2011年05月02日 16:30

PwC最新税務ニュース: 「資産税に関する震災支援税制の概要」

税理士法人プライスウォーターハウスクーパースの最新税務ニュースレターでは、資産税に関する震災支援税制の税務上の取扱いの概要をご紹介します。

■PwC最新税務ニュースのご紹介

東日本大震災前に取得した財産の相続税や贈与税で、その申告期限が2011年3月11日以降に到来するものについて、指定地域内の土地等や特定株式等の評価に係る基準時の特例および申告期限の延長等の資産税関連の震災支援税制が、国会で可決、成立しました。

日本最大級のタックスアドバイザーである税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(PwC)発行の最新税務ニュースレターでは、2011年4月13日に開催された2011年度第1回税制調査会において公表されている情報、2011年4月27日に成立した「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」および2011年4月28日に公表された国税庁ホームページの情報を基に、資産税に関する震災支援税制の税務上の取扱いの概要をご紹介します。

詳細は、以下の当法人ホームページをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-estate-taxation/Issue5.jhtml

【法人概要】
税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、プライスウォーターハウスクーパースグローバルネットワークの日本におけるメンバーファームです。公認会計士、税理士等約540名のスタッフを有する日本最大級のタックスアドバイザーとして、法人・個人の申告をはじめ、金融・不動産関連、移転価格、M&A、事業再編、国際税務、連結納税制度など幅広い分野において税務コンサルティングを提供しています。

＜本リリースに関するお問い合わせ＞
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
広報担当：高橋　康子
所在地：　東京都千代田区霞が関3－2－5 霞が関ビル15階
電話：　０3-5251-2400
ＦＡＸ：　03-5251-2424
Email： pwcjapan.taxpr@jp.pwc.com
ＵＲＬ：　http://www.pwc.com/jp/tax

※記載内容（リンク先を含む）のサービスや表現の適法性について、ドリームニュースでは関知しておらず確認しておりません。