情報を届けます。また半額群馬の運営スタッフは全員、ソーシャルメディアのパワーユーザーですので、群馬県内を中心とした数万人のネットワークにクーポンの情報が流れます。
全国のユーザー向け商材の場合には、1,000万ユーザーを持つまぐまぐが発行するメルマガにも掲載されるなど、万全のPR体制で掲載店をバックアップします。
なお掲載店は、初期費用や月額費用など固定の広告費負担をすることなく、クーポンの販売枚数に応じた手数料のみの完全成果報酬の形態で利用することができます。
■ 半額群馬の目指すところ
半額群馬の事業目的として「県内経済の活性促進」「全国に向けた群馬県のPR」「文化レベルの向上」「震災被災地の継続的支援」の4つを掲げています。
1.県内経済の活性促進
商品やサービスを通常よりお得に購入できるクーポンを販売することで、県内生活者の消費行動を活発化させます。
景気低迷が続く中、急に所得が2倍になることは非常に考えにくいことです。しかし、商品やサービスを「半額で購入できる」としたら、それに充てるべき「可処分所得が倍増」したことと同じです。所得が増えれば消費行動も活発化します。商品やサービスを安価に販売するプラットフォームを提供することで、地域経済の活性につなげます。
また、単に一過性の安売りを目的とした広告ではなく、クーポンがきっかけで来店した新規顧客を固定化（再来店）していただくためのノウハウを掲載店に提供し、継続的な消費行動につなげるための支援を行います。
2.全国に向けた群馬県のPR
2011年2月に株式会社日経リサーチが発表した「2010年度地域ブランド戦略サーベイ」によると、群馬県の地域総合評価は47都道府県中47位（最下位）と大変残念な調査結果となっております。本県は「草津温泉」や「伊香保温泉」をはじめとする自然観光資源に恵まれ、日本三大うどんのひとつに数えられる「水沢うどん」などの名産品や物産品も数多くあります。さらに本県においては、本年7月からJRグループ6社と地域（地方公共団体・県民・企業）が一体となって取り組む、国内最大規模の大型観光キャンペーン「群馬デスティネーションキャンペーン（DC）」が開催されます。
全国のユーザーに影響力がある堀江貴文のTwitter、まぐまぐのメルマガなどを活用し、民間企業として群馬県のPRに寄与したいと考えています。
3.文化レベルの向上
大きな割引率を提示することで、ユーザーに「体験するきっかけ」を提供します。
今まで興味がなかったものでも、安いことがきっかけで「買ってみよう」「行ってみよう」という気になるものです。普段は行けないような高級レストランで食事をしたり、人生で初めてエステやネイルを体験してみたり、カルチャースクールに参加したりなど、興味範囲を広げて体験していただくことで、「もっと素敵なお店はないかな」「もっと自分を磨こう」「新しい友達ができて嬉しい」というように、ユーザーの文化レベルの向上に直結するサービス提供を目的としています。
4.震災被災地の継続的支援
半額群馬におけるクーポン販売額の3％（半額東京株式会社が1％、半額群馬を運営する株式会社D.P.EYEが1％、掲載店が1％）を、期限を定めることなく（半永久的に）東日本大震災の義援金として被災地に送ります。寄付先は被災地の自治体に直接、または日本赤十字社を通じて送金し、随時報告をいたします。
■ 運営関係者からのメッセージ
・半額東京株式会社の株主である堀江貴文は「（今回の震災において）群馬県は直接的な被害は少なかったものの、草津や伊香保などの温泉地は観光客もまばらで、地域経済への影響は甚大であると聞いています。半額群馬のサービス提供を通じ、地域経済を活性化させるとともに、被災地の復興を継続的に支援していきたい。」と述べています。
・半額群馬を運営する株式会社D.P.EYE 代表取締役 齋藤伸行は「（半額群馬は）群馬の魅力を全国に向けてPRできる新しいメディア。主に首都圏からの観光客誘致を促進すると同時に、県内ユーザーが楽しめるような地域のクーポンも数多く紹介していきたい。」と述べています。
■ クーポン掲載店舗のコメント
前橋市でイタリア料理店オステリアグラードを経営する関口政志さんは、「共同購入クーポンサイトについて誤解していた面もあったが、説明を受けて活用方法を見いだした。来店されたことのない新規のお客様が一歩を踏み出すきっかけになれば。」と述べています。
四万温泉の旅館、佳元の田村佳之社長は、「震災の影響もあり観光産業は大きな打撃を受けている。広告費の捻出が困難な中、成果報酬型のクーポンサイトは利用しやすい仕組みだと思う。従来の広告では行き届かない、幅広い層のユーザーに興味を持ってもらえたら嬉しい。」と述べています。
