2011年05月06日 14:00

PwC最新国際税務ニュース: 「英国税制の抜本的改正が日本企業にもたらす利点とは？」

プライスウォーターハウスクーパース（PwC）英国発行のニュースレターは、英国法人税制の抜本的改正が、英国や欧州で事業展開している日本企業にもたらす利点をご紹介しています。グローバル企業にとって、タックスヘイブン等、日本の税制改正と相まって海外の税務戦略が適切であるかどうかを検討すべき時が到来しています。

■PwC最新国際税務ニュースのご紹介

プライスウォーターハウスクーパース（PwC）英国発行のニュースレターは、英国の税制を大きく塗り替えることが予想される法人税制の抜本的改正について、英国や欧州で事業展開している日本企業にもたらす利点をご紹介しています。

昨年行われた日本のタックスヘイブン税制の改正（所得の国外転出を防止する規定）と相まって、英国や欧州で事業展開している日本企業にとり、海外の税務戦略が今後欧州・中東・アジア（EMEA）においても適切であるかどうかを検討すべき時が到来しています。

たとえ利益を日本に還元したとしても、EMEAにおける実効税率を下げることによって、日本企業のグループ全体として実効税率を下げることが可能となると考えられます。さらに、英国と日本における改正により、コスト削減、事業効率の改善、組織構成の簡素化を目的としたグループの再編成が容易になります。

詳細は、下記URLをご参照ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-international-uk/assets/Hotline_62_J.pdf

税理士法人プライスウォーターハウスクーパースのホームページの「税務用語の解説」ページにおきまして、タックスヘイブン対策税制について解説していますので、ご参照ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/tax-keywords/tax-haven.jhtml

また、税理士法人プライスウォーターハウスクーパースのホームページでは、英国以外にも各国の最新税務ニュースをご紹介しています。下記のホームページをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-international/index.jhtml

【法人概要】
税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、プライスウォーターハウスクーパースグローバルネットワークの日本におけるメンバーファームです。公認会計士、税理士等約540名のスタッフを有する日本最大級のタックスアドバイザーとして、法人・個人の申告をはじめ、金融・不動産関連、移転価格、M&A、事業再編、国際税務、連結納税制度等、幅広い分野において税務コンサルティングを提供しています。

＜本リリースに関するお問い合わせ＞
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広報担当：高橋　康子
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