■ 参考URL
・半額群馬： http://hangakutokyo.jp/gunma/
・半額群馬 on Twitter： http://twitter.com/hangaku_gunma （@hangaku_gunma）
■ 株式会社D.P.EYE 会社概要
会社名：株式会社D.P.EYE
代表者名：代表取締役 齋藤伸行
所在地：〒370-3574 群馬県前橋市清野町6-3 2階
設立年月日：2004年10月1日
資本金：4,550万円
主な事業内容：マーケティングコンサルティング、インターネット活用支援、インターネットメディア運営
URL： http://www.dpeye.co.jp/
■ 半額東京株式会社 会社概要
会社名：半額東京株式会社
代表者名：代表取締役 大川 弘一
所在地：〒150-0046 東京都渋谷区松濤2-21-4 ヒルサイド松濤303
主な事業内容：共同購入型クーポンサイト「半額東京」の運営
URL： http://hangakutokyo.jp/
■ 本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社D.P.EYE
担当：金田 秋津美（メディア運営局）
TEL：027-256-8456
FAX：027-256-8457
携帯：080-5376-8456
E-Mail： hangaku@dpeye.co.jp
商品やサービスを割引で利用できる（または特典のついた）クーポンをインターネット上で販売するサイトです。一定時間内に一定の購入希望者が集まることで取引が成立し、先着順で限定数に達するまで購入することができます。購入希望者はクーポンを成立させるため、またお得な情報を知人に知らせるために、Twitter（ツイッター）やFacebook（フェイスブック）などのソーシャルメディアを利用してクチコミを喚起することが多く、短時間で多くの人に情報が拡散すると言った特徴があります。
もともとは2008年後半にアメリカで生まれたサービスだと言われており、日本国内においても2010年頃からクーポンサイトの運営事業者が急増、それぞれの特徴を活かしたサービスを提供しています。
■ 半額東京とは
「半額東京（ http://hangakutokyo.jp/ ）」は、メルマガ最大手「株式会社まぐまぐ（代表取締役：大川弘一）」、ホリエモンこと「堀江貴文」、飲食チェーン店を全国展開する「エムグラントフードサービス（代表取締役：井戸実）」が共同株主となり2010年9月からスタート、インターネット業界をはじめ一般ユーザーからも大きな注目を集めている共同購入型クーポンサイトです。
■ 半額東京の群馬版「半額群馬」の取扱商材と特徴
クーポンとして取り扱う商材ですが、群馬県内のユーザーに向けては、県内の飲食店や美容室、フィットネスやエステなど日常的に利用できるクーポンを中心に販売します。また全国のユーザーに向け、宿泊施設やレジャー施設、旅行商品、名産品や物産品の通販などを案内し、群馬の魅力を全国にアピールします。
半額群馬の最大の特徴は、圧倒的な情報拡散力です。販売するクーポンの情報は、Twitterで70万人ものフォロワー（購読者）を抱える堀江貴文のアカウントでリツイート（転載し発信）し、瞬時に多くの方に情報を届けます。また半額群馬の運営スタッフは全員、ソーシャルメディアのパワーユーザーですので、群馬県内を中心とした数万人のネットワークにクーポンの情報が流れます。
全国のユーザー向け商材の場合には、1,000万ユーザーを持つまぐまぐが発行するメルマガにも掲載されるなど、万全のPR体制で掲載店をバックアップします。
なお掲載店は、初期費用や月額費用など固定の広告費負担をすることなく、クーポンの販売枚数に応じた手数料のみの完全成果報酬の形態で利用することができます。
■ 半額群馬の目指すところ
半額群馬の事業目的として「県内経済の活性促進」「全国に向けた群馬県のPR」「文化レベルの向上」「震災被災地の継続的支援」の4つを掲げています。
1.県内経済の活性促進
商品やサービスを通常よりお得に購入できるクーポンを販売することで、県内生活者の消費行動を活発化させます。
景気低迷が続く中、急に所得が2倍になることは非常に考えにくいことです。しかし、商品やサービスを「半額で購入できる」としたら、それに充てるべき「可処分所得が倍増」したことと同じです。所得が増えれば消費行動も活発化します。商品やサービスを安価に販売するプラットフォームを提供することで、地域経済の活性につなげます。
また、単に一過性の安売りを目的とした広告ではなく、クーポンがきっかけで来店した新規顧客を固定化（再来店）していただくためのノウハウを掲載店に提供し、継続的な消費行動につなげるための支援を行います。
2.全国に向けた群馬県のPR
2011年2月に株式会社日経リサーチが発表した「2010年度地域ブランド戦略サーベイ」によると、群馬県の地域総合評価は47都道府県中47位（最下位）と大変残念な調査結果となっております。本県は「草津温泉」や「伊香保温泉」をはじめとする自然観光資源に恵まれ、日本三大うどんのひとつに数えられる「水沢うどん」などの名産品や物産品も数多くあります。さらに本県においては、本年7月からJRグループ6社と地域（地方公共団体・県民・企業）が一体となって取り組む、国内最大規模の大型観光キャンペーン「群馬デスティネーションキャンペーン（DC）」が開催されます。
全国のユーザーに影響力がある堀江貴文のTwitter、まぐまぐのメルマガなどを活用し、民間企業として群馬県のPRに寄与したいと考えています。
3.文化レベルの向上
大きな割引率を提示することで、ユーザーに「体験するきっかけ」を提供します。
今まで興味がなかったものでも、安いことがきっかけで「買ってみよう」「行ってみよう」という気になるものです。普段は行けないような高級レストランで食事をしたり、人生で初めてエステやネイルを体験してみたり、カルチャースクールに参加したりなど、興味範囲を広げて体験していただくことで、「もっと素敵なお店はないかな」「もっと自分を磨こう」「新しい友達ができて嬉しい」というように、ユーザーの文化レベルの向上に直結するサービス提供を目的としています。
4.震災被災地の継続的支援
半額群馬におけるクーポン販売額の3％（半額東京株式会社が1％、半額群馬を運営する株式会社D.P.EYEが1％、掲載店が1％）を、期限を定めることなく（半永久的に）東日本大震災の義援金として被災地に送ります。寄付先は被災地の自治体に直接、または日本赤十字社を通じて送金し、随時報告をいたします。
■ 運営関係者からのメッセージ
・半額東京株式会社の株主である堀江貴文は「（今回の震災において）群馬県は直接的な被害は少なかったものの、草津や伊香保などの温泉地は観光客もまばらで、地域経済への影響は甚大であると聞いています。半額群馬のサービス提供を通じ、地域経済を活性化させるとともに、被災地の復興を継続的に支援していきたい。」と述べています。
・半額群馬を運営する株式会社D.P.EYE 代表取締役 齋藤伸行は「（半額群馬は）群馬の魅力を全国に向けてPRできる新しいメディア。主に首都圏からの観光客誘致を促進すると同時に、県内ユーザーが楽しめるような地域のクーポンも数多く紹介していきたい。」と述べています。
■ クーポン掲載店舗のコメント
前橋市でイタリア料理店オステリアグラードを経営する関口政志さんは、「共同購入クーポンサイトについて誤解していた面もあったが、説明を受けて活用方法を見いだした。来店されたことのない新規のお客様が一歩を踏み出すきっかけになれば。」と述べています。
四万温泉の旅館、佳元の田村佳之社長は、「震災の影響もあり観光産業は大きな打撃を受けている。広告費の捻出が困難な中、成果報酬型のクーポンサイトは利用しやすい仕組みだと思う。従来の広告では行き届かない、幅広い層のユーザーに興味を持ってもらえたら嬉しい。」と述べています。
■ 参考URL
・半額群馬： http://hangakutokyo.jp/gunma/
・半額群馬 on Twitter： http://twitter.com/hangaku_gunma （@hangaku_gunma）
■ 株式会社D.P.EYE 会社概要
会社名：株式会社D.P.EYE
代表者名：代表取締役 齋藤伸行
所在地：〒370-3574 群馬県前橋市清野町6-3 2階
設立年月日：2004年10月1日
資本金：4,550万円
主な事業内容：マーケティングコンサルティング、インターネット活用支援、インターネットメディア運営
URL： http://www.dpeye.co.jp/
■ 半額東京株式会社 会社概要
会社名：半額東京株式会社
代表者名：代表取締役 大川 弘一
所在地：〒150-0046 東京都渋谷区松濤2-21-4 ヒルサイド松濤303
主な事業内容：共同購入型クーポンサイト「半額東京」の運営
URL： http://hangakutokyo.jp/
■ 本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社D.P.EYE
担当：金田 秋津美（メディア運営局）
TEL：027-256-8456
FAX：027-256-8457
携帯：080-5376-8456
E-Mail： hangaku@dpeye.co.jp
